大館市土地改良区合併予備契約調印式が行われました

2018年07月27日 | コンテンツ番号 36333

 平成30年8月6日、ホテルクラウンパレス秋北にて、「大館市土地改良区」、「大館市十二所土地改良区」、「大館市南土地改良区」、「比内町土地改良区」の4土地改良区が、平成31年1月末までの認可をめざし、合併予備契約調印式が行われました。新土地改良区の名称は、「大館市土地改良区」となります。

新事務所は(現)大館市土地改良区の事務所に置かれ、組合員数は3,020人、地区面積は2,887haとなる見込みです。

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 土地改良区の合併は、組織体制の充実・強化を図ることにより、将来にわたって、安定した地域農業の持続的発展を目的としています。

(1)役職員体制が強化され、組合員に対し均一的でよりきめ細やかなサービスを提供できる。
(2)土地改良区が仲介役となり、農業生産法人や農地中間管理機構等と連携することで、農地の保全管理を組織的に実施できる。
(3)維持管理を統一的・一体的に実施でき、業務を大規模にまとめて発注することで、経費節減や事務の迅速化が可能となる。

などのメリットが期待されています。

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これまでの歩み

■ 平成26年12月に関係土地改良区、県土地改良事業団体連合会、市及び県で構成する「土地改良区統合整備研究会」を設立し、現状分析を踏まえ、土地改良区の統合強化の必要性と方向性などについての意見交換、勉強会を重ねてきました。

■ 平成29年7月、合併の必要性とその方向性を確認し、「研究会」から「統合整備推進協議会」へ移行し、統合に関する基本事項、基本方針について協議してまいりました。

■ 平成30年7月には、第5回統合整備推進協議会を開催し、(新)「大館市土地改良区」合併認可に向け最終の協議が整い、今回の予備契約調印式が行われました。