秋田県内の特区の状況について

2019年04月11日 | コンテンツ番号 3000

特区制度は、全国的には実現が困難な規制改革であっても、特定の要件を満たす区域を限定することにより、規制改革を実現する制度です。

特区制度には、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区の3つの制度があります。

 

1 構造改革特区

  • 構造改革特区は、国の規制について、地域を限定して改革することにより、地域の活性化を推進する制度です。
  • 秋田県内では、現在15計画が認定を受けています(下表参照)。
  • 新たな規制改革の提案は、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、どなたでも提案が可能です。
  • 詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のWebサイト(構造改革特区のページ)をご覧ください。
 

申請主体

認定回 認定日 区域の範囲 計画名 適用される規制の特例措置
構造改革特区
1 北秋田市

第7回

第32回

H17.3.28

H25.11.29

北秋田市の全域 阿仁マタギ特区 特定農業者による特定酒類の製造事業
2 能代市

第10回

第32回

H18.3.31

H25.11.29

能代市の全域 能代里山どぶろく特区 特定農業者による特定酒類の製造事業
3 八峰町 第14回 H19.7.4 山本郡八峰町の全域 白神の里八峰どぶろく特区 農家民宿等における濁酒の製造免許の要件緩和
4 仙北市 第16回 H20.3.31 仙北市の全域 仙北市おばこの里どぶろく特区 農家民宿等における濁酒の製造免許の要件緩和
5 八郎潟町 第16回 H20.3.31 南秋田郡八郎潟町の全域 八郎潟どぶろく特区 農家民宿等における濁酒の製造免許の要件緩和
6 由利本荘市 第19回 H21.3.27 由利本荘市の全域 秀峰鳥海どぶろく特区 農家民宿等における特定酒類の製造免許の要件緩和
7 鹿角市 第22回 H22.3.23 鹿角市の全域 果実酒・どぶろくの地かづの創造特区

特定農業者による特定酒類の製造事業

特産酒類の製造事業

8 横手市 第23回 H22.6.30 横手市の全域 発酵に生きる-横手Deux Broque特区 特定農業者による特定酒類の製造事業
9 大館市 第24回 H22.11.30 大館市の全域 大館どぶろく地域活性化特区 特定農業者による特定酒類の製造事業
10 男鹿市 第27回 H23.11.28 男鹿市の全域 男鹿なまはげどぶろく特区 特定農業者による特定酒類の製造事業
11 美郷町 第27回 H23.11.28 仙北郡美郷町の全域 美郷町資格要件付臨時的任用職員の任用期間の延長特区 地方公務員に係る臨時的任用期間の延長
12 にかほ市 第31回 H25.6.28 にかほ市の全域 にかほ市どぶろく特区 特定農業者による特定酒類の製造事業
13 秋田市 第43回 H29.12.26 秋田市の全域 秋田市「農家のパーティ」どぶろく特区 特定農業者による特定酒類の製造事業
14 三種町 第46回 H30.12.20 山本郡三種町の全域 みたねどぶろっく特区 特定農業者による特定酒類の製造事業
15 藤里町 第47回 H31.3.20 山本郡藤里町の全域 白神山地ワイン特区 特産酒類の製造事業

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2 総合特区

  • 総合特区は、地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的(規制改革、税制・財政・金融措置)に支援し、国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成や、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上を図る制度です。
  • 秋田県内では、現在1計画(県)が認定を受けています。
  • 総合特区の新たな募集は現在行われておりません。
  • 詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のWebサイト(総合特区のページ)をご覧ください。
  認定地方公共団体名 認定回 認定日 地域名 計画名
総合特区
1 秋田県 第3回 H24.9.20 秋田県の全域 レアメタル等リサイクル資源特区

 

3 国家戦略特区

  • 国家戦略特区は、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進し、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する制度です。
  • 秋田県内では、現在1区域(仙北市)が指定を受けています。
  • 詳しくは、仙北市のWebサイトをご覧ください。
  • 全国の状況については、内閣府地方創生推進事務局のWebサイト(国家戦略特区のページ)をご覧ください。

 

•構造改革特区は、国の規制について、地域を限定して改革することにより、地域の活性化を推進する制度です。
•秋田県内では、現在12計画が認定を受けています(下表参照)。
•新たな規制改革の提案は、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、どなたでも提案が可能です。
•詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のWebサイト(構造改革特区のページ)をご覧ください。