人口減少・高齢者の増加という人口減少の中、厳しい財政制約の下で、医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供や社会資本の老朽化への対応が求められています。
 出歩きやすく健康・快適な生活を確保すること、子育て世代などの若年層にも魅力的なまちにすること、財政面・経済面で持続可能な都市経営を可能とすること、低炭素型の都市構造を実現すること、さらには災害に強いまちづくりを推進すること等が求められています。
 このためには、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりとこれと連携した公共交通のネットワークを形成することが重要です。
 立地適正化計画は都市マスタープランとは別に、都市全体を分析し、日常生活に必要なサービスや住まいなど集約した区域へ誘導するとともに、公共交通ネットワークで結ぶことで都市のコンパクト化について、住民に身近な市町が策定する計画です。

秋田県内で立地適正化計画の策定済みの市町 6市1町