県では、県内の経済動向を迅速かつ的確に把握・分析し、産業労働政策の機動的な運用に役立てるため、「県内経済動向調査」を実施しています。
 本調査について、調査事務の効率化を図るため、令和8年7月実施分より、調査方法や調査項目等を次のとおり見直しいたしました。
 集計結果は、四半期毎に本ホームページ等で公表してまいります。

 
令和8年7月からの主な変更点
(調査方法・実施体制)
 産業政策課および各地域振興局による共同実施から、産業政策課による電子フォームを用いたオンライン調査へ移行
(調査時期)
 毎月実施から四半期実施へ変更
(調査項目・比較基準)
 調査項目を「現在の業況」「現在の資金繰り」「3か月先の見通し」の3項目に整理し、比較基準を従来の「前年同月比」から「前回(3か月前)比」に切り替え