平成27年8月3日知事記者会見

2015年08月19日 | コンテンツ番号 9867

知事発表事項

  1. タイ国及び台湾へのトップセールスについて
  2. 第1回「輝く女性を応援する秋田サミット」について

幹事社質問事項

  1. 戦後70年にあたって
  2. TPP交渉について

その他質問事項

  1. 子供連れ出勤について 他
  • 時間 13:00~13:35 
  • 場所 プレゼン室

(幹事社)
 今月幹事社の読売新聞です。よろしくお願いいたします。
 それでは、知事から発表事項についてご説明の方をお願いいたします。

(知事)
 はい。その前に、今日から竿燈まつりが開かれます。今朝、御幣渡しに私も出席をいたしてまいりました。いずれ4日間天気に恵まれて、いいお祭りで大勢の観光客の皆さまを楽しませていただければと思います。

 今日、私の方からは2点ご報告ございます。
  まず1点目は、タイ及び台湾へのトップセールスです。今月の16日から22日にかけまして、タイ国及び台湾を訪問しましてトップセールスを行います。

 今回は県内7つの自治体の首長さんのほか、県内の商工団体、貿易関連団体、金融機関なども、この日程に合わせましてタイまたは台湾を訪問することにしてございまして、全体では約50名程度が参加する予定でございます。

 タイでは、ASEAN諸国での事業展開を目指す本県企業や関連企業の活動支援に向けまして、タイの工業省、あるいは現地の金融機関と意見交換を行うほか、2020東京オリンピックの事前合宿誘致に向けたプロモーションも含め、本県への観光客誘客や、スポーツ交流の推進を図るため、観光庁やスポーツ庁などの関係政府機関を訪問する予定でございます。

 台湾では、現地の航空会社を訪問しまして、チャーター便誘致に向けて働きかけを行うほか、現地企業と本県企業との連携強化に向け、台湾政府の経済部や現地金融機関等との意見交換を行います。

 タイには、秋田県人会があるくらい大変多くの企業が行っております。また、今、中国、台湾の次にタイの観光客も大分増えてございます。そういうことで、一昨年もまいりましたけれども、こちらの金融機関とも連携強化する体制になってまして、また、本県でも連絡所という形であちらの方に委託をしてございますので、その状況を見ながら今後の様々な観光客誘客、あるいはビジネスチャンス、オリンピックの関係、色々なルートがございます。様々な人脈を通じて秋田への事前合宿等々の働きかけを行ってまいります。

 台湾は、ちょうど今頃が秋から冬にかけてのチャーター便の運航が決まる時期です。各県がものすごい売り込み合戦で、私も毎年行ってますけれども、10月からのチャーター便については、ちょうど今頃、8月中に行ってある程度プッシュしないと、すごい奪い合いでございますので、そういうことで行ってまいります。また、最近、秋田のお店が現地出店が2店決まりまして工業製造業以外のサービス業、飲食業の進出が非常に歓迎され、また、成功事例も見られますので、そういうことも含めて関係機関との様々な交流を行ってまいります。

 2点目でございます。
  今年の5月21日に、女性の活躍を推進するため、県内の経済団体等や秋田労働局、県、市長会、町村会等が一体となりまして、「あきた女性の活躍推進会議」を設立したわけでございます。この推進会議の設立を県内により広くPRするとともに、女性の活躍推進に向けた社会的機運を醸成するため、今月の8日土曜日と9日日曜日に秋田ビューホテルを会場としまして、第1回「輝く女性を応援する秋田サミット」を開催いたします。県内マスコミなどの皆さまからなる実行委員会との共催でございます。

 このサミットには、有村治子女性活躍担当大臣の基調講演、さらには内閣府によります「平成26年度女性が輝く先進企業表彰」の受賞企業の皆さまによるパネルディスカッション等を予定してございます。いずれ女性の活躍がこれからの地域の創生にも大変大きな力になるものでございますので、こういう時宜に合った催し物に皆様方たくさんの方がご参加いただくことを願っております。私からは以上でございます。

(幹事社)
 ありがとうございました。それでは、各社さんから今の報告事項について何か質問はございますでしょうか。

(記者)
 すいません。魁新報です。
 1点目のトップセールスの件に関してですけれども、タイと台湾、それぞれ非常に観光など盛りだくさんの内容ですけども、タイの方でそのネットワークの組織の立ち上げというのもあるんですが、ここも少し具体的に、どういった組織でどういった狙いがあるか教えてください。

(知事)
 あちらの方に県人会がございます。県人会の会長さんが、ちょうどあちらの方のホテル、観光業をやってございます。

 秋田から行ってる企業の皆さんもたくさんございますので、色々な情報交換をするために、県人会を中心に、関係者との恒常的な情報交流、そういうシステムをつくりたいと、また、当然あちらの方とのスポーツ交流ということで、タイはバトミントンが非常に強いところでございます。そういうところで、あちらの方の関係者から、そういう情報を常時提供してもらうと。
  そういうことで、ネットワーク組織、すごい言い方は強いんですけれども、三十数社行ってますので、そのつながりの中で我々も情報をいただくと。
  また、色々な面で、こちらの様々なアクションを起こす際に、そういう秋田にゆかりのある企業に応援をしてもらうと。
  今回、県、県内金融機関、また商工団体も行きますので、顔合わせをしまして、そこでコントロールしてもらうということでございます。

(幹事社)
  ほかにないようでしたら、幹事社の質問に移ります。
  それでは、今回2点質問させていただきます。
  間もなく戦後70年、そして土崎空襲からも70年迎えますが、知事から一言それに当たってのコメントをお願いいたします。

(知事)
  はい。コメントというよりも、今私思いますと、私は昭和22年の生まれで、私が育った小学生の頃は、皆さま方はよく分からないと思いますけれども、まだ引き揚げですね、戦地から昭和20年代中頃までは帰ってきたと。あそこのうちの誰々さんが生きて帰ってきた。そういう話をよく聞きました。

 また、まだ昭和20年代、ちょうどお盆にお墓に行きますと、戦死した方の遺骨はないんですけれども、それを拝んで、目を伏せて泣いていらっしゃるお母さま、そういう方々がたくさんおりまして、子供ながらに大変戦争というものを強く意識したところがございます。

 また、町には傷痍軍人、分かりますか、傷痍軍人。片足がなかったり、それで白衣を着て、ある意味であれがいいことか悪いことか別にして、大変貧しい時代でしたので、それがある意味では物乞いのような形でたくさんいました。

 そういうことで、全体としても戦後の敗戦の色が非常に濃くて、また、進駐軍という米軍の駐留がございまして、秋田にはいませんでしたけれども仙台に大きな進駐軍が来まして、たまに、そのジープが町の中を走っていると、そういう光景も秋田の中にもあったわけです。やはり戦争の悲惨さ、こういうものは、我々戦中ではございませんけれども、戦後のちょうど団塊の世代の我々はよく分かります。

 非常にそういう意味で、世の中が打ちひしがれたという。ただ、戦後、ある意味では戦争に負けて新しい憲法ができて民主主義国家になったという、そういう中でまた新しい日本をつくろうという、そういう息吹が、あちこちに聞こえた、ある意味でその絶望の中にも希望が見えた、そういう時期でもございます。

 ただ、これが70年経って、戦中の方がそう遠くない時期にいらっしゃらなくなります。もう既に、戦争を戦った、当時若くて戦った人も今はほとんどいらっしゃらない。また、私の年代の団塊の世代も、そう遠くない時期にこの世を去ると思います。いずれその70年、80年という年月は、やはり戦争というものを現実のものとしては、新聞、マスコミ、テレビで、よそのところの戦争というか紛争をテロも含めて視覚、あるいは色々な面で経験的に見ることはできますけれども、自分の国の戦争というそういうことは、やはり風化せざるを得ないと思います。

 やはりそういう意味では、色々な考え方がございますけれども、戦争を特に起こさないという、そういうしっかりとした意識を持ちながら、一方では、やはり世界中非常に厳しい情勢でもございます。

 一定のその国の守り、こういうものはしっかりとしながら、一方では最大限平和を守るというそういうことを、まずは前提としてこれから全ての国民の皆さんが考えるべきであろうと思います。
 そういうことからしますと、今の状況は非常に不安定でございます。世界的には。これにどう対応するか。様々な安保法制の問題もございますけれども、私一番今憂慮するのは、日本の外交力、これの低下でございます。

 外務省の人には叱られるかもしれませんけれども、これ、外務省の責任ではなくて、外交というものに、日本の場合、金もかけない、人もかけない。やはり、外交にもうちょっとしっかりとした金をかけて、やはり外交部門の人材をもっともっと増やして、世界の色々な面と様々なコネクションを通じて、常にルートを確保しながら平和というものを守るという、私もあちこちの国に行ってますと一番指摘されるのは、日本の外交についての金のかけ方が非常に少ない。外交というものに、日本はもっともっと力を入れて、世界の中で日本の主導権を確保するという、そういう中で平和を維持するという、そういうことが必要ではないかと、よくこれは言われます。これは中国の幹部からも言われたこともございますし、ロシアに行っても言われます。台湾に行っても言われます。どこへ行っても、日本の外交について非常に憂慮してるというのを私は持ってます。

  いずれにしても70年という節目、これが特に何があるかというのは別にして、やはり今言ったとおり国際情勢は甘くありませんから、非常に厳しい。ですから一定の守りをしながら最大限外交努力をイニシアチブをとって、日本がそういう方向に向かって、未来に対して何とか日本が再び戦火に巻き込まれないような、そういう方向をこれは国だけでなくて国民全てがそういう意識を持つべきではないかと思います。以上です。

(幹事社)
  ありがとうございます。
 では、続きまして2点目、TPP交渉についてですが、今回は合意には至らなかったわけですが、改めて米国から米をどの程度輸入するかとか、その国の方針が明らかになったわけですが、県内への米の影響などいろいろあるかと思うんですが、それについての影響を知事はどのようにお考えかということと、次の合意に向けてどのようなことを期待するか、手短にお願いいたします。

(知事)
  これ12カ国ですから全て利害が絡みます。あとは国内の政治情勢、政治事情。ですからこれは非常に複雑な交渉で、なかなかまとまらないと。また、多分、アメリカはどちらかというと全面的な、ある意味では国内の自動車部品なんかの問題を抱えてますけれども、一定のその力で押してくると。それに対して小さい国は、個別事項でかなり抵抗してると。そういう中で日本は、どちらかというと農業分野、特に重要5品目全て何らかの形で譲歩するという。
  これがこれからどういうふうになるのか。重要5品目が全て無傷ではないだろうという、そういう気持ちは、全面的にTPP反対という中でも、全て無傷にはならないだろうというそういうことでございましたけれども、何となく日本が譲る方が多くなってる。

  そういう中で例えば農業の問題、畜産の問題。今直接、米が影響を受けるということは、すぐにはないと思いますけれども、ただ、米余り現象、あるいは日本の米の地位の状況、あるいは世界各国で非常に良質な米を作り始めたという、こういう中で日本の米農家に対しては、ある意味ではマイナスの影響は当然ある。

 また畜産の分野でも、今の黒毛和牛などと違って赤肉の部分が中心でありますが、ただ、ああいう赤肉と日本和牛と舞台が違うと言いながら、やはり赤肉のものが安く手に入りますと、そっちの方に嗜好が行きます。そうすると当然間接的に、今の秋田牛にも影響は被るというそういうことになると思います。
 また、秋田なんか乳製品はございませんけれども、ほとんど。北海道が攻められますと、北海道の乳製品が日本全国に全部回りますと、北海道以外の逆に乳製品が非常に窮地に陥ると。そういうことからしますと、農業分野においてはかなり影響が出るだろうと。

 また、この後ですけれども、そういうことで当然政府ではこれを折り込んで農業政策を進めようということで、色々な準備はしてたと思いますけれども、ただ、一歩も譲らないという言い方をしておいて大分その譲歩しますので、このリアクションは相当あるのかなと。我々もやはり全面的にというところまでは譲らないというところまでは、ややそういう気持ちではなかったんですけれども、ちょっと譲り過ぎなのかなという。

 これは政府がTPPそのものの合意をある意味で経済政策の柱にしようというそういう意気込みであったと思いますけれども、最終的に自動車関係はアメリカに譲歩させて、日本の部品の供給がしやすくなったとしても、この階層が今の地方創生とも絡みますけれども、いずれ日本の産業構造そのものの全体が変わってくるというそういうことを覚悟の上で、これをどうするかというそういう考え方が必要なのかなと思います。東京一極集中と同じで、全くその地域性がなくてグローバルな経済の中で、資本の論理で金が回るというそういう大きな世界、これは地方も、このグループは地方だとか地域は何も関係ない。世界オールラウンドで資本の論理で動くと。

 もう一つは、どうしても地域を捨てられない。農業なんかそうです。そういう産業。地域と切り離して動くことができないという、こういう勢力。こっちの方がどんどん、ある意味縮小していって、こっちの方がどんどん増えると、ますます東京一極集中と。ですから地方創生と言っても、産業構造そのものをもう東京一極集中の方に、このTPPっていうのはそうなるんです。
  だから国としては富むかもしれないけれども、地方をどうするのかというその大きな処方箋なしに今までやってきましたけれども、今日の新聞にも例の地方創生の交付金1,000億円程度で、その5年間の戦略で優劣をつけるとか、しかも、あちこちの各省庁が、いろんな面で出してる補助金、これをやめてこっちの方にまとめるんです。ですから純生で1,000億円来るんじゃないんです。ですからちょっと、このTPPの問題と地方創生の問題、直接リンクはしませんけれども、何となく政府のそのスタンスには、やや私ども疑問を感ずると、そういうふうに思ってます。

(幹事社)
  ありがとうございました。それでは、各社さんからの質問に移ります。

(記者)
  産経新聞です。知事は、靖国神社あるいは秋田県護国神社に参拝する予定はありますでしょうか。

(知事)
  今までもございませんし、今後もございません。私のとこは八幡神社でございます。これは戦の神様です。

(記者)
  参拝しない理由というのは。

(知事)
  特に考えたことございません。昔から自分の神社にお奉りするというのが風習で、特に若い時、小さい時から私が育ったのは角館なもんですから護国神社まで秋田市まで来るということはないし、靖国神社というそういう頭はなかったですね。

(記者)
  八幡神社というのは角館にある?

(知事)
  はい。まあ、あちこちにありますけれども。

(記者)
  ええ。実家の中?

(知事)
  にもあります。

(記者)
  その中に戦没者の追悼というのが含まれてるという。


(知事)
  ないです。


(記者)
  含まれていない。

(知事)
  ただ、あれは昔の八幡太郎義家の。だから戦没者を、その、ただ我々いつも、拝む時は、まあご先祖も、あるいは地域の方々もという、昔から、そういう家系でございましたので、地元の皆さんの、そういうものも含めてということで、日本全国の戦没者っていうそういう意識までは持ってません。持ってませんでした。

(記者)
 そうしますと、知事としては秋田県の戦没者の追悼の気持ちというのは、どのような形で示されているんでしょうか。

(知事)
  県の戦没者の慰霊祭、また8月15日はね、私も行ったことございますけれども、今回は副知事かな、東京の慰霊祭、ああいう公式のものは、県としても公式にやってますので、あれが県としての御霊に対する慰霊の儀式だと思ってます。

(幹事社)
  ほかにありますでしょうか。はい、ではNHKさん。

(記者)
  NHKです。先日、ハピネッツが新しい統一リーグの1部入りが決まりまして、佐竹知事もお祝いのメッセージを出してましたけれども、相変わらず5,000人規模のホームアリーナが課題になっていて、水野社長も県とか、あと秋田市、行政の支援を求めてますけれども、その辺についてのご見解をお聞かせください。

(知事)
 はい。あの、水野社長ともあの後少しお話し合いをしてます。いずれ今の状況では1回で500万円前後、仮設を設営と撤去をすると時間がかかる。あれが今色々ないいものがありまして、一定の設計をすると、移動式の、例えば、ある程度キットになってトラックで運んでポンポンポンと置いて、バッとやるとバァーッと広がっていくとか、そういう仮設用の椅子のセットとかがあるそうです。

こういうものは、1回買えば、あとほとんど金はかかりませんけれども、買う際にあそこに合わせて特注しますので、ほとんどオーダーメードです。これが結構するそうです。だから私どもとしては、そういうものを県も補助して購入すると。それは10年ぐらいは使えますから、ハピネッツさんの方にはそういうもの、やるとするとどういうものになるのか検討してもらうということにしてます。

 それに応じて私どもはある程度の補助、支援をするというそういう考えで今臨んでます。秋田市さんの方は特に場所を貸すのと、色々な他のスポーツ団体との調整、こっちが主ですけれども、県としては、そういう物質的な金銭面の支援というもので、そうしますと相当前後の設営と撤去が短くできますので、他のスポーツとの調整もしやすくなります。そういうことでどのぐらいになるか今見積もりをお願いしてます。

(記者)
  その辺も既に動き出してるということで。

(知事)
  はい。

(記者)
  川淵会長は、5,000人とケチなことを言わず1万人ぐらいのものを造れということもおっしゃってましたけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

(知事)
  これも水野君とお話ししましたけれども、私が言ったのは、あの当時、3年や4年では、これ誰でもできないです。そうでしょう。あんな大きいものをつくる時、設計だけで3年かかりますから。

 私が知事をしている時代かどうかは別にして、例えば県立体育館、耐震にはなってますけれども年月が経ちました。いずれあれも(県立体育館)耐用年数が来ます。そういう時にハピネッツがしっかりとしたチームであれば、当然それにふさわしい建て方、これは当然出てくるだろうと。

 ですから、そういうものは、新しい建て替え時期まで頑張ってほしいと。当然その中で新しいものが出来れば。市立体育館の方は新しいんです、ずっと。だからあれはしばらく建て替えはないですけれども、県立体育館は、ここ14、5年の間には出てくる可能性はあります。

 そうしますと、例えばハピネッツが10年後とか、またぴったりいくかどうか別にして、そういうスタンスでは考えられるという。(仮設対応の)新しい体育館が出来たばかりで2,000人しか入らないようでは、大変でしょうけれども、この次は、そういうことが構想できるという前向きの話でございますので、そういう点で水野君もそれまで頑張って、そういうものが出来るようにということ。当然そういうものが、頑張ってやれば県民世論としてもみんな認めてもらえますので、強いチームであり続けるという、そういうお話を伺ってます。

(記者)
  ありがとうございました。

(幹事社)
  では、すいません、そろそろ知事もこの後公務が詰まってますので、これは是非にというのがあれば一問。

(知事)

(「進駐軍」に関する発言の訂正)

 すいません。進駐軍は秋田に昭和20年の9月に一部入ったそうです。ただ、そんなに大きな部隊ではなかったと。ですから、私の記憶は角館で見たことがある。あの当時はカーキ色のジープ、あれに乗っている進駐軍をみんなが「進駐軍来た、進駐軍来た」って言っていた。ですから、それを見たのは何年か分かりませんけれども。秋田市にも一部の部隊が入ったことがあるというそういうことです。

(記者)
  すいません、河北新報ですけれども、知事は県庁職員の子供連れの出勤に前向きな考えをお持ちだということなんですけども、具体的な導入の方向性をお聞かせください。

(知事)
  非常に、色々なルールがあって難しいですけれども、今日、総務部の人事課に、出来ないではなくて、こういうことが出来れば、こういう場所でこういう方法であれば、こういうやり方でここまでは出来ると、そういう宿題を出しました。

 これを9月頃までに少し、色々な事例を踏まえて、そういう職員が何人いるか、あるいはそういう希望があるかと。制度をつくっても誰も希望がなかったらどうしようもありませんから、そういう希望も含めてアンケート等を取って、それに合わせて、まずは駄目だじゃなくて、やるとすればこういうことが出来るという、前向きに捉えて検討するように今日指示しました。

(記者)
  すいません、それに関連して、その子連れ出勤の件に関しては総合戦略に盛り込んだりというお考えはありますか。

(知事)
  それを盛り込むかどうか。例えば、女性の活躍の中に一部としてそういうものができるかどうか。ただ例えば職員には職務専念義務がある。公務員は、職務に専念しなければならない。その時におっぱいを飲ませるのが、その時にまさかこう(授乳しながらパソコンを操作するしぐさ)やられないです。それが職務専念義務違反になるのかどうか。そういうこともあるんです。例えば、何回授乳したかによってそれを年次休暇として認めて、その時間を合わせると合法的に読めるかどうかとか、色々なことがございます。
 公務員の場合、難しい部分もありますけれども、ただ私としては、やはり子育てということで少しブレイクスルー、問題提起をするくらいの、色々な検討はしなさいということです。   

 あと、若干、ふるさとのお祭りだとか、今回の全国知事会で、東京オリンピックを目指して地方の文化芸術、こういうものを相当盛り上げるという考え方も国はありますので、そういうことからすると秋田は、文化芸術、地域芸能をたくさん持ってますので、そういうものを地方創生に組み込めないのかという、そういう新しいファクターもございます。まだ、10月まで時間がありますので、この後検討を、色々な面で、今の案でコンクリートではなくて、さらに新しいファクターがあれば入れていきたいと思います。

(幹事社)
  それでは時間も過ぎましたので、これで終わりにしたいと思います。

(知事)
  はい。

(幹事社)
  どうもありがとうございました。