令和8年10月14日知事記者会見
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●知事発表
なし
●幹事社質問
（１）エスビアウ港公社とのMOU締結について
●その他質問
（１）ツキノワグマによる被害防止対策について
（２）カスハラ対策について
（３）不正アクセス対策について
（４）社会減対策について
（５）「あきた防災365！フェスタ」について
（６）得旅キャンペーンについて
（７）最低賃金の改定について
（８）青森国スポについて
（９）「AKITA GOODLIFE FESTIVAL」について
（幹事社）
幹事社のABS秋田放送です。よろしくお願いします。
まず、幹事社質問ですけども、一昨日、エスビアウ港公社と覚書を締結しましたが、改めて、受け止めと今後の展望についてお聞かせください。
（知 事）
7月にデンマークを訪問した際に、世界最大級の洋上風力発電の拠点港であるエスビアウ港を訪問いたしました。その際に、私が非常に感銘を受けたのは、僅か十数年前までは漁港からの石油の拠点港へということで、全く洋上風力が関係なかった所が、短期間で世界最大の拠点になってきた。秋田県の秋田港、能代港、船川港と3つありますが、同様に大きなポテンシャルがあるなと、エスビアウ港の当時の何もなかった頃に比べれば、今の秋田港の方がはるかに恵まれているわけですし、あの規模で継続的に拠点港として機能している港について、より学びたいと。その場でも色々聞いたんですけれども、ああいう覚書があれば、守秘の関係もありますし、もっとお話できるんだろうということで、あちらからご提案いただいて、一昨日に至ったということであります。ですので、私が期待しているのは、これから、もう既に動いてますけれども、秋田港をはじめとする秋田県の3港が洋上風力発電の拠点港として、さらに飛躍をしていくと。継続的に、他県の案件も含めてずっと秋田港をはじめとして、積み出しができるようになるためには、どうした機能が必要だとか、あとはその200も企業が集積してますので、どんな企業が集積をするのか、どのようにすればそのようになれるのかというような、やはり先行事例として、様々な情報を得ていきたいなというふうに思ってます。
（幹事社）
ありがとうございます。
この関連で各社さん質問ございますでしょうか。
（記 者）
エスビアウ港との覚書の前に、若干ずれますが、先月はGX戦略地域の県内認定もございました。かなり規模の大きな協定であったり条件変化があると思います。但し、こういう大きな出来事が先月、今月と続いたことで、知事はそこから県民の皆さんにどういったことを感じてもらいたいとお考えですか。
（知 事）
まずは、大きな可能性がありますよということですよね。人口も減り、経済もそんなに新しいその大きな話題というのがしばらくなかったわけですけれども、そんなことないよと。まさに新時代が来ると。脱炭素であり、日本のエネルギー安全保障が非常に不安定性を増している時に、秋田県としてやれることが間違いなくあると。その可能性に、県内でそういってるだけではなく、県外の大きなプレイヤーたちが、着目をし始めているということの表れですから、こうしたニュースを通じて、秋田県民の皆さんに対しては、秋田港を中心としてこれから大きな可能性が秋田県にはまだありますということをご理解いただきたいなと思います。
（記 者）
ありがとうございました。
（幹事社）
では、このほか、この関連でご質問ございますでしょうか。
続いて、また別の質問、各社さんあるようでしたらお願いいたします。
（記 者）
クマの関係で何点か伺います。
先日、東北地方の連絡会議の場でも、来年度以降の個体数の推定調査の関係で、その実施主体を各県が担うようにということで、改めて環境省の方から説明があったというふうに聞いています。交付税措置はあるにしても、県の予算を伴うことにもなりますし、この各県がその調査主体に移行するという国の方針について、改めて知事のお考えをお聞かせください。
（知 事）
これまで引き続き国の方で継続的にやっていただきたいという要望はしておりましたけれども、それがまずは来年度叶わないということですので、そこは残念だなと思っています。
交付税措置等々の話ありますが、財政負担だけではなく、やはりクマは県境を選ぶわけではありませんので、広域的にしっかりと実施するということが大事であろうと、そういう意図もありましたので、隣県との連携というのはしっかりとやっていかないといけないなというふうに感じてます。
（記 者）
国の方針については、秋田県では国が継続するように要望はしてきましたけれども、まずはその国の方針を受け入れるというお立場で。
（知 事）
受け入れるというか要望はしていきます。
（記 者）
わかりました。
あと、クマ対策に関しては、これまでも県庁に様々な意見が寄せられていて、中でも強い言葉で職員をなじるような電話等もあったというふうに認識していますけれども、カスハラ対策が今回、義務化となったことを踏まえて、改めてにはなりますが、このハラスメントに当たるような意見についてをどう対応していくのか、知事のお考えをお聞かせください。
（知 事）
まずは法改正を庁内でしっかりと周知をするということです。
録音しているというアナウンスを最初に流したりだとか県庁としても色々な工夫をしてきていますので、厳しさや量は一昨年のような状況ほどではないという状況の中で、それでもニュースなどによっては急に電話が増えたりしますので、そこは引き続き毅然とした対応をするということだと思います。
（幹事社）
では、クマ関連で各社さん、ほかにご質問ございますでしょうか。
ではなければ、また別の関連で質問ございましたらお願いします。
（記 者）
昨日から県内自治体で防災メールなどに不正アクセスが続いていることについて、何か知事から受け止めがあればと、県として何か行っている対策などあればお聞かせ願いたいです。
（知 事）
民間企業で大規模な情報漏洩が報じられて、遂に自治体関係にも波及してきたかと。ここ最近のAIの進歩による攻撃の更なるその巧妙化といいますかハイレベル化というものが、恐ろしい勢いで今広がっているんですけども、もう名だたる大手企業であったり、IT企業も防げていないという現状は、大変深刻に受け止めております。もはや、もう漏洩してしまった後どうするかというふうな対策もしっかりしていかないといけないなと今考えているところで、県庁として、本当につい最近の話ですので、まず早急にその緊急的な会議を開こうと思っております。県庁内の体制はどうなのか。委託業者からの漏洩もあり得ますので、今現在どういうところで、どういう情報が管理されているのかといった、そうした現状の把握からまず始めていかないといけないかなというふうに思っています。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
ではほかに、関連して不正アクセスの件で。
（記 者）
昨日、エストニアの大使がいらっしゃって、2007年に大規模なサイバー攻撃を国として受けているというのも伺ってます。大使とのお話の中で、防御策というか、何か知恵になったようなこととか何かありましたら教えていただきたいなと思うんですが。
（知 事）
エストニアのお話を、昨日少しだけお聞きしましたが、国家として全くレベルの違うセキュリティ対策を国としてやってます。2007年の大規模攻撃の時はですね、デジタル国家だけに本当にあらゆる機能が停止するという大変なパニックだったようですけれども、一旦全部国で遮断をする、国外からのアクセスは全て止めるというぐらいの措置をやって、そこから再生していったというお話でありました。やはりそのレベル感といいますか、人口規模はそんなに違わないわけですけれども、国家主権との関係であったり、地方自治体として真似できることというのは非常に限られるなという印象は持ちました。
ただ、今、世界最先端のデジタルガバメントを実際に運用している実例も含めて、大使自らのアカウントなども見せていただき、政府に対する信頼の構築という点では非常に参考になるものがありました。
（記 者）
関連してなんですが、この今の目指している方向性というのは、秋田としての特区的なものなんですか。それともそういうものではなくて別のものになるんですか。
（知 事）
我々がですか。
（記 者）
防御策で云々ではなくて、いわゆるエストニアを先行事例として秋田で導入しようとしているDXというのは。
（知 事）
前提として、我々がお願いして呼んだというよりは、いらっしゃる時に表敬を私は受けたというものですので、エストニアには学ぶところはあると申し上げましたが、県として何かを目指して、そのためにエストニアの皆さんからという流れではないということはご理解いただければと思います。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社）
そのほか、不正アクセスの関連で何か。
（記 者）
各自治体の防災メールシステムに被害があったということで、県の業務への影響ですとか、あるいはその対応、既にした対応というのがもしあれば伺えればと思います。
（知 事）
部局の方から回答できますか。
（政策企画部）
現状、県内市町村の方で利用されてましたサービスの方は、県庁の方ではまだ利用していないということはわかっております。ですが、今後、そういったサービスで、類似したものを含めて利用することに関しては注意を払っていきたいと思っております。
（記 者）
わかりました。
防災という県民生活の上で重要なところが狙われてしまっているという点について、知事はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知 事）
防災に限らず様々な面で、デジタル技術を駆使して、今まで届かなかった皆さんにしっかりと情報を届けるために、様々なシステムをこれから広げていこうとしている矢先にこういうことになりましたので、まずはそうしたデジタル的なものに対する県民の皆さんの漠然とした不安感というのは確実に高まるだろうと。つまり、私たちが進めようとしていることに対しては、かなり障害になるだろうなというふうに感じています。
同時に、冒頭にも申し上げたとおり、なかなか防ぎきれない、防ぎきるという確証を持って言えないだけにですね、非常にこうした仕組みを構築することの難易度も上がるなというふうに重く受け止めています。
（記 者）
わかりました。
先ほどおっしゃっていたその緊急会議というのは、その市町村とか自治体も含めた形で行うんでしょうか。
（政策企画部）
県庁内でございます。県庁内のシステムを確認しているところですので、そこを緊急に集めまして、現状の情報共有と考えられる対策というところをディスカッションしていく予定でございます。
（記 者）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社）
ほか、不正アクセス関連で何かご質問ございますでしょうか。
では、そのほか質問あれば各社さんお願いします。
（記 者）
私からは人口の関連でお伺いします。
社会減の数がですね、目標としては26年は3,090人ということで、これは前もお伺いしましたけれども、今月の下旬にはまた数字が出て、1年間の数字が固まるかと思いますが、今のところのその社会減、1年間の数字はどうなりそうかという、今の見通しを改めてお伺いできればと思います。
（知 事）
まあ1カ月で急に変わるものではありませんので、8月末時点までは判明していますが、かなり厳しい状況だと思っています。目標は削減だったんですけれども、増えているという状況ですし、その目標との乖離が恐らく1,000前後になるんではないかなと思っていますので、極めて厳しいなと。
私どもが縮減に向けて様々展開している事業、代表は移住キャンペーンですけれども、この事業単位で見ると成果は非常に出てるんですよね。そこに表れてこない部分で流出が増え、流入が減っているというところを、今分析してますけれども、やはり最終的には、一番は秋田県に残る理由の本質的な部分ですよね。産業、雇用、賃金水準といったものの首都圏、または大企業というものとの格差、これが広がってきているのかなというふうに思っていますので、そこに沿岸部を含めた新しい産業構造の変化の動きというものが今始まってきてますので、しっかりそうした明るい材料を生かしながらですね、やっぱり秋田もありだなと、秋田も将来性だんだん見えてきたんじゃないかというふうにもっていくというのが、これは急がなければならないなというふうに思ってます。
（記 者）
わかりました。
大企業との格差、そこは地力の部分が格差拡大しているという分析をされてましたけれども、この間、当初予算の編成会議でもその部分は触れられてましたが、改めてその来年度、その地力の格差を少しでも埋めるために、どういった事業をじゃあ展開していきたいのかというところと、あとはその目標、数値目標は、26年は達成は難しそうということで、何年後かに1,000人台にもっていくという目標を今のところ掲げてますけれども、そのあたりは修正するお考えなどは必要は考えていらっしゃるのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。
（知 事）
まず目標に関しては、早速修正ということは考えてないです。まだあと最終年度まで3年以上残ってますので、ここから挽回をしていくためにどうするかということを全庁挙げて考えているところです。
産業の競争力の強化であったり、これはまさに来年度当初の予算編成方針をこの間出したところでありますので、それを超える具体的なことについては、今ここではちょっとお話できないですけども、あそこにあったとおりでございます。
（記 者）
はい、わかりました。はい、ありがとうございます。
（幹事社）
これに関連して各社さんご質問ございますでしょうか。
では、ほかの質問。じゃあお願いします。
（記 者）
先週、防災イベントというのを開いたと思うんですが、あのような形の啓発ということをやってみての評価と、今後どのような形でそういった意識を広げていくかという、そのあたりはいかがでしょうか。
（知 事）
やってみてですね、非常に多くの方が参加していただきました。部局がこれまではイベントやってもなかなか人集まらないなということだったんですが、どうやって出せば皆さん来てくれるのかというところにすごく工夫を凝らしたように聞いております。その成果が出て大変良かったなと思っていると同時に、あの場でもパネルディスカッション等でお話しましたけども、やはりいらっしゃってくださる皆さんは、県民の中でも意識の高い人たち。そこから先、防災はもう全員に関係する話なので、いかに裾野を広げるのかというのがやっぱり次のテーマですよね。そのために、あの場所では私は今日来ていただいた皆さんから、ちゃんと家族やご友人の皆さん、地域の皆さんに広げていただければというお話をしましたけれども、やはり薄広く防災意識というのは高めて初めて大きな成果が得られると思いますので、ここからはSNSであったり、様々な、もう草の根しかないかなと思います。何か妙策でですね、一気に拡散というよりは、目標を今は定めていますけれども、備蓄している人の割合とかですよね、そうしたところを地道に地道に、至るところで啓発をしていってやるしかないかなと思ってます。
（幹事社）
これに関連して各社さんほかにご質問ありますか。
では続いて、ほかの質問があればお願いします。
（記 者）
2つお願いします。
まず1つが「得旅キャンペーン」についてなんですけれども、クーポン配布から大体2週間ぐらい経ったと思うんですけれども、第1弾と比べてみて、今の状況とかはいかがでしょうか。
（知 事）
第1弾よりも、かなり出だしが早いと聞いております。今のところ、県民の方の利用が結構早いなという、ちょっとぼやっとしたものしか掴んでいないですけれども、ということですね。
（記 者）
ありがとうございます。
次が、今週の月曜日の締結に関連することなんですけれども、12日の挨拶の中で知事は今回の締結は日本とデンマークとの非常に強い関係の構築にも意義を持つというふうにおっしゃってたんですけれども、会社は変わるんですが、ベスタスの完全生産拠点の誘致にも、後押しになり得るような今回の締結だったんでしょうか。
（知 事）
私はそうしていきたいなと思っております。実は当日も同席していらっしゃったんですけれども、要は我々が港湾としての機能を強化するということは、秋田でやるやりやすさが高まるということでありますし、本当にエスビアウ級のアジアを代表するような拠点港になっていけば、今時点で若干後発組ですけれども、製造ラインであったり、そうした、今はまだまだ難しいテーマですけども、そうしたものもひょっとしたら視野に入ってくるんではないかなというふうに考えてます。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
このほか、各社さんございますでしょうか。お願いします。
（記 者）
最低賃金が発効となりました。3月末の80円に今回58円という引き上げが、比較的短期間にくることになりました。この今後のいわゆる影響であるとか、動勢について何かご注意されている点がありましたら、この機会にお聞かせください。
（知 事）
まず、本日発効ですかね。また今年も大幅な賃金アップが、10月半ばという、例年に近い時期に実現をしたということで、まずは最低賃金審議会の、地方のですね、皆様、結構他県では決裂したりしてるケースもある中で、しっかりと合意に歩み寄っていただいたという、臼木会長はじめ皆さんに敬意を表したいなと思います。
一方、やはり中小企業側からすると、賃上げ余力が非常に小さくなっていると。そして、物価に関しても高騰がずっと続いている厳しい事業環境の中で、経営悪化にならないように、まず生産性を向上していただきたいということで、県としても業種を問わずに支援しているんですけれども、ちょっと懸念しているのは、業務改善助成金が今年の募集期間が非常に短いと。去年まで、それを使いましょう、使いましょうということで、かなり順調に件数が増えてきてたんですけれども、今年度はその募集期間の短さによって、なかなか増やせなさそうだということで、これは国にも要望しますけれども、しっかり中小企業の足腰を強くしてで、賃上げをできるような、そういう対応を国には求めていきたいと思っています。
（記 者）
ありがとうございました。
（幹事社）
最賃アップに関連して、各社さんご質問ございますでしょうか。
私からいいですか。何か県の方で、今回の賃上げに関しての助成というのもまたお考えなのかどうかっていうのをお聞かせください。
（知 事）
昨年行ったような直接的な緊急支援金というのは検討してないです。生産性を向上するものに関しては行っていきます。
（幹事社）
ありがとうございます。
では、各社さん、このほかご質問あればお願いします。
（記 者）
国スポの開会式に行かれてたので、知事の目から見られた印象と、あと、数年前、在り方というか負担の軽減の話がありましたよね。秋田は、あと20年ぐらいないとは思うんですけれども、ちょっとその辺の考えをお聞かせいただければなと思います。
（知 事）
私が行ったのは開会式だけですけれども、初の屋内開催だったんですね。屋内ならではのといいますか、音響だとか、照明だとか、すごい趣向凝らしてですね、凄まじい演出のすばらしさでした。そういう斬新なことをやるのも宮下知事らしいなという印象も受けましたし、選手の皆さん、あんまりそこに一堂に会することは出来なかったので、例年の国スポの開会式と比べてっていうのは、私実は初参加だったので、ちょっとわからないです。
ただ、これを、会場の規模や周辺の交通規制だとかですね、またはその開会式だけ見たんですけど、その中身のクオリティといいますか、見ていても、地方単独、ましてや小さい県でやるというのは大変だなっていう実感を持って見てました。ですので、数年前のその在り方、村井知事を先頭にですねお話された点に関しては、非常にうなずけるなという気がしました。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
では、最後1社さんで質問が何かあれば、お願いします。
（記 者）
週末に東京で「AKITA GOODLIFE FESTIVAL」があるかと思いますけれども、知事もご登壇される予定だというふうに伺っていますが、先ほど来、クマもそうですし、産業構造であったりとか、色んな課題ある中ですけれども、首都圏の方たちに向けて、どういうことをPRして、何を伝えたいというふうにお考えかお聞かせください。
（知 事）
タイトルのとおり、暮らしがいいんですよと、グッドライフとはいかなるものかというのはまず展示の中心になると思うんですけれども、その中で、今日も会見でお話したような産業面での新しい展開であったり、狙っているお客さん層と言いますか、やはり秋田県、何かしら縁のある方が多くなるんではないかなと思いますので、これまで下降路線というかですね、人口をはじめとして右肩下がりであった秋田県のイメージを変えたいなと思います。意外と明るいんじゃないかと、帰るのもありかもしれないなという、何ともぼやっとこう思ってもらえれば一番いいなと思ってます。
あとは物販もやりますので、秋田の食だったり、そうした魅力を伝えられればなと思ってます。
（記 者）
ありがとうございます。
（幹事社）
それでは、これにて終了させていただきます。
ありがとうございました。
（知 事）
ありがとうございました。