平成27年1月26日知事記者会見

2015年01月28日 | コンテンツ番号 9209

知事発表事項

なし

幹事社質問事項

  1. 平成27年度当初予算編成について

その他

  1. ソウル便について
  2. 地方創生について
  • 時間 14:00~14:36
  • 場所 プレゼン室

(幹事社)
 よろしくお願いします。

(知事)
 はい、どうも。

(幹事社)
 まず、知事発表事項からですけれども、発表事項、特にないということで。

(知事)
 今日は特にないんですけども、一つだけ、第87回の選抜高校野球、大曲工業の出場が決まりました。大変嬉しく思っています。
 大曲工業は、創立53年、昭和37年の創立で、ちょうど私が高校に入ったのが昭和38年ですから、私の(出身地の)角館の隣の市ですから、私の中学時代の友人も大分入っていまして、大変なじみのある学校です。
 また、角館高校と良きライバルでございましたので、大変嬉しく思っています。県南勢が続けて夏、それから春(出場)という。是非、冬で余り練習していませんでしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。
 ということが私からです。

(幹事社)
 ありがとうございます。
 続いて、幹事社質問事項に移りたいと思います。平成27年度の当初予算ですけども、現在査定中だと思うんですが、どういったところに特に重点を置いて考えてらっしゃるかというのを伺えたらと思います。

(知事)
 まず幾つか基本的な考え方がございます。
 まず財源でございます。先に示されました地方財政対策、これを見ますと、地方交付税の減少が見込まれますが、景気回復傾向、あるいは消費税の引き上げによりまして県税収入が一定程度、増加する見込みということで、一般財源総額では前年度以上の額を確保できる見通しでございます。
 一方、歳出面では、公債費、あるいは社会保障関係経費という義務的な経費が増えますけれども、人口減少対策、あるいは農政改革への対応のほか、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業を推進する必要があることから、各種事業の徹底した見直し、あるいは情勢変化に応じた統廃合を行いまして、財源の確保に努めたところであります。
 財政健全化の観点でございますが、プライマリーバランスの黒字を確保した上で、財政2基金についても前年度並の残高を残せるような見通しでございます。
 以上を総括しますと、27年度の予算は、財政の健全化を進めながら2年目になる“第二期ふるさと秋田元気創造プラン”に基づく重点事業を着実に推進するとともに、地方創生にあわせたものを含めた積極型の予算ということが言えるんじゃないかと思います。
 予算規模でございますが、国の補正がありますので、少しここら辺が減りますけれども、27年度の知事査定が終わり、大体の予算の大枠は定まりましたけれども、提案までまだ少し時間がありますので、今いろいろな調整を行っています。今日、さっきもお話しましたけれども、2月の10日前後、国の補正予算が決まると思います。あれに例の地方創生の交付金、これは全額ほぼ繰り越しで27年度に入ってから使えるもの、これが一応30億円程度見込まれます。ですから、地方創生の準備経費、あるいは前取り、こういうものが、この30億円の枠でいけますので、30億円の枠のうち半分の15億円は“消費喚起・生活支援型交付金”ということで、今の経済対策の、若干落ち込んだ分をカバーする。その30億円のうち15億円が“地方創生先行型(交付金)”が充てられますので、これらのものを踏まえ、いわゆる当初予算から補正に回せるもの、補正で使えるものがあるんじゃないかと思います。そういうやったり取ったり、そこら辺の作業がこれからでございます。
 それから、この30億円の国の交付金の予想ですけれども、これが2月10日頃。ただ、例のイスラム国の問題で、国会の方がどうなるのか。一応その2月10日頃の補正予算の成立を目指すとしていますので、我々としては今情報を取って、もう一遍、27年度予算から補正に回すもの、あるいは新たに補正で事業をやるもの、そういう作業を進めていまして、この2月の9日前後の査定になります。
 これらもありまして、今のところまだ全部定まっていませんけれども、26年度当初予算は6012億円ですけれども、大体同じぐらいの予算が組めるのかなということで今、作業を進めております。
 ですから、当初予算は昨年度と同じぐらい、プラス30億円の補正が実際の執行は27年度ですから、全体を合わせますとある程度前より膨らむという形になるのかなと思っています。
 これが大体の予算の骨格です。

(幹事社)
 ありがとうございます。
 幹事社からは以上です。
 他社さんから質問等あればお願いします。

(記者)
 よろしくお願いします。
 先ほどのこの30億円という枠の話ありましたけれども、これは秋田県に30億円が交付されるということですか。

(知事)
 今の見通しは、県に30億円、それから地方創生そのものは市町村がかなりウエイトを置いていまして、市町村にはこの“消費喚起・生活支援型交付金”と合わせて38億円が(交付されます)、これは市町村です。

(記者)
 先ほど27年度予算から補正に回すとおっしゃっています。これは2月補正で前倒しして何かを実施するということですか。

(知事)
 財源的に、新しい交付金は、総合戦略に取り組むべき事業で準備的な経費、どちらかというと総合戦略は、来年の9月に県議会に出すとしても今から始めたいと思います。ちょうど例の人口(減少問題対策)のプロジェクトチームをつくって、そういう結果が出ていますので、施策は、なるべく準備は早めたいと。
 あるいは、例えば移住・定住なんかの本格的な事業があるにしても、PR経費なんかは早ければ早いほどいいわけです。あるいは、27年度で予定しているもので、26年度補正で組んで、前倒ししてやっても効果のあるようなものは使えますので、そこら辺がゴチャゴチャになって、多分28年度には、そういう総合戦略に基づいた事業で今度はこの交付金と。今のところは最初ですから、一定の額は、その戦略を見なくてやる。但し、総合戦略をつくって28年度からその戦略に基づいてやるものに交付金を充ててくださいということです。

(記者)
 ありがとうございました。

(知事)
 当然去年の県議会などでいろんな問題があったもの、あるいは様々な分野で重点事項がありますので。幾つか話しましょうか、27年度。
 人口減少対策としては、いわゆる不妊治療の拡充。男性も含めた、これが一つあります。
 移住・定住の相談窓口、今、東京で土曜日だけですけれども、これをずっとやると。
 農業関係の、米から米以外のものに転換する際にも、流通・販売体制が、秋田は非常に弱いものですから、こういうものの個別の流通・販売対策、こういうものに力を入れる。飼料米用の生産・流通・供給、特に流通・供給、こういうところ。そこら辺に手を打っていかなきゃなりませんから、そういうものをやる。
 あと社会保障関係ですけれども、(国の)子ども・子育て支援制度が新しくなりますので、そういうものに伴った予算のいろんな仕組みづくりがあります。また、例えば県北のがん拠点病院がありませんので、その整備。あと大きいものは脳研(の機能拡充)、金額的には相当脳研が大きくなります。
 あと、少人数学級、これも文科省のあれではありませんけれども、小学校4年までやっています。これを5年まで。最終的には小・中全部やるということで、一年ごとに小学校5年までの拡充。
 林業大学校は、これからオープンしますので、その手当て。
 あと水産振興センター、これが管理棟はいいんですけども、実験・実習、養魚施設が相当古くなっていますので、水産振興センターの管理棟以外を全て改築します。その計画がスタートします。
 住宅リフォーム、これは徐々にニーズが減っていますけども、これは行います。あと公共事業は、ほぼ前年度並を確保できる見通しです。
 これ以外に様々な産業分野のプロジェクト、あるいは移住・定住の本格的なものについては、2月補正で上げて、それを27年度繰り越しでやりますので、それは何年間か続けてやると。
 例えば航空機産業は、非常に引き合いがありますけれども、大変難しい分野ですので、相当県もバックアップしないと、なかなか拠点化までいきません。
 あるいは移住・定住は、各県がすごい競争になるんです。ですからPRは、単に単純なものではできませんので、相当お金をかけて、きちっとやらないと、これは市町村との連携ですけれども、そういうものがあります。
 あと、第三子対策は、県内の子育て世代、あるいは3人お子さん持っている方、あるいはこれから結婚する人、こういう(方々の)意見を聞いて、どんな政策がいいのか。
 この地方創生の関係の有識者懇談会などをやりますけれども、その前の県民の皆さんのニーズ把握は、単に何をやればいいかという方向性じゃなくて、我々幾つかの施策事業を具体的に、A案・B案・C案、こういうものを示した上でやらないと、国に出す地方創生の総合戦略は、作文じゃなくて、ほとんど事業レベルになると思います。ですから、具体的にお聞きしながら、それからまとめていくという準備です。第三子対策は、これはお金もかかりますし、一旦やって、一年でやめるというものじゃないですから、交付金がなくなっても、続けるという場合もありますから。秋田でも第三子対策をやったときに上がったんです、出生率が。やめたら落ちたんです。これ平成17年、やめたのが。
 ちょうど子育て税のときに、私が市長だったときに、1人目生まなければ3人目も生まれないだろうということで、逆に3人目をカットして1人目の方にいったんだけども、やっぱり統計的にいろいろな分析をしたら、あのときは相当上がったんです。
 ただ、ああいう制度は面白いんです。制度の新しいときは上がるんです。また制度がなじんでくると、もう自然になりますから、また元に戻るんです。ですから、こういう制度というのは、ある程度話題に上るように中身を変えたり、あるいはいろんな仕組みをしないと、やっぱりそのプライオリティーをどうするのか、インセンティブをどうするのか、ここら辺があるみたいです。
 いずれ、こういうものはこれからです。そのための調査経費だとか、県民の皆さんの意見交換、こういうものは補正で上がってきます。
 大体がこんなところです。

(記者)
 ちょっと話が変わってしまうんですけれども、ソウル便の話なんですが、運休が再開されてから明日で3ヵ月になりまして、2014年の搭乗率が51%ということで、「アイリス」の映画が放送されてから一番低くなったと思うんですけれども、まずこの51%ということについてどういうふうに感じているのかということと、今後、搭乗率を上げていく上で、特に台湾ですとか韓国からの日本に入ってくる外国人観光客が非常に多い中で、今後県としてどういうふうに搭乗率を上げていくのか、お願いいたします。

(知事)
 やはり円安関係で、いろんな国際問題もあって、日本からの旅行客が明らかに減っています。韓国からの旅行客、若干戻りつつありますけれども、冬はいいんですけれども、今のところ週3便のうち1便か2便はかなり満席に近いんですけれども、これが問題は春になるとどうなるか。 
ですから、我々は春以降の手当てをどうするか。ただ、単にお金で解決するだけではどうにもならないです。ですから、そこら辺の手当てをどうするのか非常に悩ましいところです。
 台湾は円安効果もあって、ちょうど今、台湾そのものが非常に日本ブームで(観光客が)増えていますので、チャーター便が月に3、4便ぐらいになるんです。だから相当台湾の方にシフトしていると。
 ただ、片方は定期便ですので、定期便をどう使うのか。例えば、東南アジア、タイだとかベトナム、ああいうところは仁川経由で行けるんです。こういうことの利便性をどう売り込むか。
 あと、落ちているのが修学旅行です。修学旅行は、セウォル号の事故だとか地下鉄だとか、プラス国民感情、県民感情がありますので、ここら辺は我々がそう簡単に、大きな声でこれをというわけにはいかない。ただ、大分そこら辺は少し和らいできて、やっぱり国際関係がある程度少し良くなれば、ここら辺は持ち直す傾向がありますので、何とかそういう点は、国は国として、地方のそういう交流は大事にしていくという。
 ただ、船会社の方は順調です。ビジネスの方は非常に順調です。ですから、そういうことで、そこら辺を割り切って考えていかなきゃならないのかなと思います。
新しくこれにまた金を出すというと、我々も限界ですので、全て金でという概念では我々も思っていません。

(記者)
 すいません、51%という数字については、どういうふうにこう考えていらっしゃいますか。

(知事)
 やっぱり途中で3ヵ月の休みもありますと、その後の冬に本当に飛ぶか飛ばないか分からないので、旅行なんかは半年前から計画していますので、そういうものがあって、やっぱりそこまで下がるんですね。
 少なくても70(%台を)目指したいんですけれど、70(%)までいかなくても60%台には乗せたいと思っています。

(記者)
 午前中の県政協議会でも出ていたんですけれども、先ほどの予算編成にもあったと思うんですが、秋田県版の総合戦略についてお伺いしたいんですが、秋田県の人口がドンドンこう減っていく中で、もう本当に待ったなしの状態だと思うんですけれども、これまでも取り組んできてはいらっしゃると思うんですが、今回この総合戦略を策定して、まずしっかりと取り組んでいこうということだと思うんですが、効果のあるもの、実効性のあるものにするために、どういうことが必要だと思うか、どういうものにしていきたいと思われるのか、知事の考えをお聞かせください。

(知事)
 まず中の問題としては、結婚があって、日本の場合、初めて子供さんを産みますから、そういう意味で、結婚の機会をどうするのかということで結婚支援センター、これの機能強化もしながら、やっぱり県民の皆さんにそういう機運をつくってもらう。
 もう一つは、これまでの分析からすると、第一子、二子まではそんなにほかの県と違いがないけれども、第三子になると極端にほかの県よりも下がるんです。ですからやっぱり第三子対策、かつても非常に成果がありましたので、第三子対策をどうするのか。これはやるとすると思い切った政策をやらなきゃならない。これをどうするのかは、これからの一つの子育て支援の大きな要点です。
 あと、移住・定住も、いろんなお試し居住だとかいうのはありますけれども、いろいろ聞いてみますと、住宅の問題が非常に関係します。ですから、例えば住宅の手当てを思い切った、かなりレベルの高い住宅手当て、そういうものをつくれるかどうか。単に空き家斡旋だけではどうしようもないと思います。
 そういうものを、どうやってそのインセンティブを与えるか、これは一定の数は来ていますけれども、これをもうちょっと増やすというと、やっぱり職の問題も含めて、移住してベンチャー(企業)をやる人に対するその協力の支援だとかをやっていかなきゃならないと思います。そこら辺が今、論点となっています。
 あといろんな問題があるでしょうけれども、ちょうど今有効求人倍率上がっているでしょう、0.94(倍)。県外に就職する人たちがある程度もっと県内就職に向けられる余地が出てくるんです。そうなると、その若い人が望む企業の処遇改善だとかをどうやるのか。
 ただ、景気が良くなると東京も良くなりますから、あっちの引っ張りも多くなりますから。あっちに引っ張られないで、こっちにとどまってもらうというインセンティブをどうやって与えるのか、ここら辺の3つくらいが一番のこれからの論点です。
 ただ、制度としてどういうことができるのか、これが非常に難しいところです。ご承知のとおり大分企業も設備投資、増員計画が出てきていますので、若い人にそういうところの状況を情報提供しながら、早め早めに県内企業への就職志望に変えてもらうとか、そういうところを当然やっていかなきゃならないと思います。

(記者)
 本日政府の方で農地転用の権限を都道府県に移譲するという方向性が出されまして、これに関して、どのようにお考えになるか教えてください。お願いします。

(知事)
 農地転用は、知事会でも、それから市長会、町村会か、全て地方六団体が、全部都道府県なのか、あるいは一部その規模によって分けるのかわかりませんけれども、農地転用の(手続きを)国でやっている場合、ものすごい時間がかかる。何年もかかるんです。
 企業誘致だとか、地域振興策をやるときに、何年も待っていられない。そういう意味では、地元に下りれば相当早くできますので、そういうものには対応できるということで、特に土地利用の農村部では、優良農地を潰すのは、我々も好みませんけれども、明らかに転作、あるいは農地で余り土地も肥えてなくて使いやすい、道路に面して、しかもいろんな企業誘致などはそういう場所だといいものについては、我々が企業に対しての売り込みの一つのいいネタになります。
 あるいは明らかにそんなに大きくなくても、この場所は農地でない方が全体のバランスがとれるという、当然農業について十分勘案しながら、そのケースバイケースでそれをやるという、ただ安易にバタバタやると、これ農業関係がバラバラになりますから、そこら辺の注意は必要です。
 そういう方向は出したけれども、これからまた大分政府内部で、これが始まるんじゃないか。

(記者)
 その方向性というのは、市町村も共有しているものなんでしょうか。

(知事)
 市町村になるのか、県になるのか、いずれ県と市町村はすぐわかります。いずれ、市町村でなくても県に来ただけでも、相当やりやすくなります。

(記者)
 先ほど秋田県版の総合戦略の件で抱負なりをおっしゃっていますが、今、描いている何か、この事業で知事ご自身として何か数値目標を持っているものがあるのか、お伺いしたいなと。

(知事)
 まだそこまではいかないんですけれども、ただ移住・定住は、最初は小さいけれども伸びれば、クチコミ、あるいは今のいろんなICTの関係で、ドンドン(情報が)広まっていきますので、一つの流れをつくるという。ある有名な秋田県出身のマスコミの方からアドバイスがあったんですけれど、秋田県内に住んでいる人プラス秋田県出身者、首都圏も含めて、みんなかなり秋田県人という意識の共有があるんです。これを全部総括してまとめて、そういう方々、例えば県人会とか、あっちこっちの県人会があります。それを単に県人会の集まりだけじゃなく、いろんな面で協力してもらう。
 例えば県人会の皆様で、例えば商店をやっている方、そういうところに秋田県の物産を商品として売ってもらうだけで相当違うんです。ところが、まだそういうシステムができていないんです。
 すごいのが滋賀県。滋賀県は(東京滋賀)県人会が法人化しており、(県人会は)世界中にあります。滋賀県の県人会。
 昔のスローガン「世界の富を我らが手に。富こそ正義だ。」秋田県民がそれをやったら、“はっ?”と、言われる。すごいんです、あの結束が。今でも、滋賀県人会の秋田県の支部があるんだけれども、本部からいろんな指令が来るんです。そこまでやれるか別にして、県人会の皆さんにも、システマティックにこの協力をしてもらうとか、そういうことが必要なのかなという新たな発想です。

(記者)
 知事すいません、私から最後です。
 先ほど新年度予算でいろいろ事業を開陳していただいたんですけれども、いずれも新規事業でいいのかということと、可能な範囲で何か予算規模、あと先ほど県北でがんの拠点センターと言われていました。議会で一部そういう声があったかと思うんですが、これは、どこにどんなものを設置するのか、おっしゃれる範囲でお願いしたいと思います。

(知事)
 今のところ、北秋田が非常に医師不足でもあるし、できれば北秋田市、空白(地域)ですから、あそこら辺を何とかできるようにしたいと思います。

(記者)
 まだ調査段階でしょうか。

(知事)
 そうです。まだ調整段階。

(記者)
 それは、今度新規事業としてお示しするのでしょうか。

(知事)
 そこまで言っていいのかな。査定したからいいだろう。

(幹事社)
 ほかにありましたらお願いします。

(記者)
 今回の予算編成に関連して、関連してというか、要は国の方で地方創生という大きな一つのプランを出して、その根底にある部分が人口減少という大きな傾向に対する対策だと思うんですけれども、秋田県がその国の打ち出すプランの方向性に合致しているという言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、非常に乗りやすい流れにきているとは思うんですが、その点を踏まえて、もしこれ可能であればでいいんですけれども、何か今回のその予算編成で秋田県の姿勢をキャッチフレーズというか、そういったもので表すとしたら、どういった感じになりますか。

(知事)
 難しいな。まず市町村事業、これが「まち・ひと・しごと」でしょう。まちづくりが必要で、そのためのリーダーがあって、人がいて、それが仕事に結びつくということで、ある意味で市町村のその取り組みというものを、非常に私期待をしているんです。
 今までも、例の協働政策プログラムの先取りなんですけれども、ハード事業だけじゃなくて、最終的には地方創生というのは仕組みづくりです。ですから、産業、雇用の場をつくるための仕組みづくり、それと、ある程度までは絶対人口が減りますから、例えば秋田型支援システムのように、人口が減っても一定程度維持できる、そういう行政システムをどうつくるか、ここら辺なんでしょうけれども。
 キャッチフレーズってなかなか難しい。ある意味では「今こそ示そう秋田の底力」ぐらいかな。

(幹事社)
 ほかにありませんでしょうか。
 ないようであれば、これで会見を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。