不利益処分についての審査請求

　特別職の職員（地方公務員法第３条第３項各号に掲げる職の地方公務員）は、地方公務員法の規定が適用されないため審査請求をすることができません（地方公務員法第４条第２項）。

　また、他の法律に地方公務員法第49条が適用除外となる規定等がある企業職員、単純労務職員、特定地方独立行政法人職員は、審査請求をすることができません（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第39条第１項、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第17条第１項、同附則第５項、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第53条第１項）。

　さらに、条件付採用期間中の職員、臨時的任用職員は、地方公務員法第49条第１項及び第２項並びに行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定が適用除外となる規定等があるため審査請求をすることができません（地方公務員法第29条の２第１項）。

　※職員の意に反しない又は職員の同意の下に行われる免職、休職や降任については、不利益処分には該当しません。

　地方公務員法第８条第８項及び第51条の規定に基づき、秋田県人事委員会における職員の不利益処分についての審査請求に関する手続等に関し必要な事項は、人事委員会規則１０－１（不利益処分についての審査請求）（以下「規則」といいます。）で定めております。

　なお、証拠調べについてはオンライン等で行うことがあります。

　審査は、審査請求人から審査請求書が提出された後、処分者からの答弁書の提出とそれに対する審査請求人からの反論書の提出を繰り返しながら行いますので、審査請求人は、審査請求書の提出後も反論書の提出等が求められることとなります。審査請求人が希望する場合は、答弁書と反論書の提出の後に、口頭審理（審査請求人と処分者が出席・同席して双方に主張当するもの）が行われます。

審査請求書の記載事項・添付書類等

　審査請求を行う場合は、規則第９条第１項に基づき、次に掲げる事項を記載した審査請求書を添えて提出していただきます（記載事項が網羅されていれば任意の様式で結構です）。

1. 審査請求人の氏名、住所及び生年月日（審査請求人が現に職員である場合は、その職及び所属も記載してください）
2. 審査請求人が処分を受けた当時の職及び所属
3. 処分者の職及び氏名
4. 処分の内容及び処分を受けた年月日
5. 処分のあつたことを知つた年月日
6. 審査請求の趣旨及び理由
7. 口頭審理を請求する場合には、その旨及び公開又は非公開の別
8. 地方公務員法第49条第１項又は第２項に規定する処分説明書の交付を受けた年月日（処分説明書が交付されなかつたときは、その経緯
9. 審査請求の年月日
10.  地方公務員法第49条の３に規定する期間の経過後において審査請求をする場合には、そのことに関する正当な理由
     

　審査請求書の提出時には、地方公務員法第49条第１項又は第２項に規定する処分説明書の写しを添えて提出していただきます（規則第９条第２項）。

　この際、必要と認める資料を添付することができます（規則第９条第３項）。

　なお、提出する書面の部数は、添付書類等も含め原則として正副各１部となります（規則第８条）

 

　提出された審査請求書は、人事委員会で記載事項及び添付書類並びに処分の内容、審査請求人の資格及び審査請求の期限等について調査いたします。調査の結果、審査請求書に重要な不備があるときには、補正をお願いする場合があります（規則第10条）。

審査請求にかかる事前相談について