平成２７年３月１６日知事記者会見
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知事発表事項
- 第３０回全国健康福祉祭あきた大会（ねんりんピック秋田２０１７）基本構想について
- 秋田県とベトナム・ヴィンフック省との協力関係強化の覚書の締結について
幹事社質問事項
- 地方創生にかかる当初予算について
- 市町村の事業計画とその感想について
その他
- 県の工業団地について
- 地方創生特区について
- 時間 １２：５９～１３：２５
- 場所 プレゼン室
（幹事社）
よろしくお願いします。
まず、知事から発表事項があると伺っています。よろしくお願いします。
（知事）
今日は２つほどあります。
いわゆる“ねんりんピック”、それから、この後３時半から、これまたやりますけれども、ベトナムのヴィンフック省との提携の話です。
まず、第３０回全国健康福祉祭秋田大会「ねんりんぴっく秋田２０１７」でございます。
平成２９年に高齢者の健康と福祉の祭典でございます第３０回全国健康福祉祭秋田大会、通称「ねんりんピック」です。これが秋田で開催されます。
この度、基本構想の策定委員会での検討を経まして、大会の名称や開催期間、あるいは実施事業など、大会の骨格となる部分が決まりましたので、それを定めた基本構想が出来上がりました。
秋田大会は、平成２９年の９月９日土曜日から１２日火曜日までの４日間の日程で開催されます。大会では、県内１７市町村を会場に、卓球や水泳など２２のスポーツ種目と囲碁、あるいは将棋など４つの文化種目の交流大会を開催し、全国から約１万人の選手が参加される予定です。
また、交流大会のほかにも健康フェアや美術展など、健康や生きがいづくりに関する様々なイベントを開催しまして、高齢者のみならず幅広い世代の方が楽しむことのできる大会にします。
高齢化日本一の秋田では、元気な高齢者がたくさんいらっしゃいます。この大会の開催を通じまして、高齢者や、それ以外の方々にも、選手やボランティアなど様々な形で大会に参加していただいて、健康や生きがいづくりにつなげる機会にしていただきたいと思います。
また、全国から多くの方が秋田県にいらっしゃいますので、秋田らしい真心を込めたおもてなしでお迎えし、また秋田に来たいと思っていただける大会にしたいと考えております。
今後は、大会実行委員会を立ち上げて、具体的な開催準備に取り組んでまいりますが、交流大会を実施します市町村とともに、大会の成功に向けて万全の準備に努めてまいります。
基本構想の内容につきましては、この後、担当の方から改めて説明を申し上げます。
２つ目でございます。
今日この後、３時半ですか、これまで交流を重ねてまいりましたベトナムのヴィンフック省、これはハノイのちょっと北です。経済及び農業分野における協力関係を進めるため、覚書を締結することになりましたのでお知らせします。
ヴィンフック省とは、３年前の平成２４年から交流を行っておりまして、昨年も本県が経済交流ミッションを実施しまして、省長、人民委員会委員長と意見交換を行いましたほか、現地の工業団地、あるいは日本の進出企業の工場などを視察したところであります。これは私も参っております。
覚書には、今後の本県企業の進出や取引拡大に対する支援のほか、農業生産に関する技術向上や人材育成のための取り組みなどについて、セミナーの開催や訪問団の派遣、受け入れなどを通じて協力していくことなどを盛り込んでおります。
明日１７日には、早速ヴィンフック省の投資貿易セミナーが市内で開催されることになっております。ＡＳＥＡＮ地域への海外展開に関心のある県内企業の方々などに、是非ご参加をしていただきたいと思います。
ＡＳＥＡＮ１０カ国の中でベトナムは今後の成長性や発展性が期待されている国でございまして、非常に勤勉なお国柄でございます。その中で特に日本の産業進出が、大変多いヴィンフック省との協力関係を強めることによりまして、様々な活力を本県経済の活性化に結びつけていきたいと思っております。
私からは以上です。
（幹事社）
ありがとうございます。
知事の発表事項に関して質問のある社はお願いします。
では、“ねんりんピック”の件は後でお伺いするということで、幹事社の質問事項に移らせていただきます。
先だって２月定例会が終わりました。地方創生に関わる県の当初予算について、知事のご感想や、あと、県民にＰＲしたい目玉の予算案、事業などございましたらお話いただけますでしょうか。
（知事）
議会終了後の記者会見でもお話ししましたとおり、補正とゴッチャゴチャになっていまして、特に地方創生の関係では、補正の方に相当その目玉的な準備経費が盛り込まれておりますので、その点からすると、ある意味で２７年度の当初の方は、従来の延長線上のものが中心であります。
ただ、全体として、雇用に結びつく産業振興関係は、補正の方が準備段階、それから、いろんな実施の方は２７年度の当初に、かなり手厚く、農業の分野も含めて盛っていると思っております。
また、移住・定住対策、あるいは少子化対策というこの部分については、補正のものも含めまして、これからの重点課題でありますので、こういう準備経費、あるいは実際に幾つかの事業、特に新しいというよりも、これまでの事業を充実した形で載せているというのが２７年度でございます。
全体の規模は、ほぼ前年と同じということで、いずれいろんな事業については、積極的に取り組むということでございます。
特に、これから産業分野、新しい分野のものっていうのはないというか当たらないです。今までもやっていますから、この産業分野についてどういうふうに対応するかということは、２８年度以降、これが中心になるのかなと思いますけれども、それと少子化対策、これは６月頃まで我々、そして県民との意見交換、あるいはいろんな識者からのご意見も伺いながら、ある意味でそのアウトラインを決めていかなきゃならないと。
特に今、前にもお話しましたとおり、第三子対策、これはいろんな財政的支援も含めて、やっぱりチマチマとしたんじゃなくて、インパクトのあるものにしたいということで、ここら辺は２８年度以降の交付金との絡みもございまして、これからやっていかなきゃならないと。
ただ、市町村の取り組みが、まだ見えてないところもございます。そこら辺の調整がございますので、地方創生の関係は、これから秋にかけてが本番ということになるかなと思います。新しい県議会の構成も決まりますし、幾つかの市町村では、いろんな市町村の選挙もございますので、そういうものも含めて、全体調整をどうやってやるのかという非常に難しい面があります。
そういうことで、２７年度、ある意味で前にもお話ししましたとおり、その大きい、ボンとしたものが、これは２８年度ということで、ある意味で今までのものを、より増強したということになるのかなと。ただ、例えば認知症のセンターだとか、あるいは脳研の循環器系のあれ（施設整備）は、約八十何億円ですから、そういう意味で医療関係だとか、そういうものは待っていられませんから、これは従前の延長線上だけれども、相当その医療関係、高齢化に伴った医療関係は、手厚くしているという状況です。
（幹事社）
ありがとうございます。
知事、さっき一部述べられたので、先に質問を続けたいと思います。
地方創生に絡んで市町村の事業計画、消費喚起型と先行型がありますが、今、出揃っている中で市町村の独自の事業で、こう目を引くようなものや、あとご感想などありましたらお願いいたします。
（知事）
あの、市町村でも地方創生型と、そのいわゆる消費喚起型は、すぐですから。いろいろ国に対して計画を出して、手続き的に国の方が満杯になって、全ての日本全国の市町村から来ていますから、決定はまだちょっと先です。
ただ、概ね、この３月中には決定されるのかなと。そうしますと、４月からは市町村事業がスタートということで、県の方は概ね、今回補正に盛ったものは認められたという状況であります。
それで、市町村事業ですが、まず、地方創生の先行型では、やっぱりどちらかというと、観光だとか、それから物産の販路開拓、そういうどちらかというと地域産業の振興など、やっぱり雇用と産業振興が目立っております。産業振興で大宗を占めていると。それにプラス移住・定住、少子化対策がついていて、県のウエイトとそんなに違わない。ただ、県の方は、やっぱり航空機だとか、エネルギーだとか、それは大きいものですけれども、市町村の方は、物産だとか農業、農産物の加工だとか、やっぱりそのエリアの限定したものということは大半だと思います。秋田市あたりは、県とそんなに違わないと思いますけれども。
あと、移住・定住は、やっぱりほとんどの市町村がこれを盛り込むと。それから、少子化対策も何らかの形で。ですから、少子化対策のところが、２８年度以降、どうするのか、市町村と県と、今でも医療費なんか、プラスしてやっているところあるでしょう。ですから、そういうものをどういうふうに調整してバランスを取るかという、若干これからの課題です。
それから、消費喚起型の方は、やっぱり国から示されて、プレミアム商品券、これが大半です。ただ、小さい村なんかはそんなにお店はないんですよね。ですから、そこら辺をどうするのか、あるいはどういう商店が対象になるのか、その地域によっては商店会がちゃんと事務的に処理できるところがあるものと、余りないところと、そこら辺がありますから、実際にそのスタートが４月と言っても、これから国からの交付決定があって、それから要綱を作って、いろいろ印刷したり、それから、広報をしたり、やっぱりこれ、相当かかるんです。実際にそれが出回るのは、やっぱり５月、６月じゃないかな。もっと遅いものもあるかな。あと、一部町村長の選挙がある、例えば上小阿仁村なんかは、まず選挙がありますから、これは国の了解を得て、この後、選挙が終わってからというふうになっています。
いずれ、総合戦略の策定時期も市町村は大分バラバラですし、いずれ我々としては、国に対して交付金の使い道は、あまり細かく詮索しないでくれと、大くくりでね。また一件一件をチェックするとなると、またこれは手間もかかるんです。それから、いずれスピードが相当遅くなりますから、そこら辺は国に対して要望していますけれども、いずれ、これからということです。
（幹事社）
ありがとうございます。
幹事社質問、当初予算や地方創生に絡んで質問事項等ある社は、よろしくお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは各社、自由な質問としたいと思います。質問がある社は挙手をお願いします。
（記者）
よろしくお願いいたします。
県の工業団地について、お尋ねしたいことがあります。ニプロパッチの進出で大館第二工業団地が完売になって、また、秋田湾産業新拠点の方では火力建設の構想も浮上するなど、県の工業団地を巡る動きというのが、何かここのところ活発化している印象があるんですけれども、また今後、こういった大型案件というのは可能性があるかとは思うんですけれども、今後、県として工業団地の整備、どのような方針で取り組んでいかれるのかお聞かせください。
（知事）
やっぱりまだ完売していませんから、ただ大館は、ニプロさんのみならず非常にあそこは、割と人気があるんです。それで、今、大館は現在、さらに拡張工事を進めています。これも、ニプロさんなのかどうか別にして、ニプロさん全体の事業拡張の構想がおありなようですから、我々としては、せっかくですから、あそこにそういうものを来ていただきたいということで、今、私もしょっちゅう、半年に一回は社長にセールスに行っています。そういうことで、今、団地を造っています。
それから、今までしばらくそういう引き合いがなかったけれども、関西電力はこれから、まだまだ構想ですから、あれが決まるのはもう６年ぐらい先ですけれども。ただ、最近引き合いじゃないけれども、資料を求められるということが多くなっています。ただ多いのは、やっぱり自然エネルギー関係、これの関係が臨海部で多いです。
ですから、もしかしたら、関電のああいう構想というのは我々よく分からないけれども、その関係の中では、ああいうのは分かるんですね。ですから、ああいうものと絡んで、例えば、将来その自然エネルギーの基幹送電網ができるとすると、関係が出てくる。その関係が非常に有望だということで、二、三、外資系も含めて用地の資料提供に応じています。
ただ、我々としては、今、横手が相当あまっているんです。ですから、横手をどうにかしたいということでありますけれども、これは横手は、中央道の山形との関係が一つのインパクトになると思うんです。ですから、我々あれがあれば山形ともリンクできるんです。
ご承知のとおり山形が機械金属は非常に進んでいますから、その関係で使えるということで、あの中央道の整備を視野に入れて今やっています。
ただ、大館以外、今、具体的にすぐ拡張という話はないですけれども、いずれ由利本荘はＴＤＫさんが全部使いますので、あれで終わり。ですから大きく残るのは横手と昭和、あと能代が少しあるんです。
（記者）
そうすると、現状では、また新規造成というのはなかなか・・・。
（知事）
まだ、そこまではなかなか難しいですね。それで、最近そのほかに多いのは、やっぱりＩＣＴ関係の街の真ん中のビル、そういうのが多いです。引き合いというよりも、工場でなくて、そういうＩＣＴ関係の。そういうのは団地じゃないものですから、大型の団地を今すぐという話にはならないのかなと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（幹事社）
ほかございますでしょうか。
（記者）
週末に一部新聞とか、テレビでも報道あったんですけれども、いわゆる地方創生特区の方で、多分今週中にも正式発表があるかと思うんですが、秋田県の仙北市の、いわゆる地方創生特区の提案が内定といいますか、通りそうな見込みとして候補にも上がっているんですけれども、それについての知事の所見と、それとは別に国家戦略特区の方で秋田県としても出されていますが、それの今の状況についてお話いただければ。
（知事）
仙北は、前から仙北市からも情報をもらって、私も非常にいいことだということで進めています。やっぱり温泉と、その両方、それから、もともとあそこは田沢・角館という観光地もありますから、しかも温泉が多いし、それと医療、あるいは保養ですね、前から温泉を使った保養という話はあったんです。そういうことで、近いうちに具体的に市長が構想の説明に来る。その推進をどうするかということで来るようですけれども、いずれまだまだ課題はあります。そう簡単ではない。ですから、それをどうするのか、これから、県も大いにサポートしたいと思います。
いずれスポーツ、スキーのモーグルもやりましたし、あそこは県内で海外にも一番有名なところですし、玉川温泉は全国的に一番有名な温泉ですから、海外、あるいは国内のお客さんも含めて、従来の田沢・角館の観光のみならず、そういうものがプラスとなれば、非常にいいことでありますので、県としても応援します。
あと県が出しているのは、仙台と愛知県。
愛知県は、今回は、あれそのものをそっくりというのは見送られたと思います。ただ、引き続きあの中で幾つか個別では特区という話になって、全国的な規制改革というそういう中で取り上げられているものでもありますし、農地改革、農地転用なんかね。ですから、引き続き国家戦略特区は別にして、あの中の趣旨はこれからもいろんな面で国に要望してまいります。
（記者）
今、課題があるというふうにおっしゃいましたけれども、どういう課題がありますでしょうか。
（知事）
具体的にその温泉療法をするための医師の確保、あるいは外国人医師がやるとすると、大まかには規制緩和でしょうけれども、具体的にその治療は無制限なのか。どうしても温泉療法というと、医師だって、いろんな病気の人が来ますから、そういうものに対する細かいところは、まだこれからなんです。ですから、なかなかスッと右から左には、そう簡単にはいかないと思います。そこら辺を医療関係というのは市町村は、ただあそこは総合病院がありますから、今、病院の建設をやっていますから。
あるいは田沢湖に病院がありますから、そこら辺との使い分け、どういうふうな施設を造るのか。やっぱり温泉療法といったって、医療施設がなければ、温泉病院みたいなものをどうするのか、今あるものを使うのか、新設なのか、そういうことで財政負担、あるいは規制緩和はするけれどもお金は来るわけじゃないですから、やっぱり財政の負担をどうするとか、こういうものも非常にこれからまだまだ詰めなきゃならないと思います。
（幹事社）
ほか、ございますでしょうか。
なければ、今日はこの辺で、どうもありがとうございました。
（知事）
じゃあまた後でヴィンフック省（の締結式を）、よろしくお願いします。