平成26年6月2日知事記者会見

2014年06月03日 | コンテンツ番号 8440

知事発表事項

  1. 大型外航クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の入港について

幹事社質問事項

  1. 秋田版統合型リゾート(IR)について

その他

  1. 北朝鮮による拉致問題について
  2. 人口減少問題について
  3. 秋田内陸縦貫鉄道の新社長について
  • 時間 12:58~13:38
  • 場所 プレゼン室

(幹事社)
 よろしくお願いします。
 まずは、知事の方から発表事項をよろしくお願いします。

(知事)
 私の方からは、この夏の大型外港クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスの入港についてであります。
 まず、プリンセス・クルーズ社という会社が、大型の外港客船ダイヤモンド・プリンセスの竿燈まつりの期間中の平成26年8月6日、最終日ですね、秋田港に初めて入港いたします。
 この船は、長さが290m、海面からの高さが55m、総トン数が11万6千トン、乗客定員が2,670名、乗組員が1,300名の、非常に大きなクルーズ船です。多分、このクラスが秋田に入るというのは、いずれ貨物船も含めて初めてではないかと思います。
 既に、お聞きしますと、客室は完売状態ということで、2,500名を超えるお客様が秋田に8月6日の日に、お見えになると。大半が竿燈を中心に観て帰るという。

 世界的な流れの中で、このクルーズ、これからの一つの旅行の形態として注目されておりまして、また、各国がこぞって船を調達、あるいは新造しています。
 私も2回ほど、最初の飛鳥、それから飛鳥Ⅱと両方乗ったことがございますけれども、船旅は非常にある意味では、日本で今まであまりなかった形態ですけれども、これから一つの大きなブームになるのではないかと思います。
 例えば中国の天津なんかは、クルーズ港ということで、10万トン級のこの客船を、一度に10艘さばけるような巨大な埠頭を造っています。いずれアジアもこういう時代に入るのかなと。
 そういうことで、私どももこれからの受け入れ体制、港のいろんな整備も含めてPR、あるいは一気にその2千何百名が入ってきますので、バスの調達から飯食うところは大変なんです。ですから、こういうことが今までなかったものですから、そういう点も踏まえて、これからいろいろこういうものに対する対応力をつけていこうと思っています。
 また、この機会に、これは船会社の方のサービスでございますけれども、身近にこの船を感じていただくということで、船内見学会を開催するそうです。いずれ外国の船なのでいろいろ制約がございますけれども、多くの人数ではないですけれども、これを応募という形で受け入れるということでございます。いずれ60名程度ということです。外国ですから、船の中は。そういうことであります。
 私から以上です。

(幹事社)
 それでは、幹事社質問事項の方に移ります。
 幹事社からの質問は、秋田版統合型リゾートの構想についてです。
 ご存じのように大阪の方で売り込み合戦がかなり過熱しておりまして、先日、安倍首相の方もシンガポールの方でカジノを視察されました。秋田版のカジノ構想について、知事のお考えをお教えください。

(知事)
 このカジノの関係は、かなり古くから国会議員、あるいは関係者の間で、この解禁ということが、いろいろ論議されまして、議員立法で出されたわけです。
 ただ、いずれ今の議員立法は、カジノを解禁する方向性を定める法律で、具体的にどういう形でこれをやるかということは、その関連法案、かなり多岐に及んでいまして、その関係が法律ができてから1年以内にということですけれども、なかなかわからないと。内容自体が非常にまだよくわかりません。
 そういうことで、今、私ども、どういうものかなという。私自身は、そんなカジノは行ったことないんですけれども、幾つか見ていますけれども、実感として、なかなかわかないんですね。
 そもそも、韓国には今17ありますけれども、世界的に普通、カジノは、ラスベガスは最初、アメリカ国内発祥で大半が外貨獲得(が目的)。韓国は17のうち16は外国人専用、一つは韓国人も入れますけれども、幾つかそういうところもありますけれども、どちらかというと自国民をあまり入れないようにする。入る際は、非常に高額な入場料を取ると。自国民については、これが普通なんです。ですから、そういう形態がどうなのか。
 また、統合型リゾートになりますと、やはり観光との関係、しかし今、リゾート、マカオだとかああいうところの状況を調べますと、観光でも地域性のある観光という概念はあまりないです。
 オーストラリアのゴールドコーストに行ったことがあるんですけれども、周りが全部ゴルフ場と。それで、あとはマリンだとか、地域色っていうのはほとんどないです、そこは。そういういわゆる無国籍的な観光資源と意外と結びついているんです。ですから、そういうところが果たして秋田に見合うのかどうか。

 あともう一つは、これはやる人がいないと誰がやるかということです。これは民設民営ですから。それで、行政が、これ県か市町村かということはないようですけれども、今の状況を調べてみますと、一定地域を、このIRの地域として、それを自治体が認めるという。
 ただ問題は、例えば大阪は自分の土地です。東京も、あれは東京都の土地、全て。ハウステンボスは民間の土地ですけれども、そういうことからして、実際にそういう土地をどうするのかという。
 それで例えば秋田のようなところは、勝手にここにつくるっていうわけにいかないです。そうすると、そういうところを果たしてできるのかどうか。
 例えば都市計画法、あるいは森林法、あるいは農地法、こういう既存の法律が、果たしてそれで解除になるのか、そういうこともございまして、なかなか実際には、今具体的にささやかれているところは、全て公共(団体)が、凄まじく広い面積を持っています。そういうことで、一義的に今度は土地利用の関係が、公共土地でない場合は、市町村の一義的な権限と、それから始まるわけでして、秋田県内でそういう市町村が道路整備も含めて全体の構想を作れるのかということもございます。
 この種の問題が出ますと、こうブームになって、何となく昔もリゾート法で全て飛びついて、実際にはなかなか大変だと。
 また、これは地元資本は一切関係ありませんから。逆に言うと海外の資本だとしますと、日本の資本でこのノウハウはありませんので、海外だとすると、逆に外貨を全部持っていかれると。いろんな税で、入るでしょうけれども、そう簡単にこれを右から左に、ああだこうだという議論はなかなかできかねる。

 これを研究している人が、ある意味では夢として、そういうことを語るのはいいんですけども、行政課題となりますと、なかなかそう簡単にこれについて今具体的に入るという、そこまでには至ってない。秋田市さんも同じではないかと思います。
 大体世界的に見ると、やっぱり、小規模なところほど博打性が強い。大規模なところほど、やっぱりエンターテイメントですから都会型。ですから、ちょっとそこら辺に家族で遊びに行くという、そういうようなところではないです、世界的にも。まあ幾つかあるでしょうけれども。それと、日本人を入れるのか入れないのか、そういうことで大分違ってくるかなと思います。
 そういうことで、国の動きを、早いとか遅いとかいうのではなくて、国も2020年のオリンピックまで幾つかという、最後になれば1つぐらいで終わるんじゃないかと思います。
 日本の規模からして、例えばマカオは、中国人が、中国国内で禁止してマカオを間接的に統治していますから、あそこで落とさせていると。国家戦略の中でやっています。ですから、あとは東南アジアもいろんな国でやっていますけれども、余りうまくはいっていないと。
 また、日本人が外国(を対象)とすると、誰を相手にするかとなりますと、やはり中国ですね。それから、中国との関係が、今の状況で、将来的にも中国の客が将来的に見込めるのかと。アメリカから来るだとかヨーロッパからは、東京だとかの都市型は来るでしょうけども。すごいところは自家用ジェットで来ますから、そういうレベルの話は、都市ではできますけれども、地方はそういうレベルの話にはちょっと縁遠いです。なかなかそう簡単にいかない。我々も研究はしています。そんなところかな。

(幹事社)
 ありがとうございました。
 それでは、時事質問の方に移りたいと思います。質問のある社は挙手をお願いします。

(記者)
 今の質問に関連してですが、IR構想について商工会議所の方で秋田版IR構想というのをまとめて、他県の自治体では予算をつけて誘致に向かって動き出しているところもありますが、そう簡単ではないという知事のお考えということですが、それは誘客についてどの程度できるのかというのは疑問とか、あとカジノが含まれるということで依存症の問題なんかも取り沙汰されていますが、推進すると県内で目指している方々もいらっしゃいますけれども、その方向性については知事は(どうお考えでしょうか)。

(知事)
 これは市も同じでしょうけれども、具体的に、行政が中身まで関知しませんから、逆に言うと、そのエリアを決めるだけで中身は、これは国が公募するんです。 
 ある意味ではこれは構想として楽しいです。話は楽しいですけれども、これを行政のレベルに上げるとすると、相当いろんなしっかりした根拠がなきゃ駄目ですし、また、この種の問題は、流行りの半纏で、バッとくるけども、そう簡単にこれがそのイメージ的に、私はそんなに(カジノを)見ているわけじゃないけれども、結構海外には行っている方ですから、そのレベルの人との付き合いもありますから、ちょっと意識の問題もあるんです。
 地域活性化とかあんまり関係ないです。地域活性化とこれを結びつけてもどうかと思います。もともと結果論として、いろんな面でプラスは出てくるでしょうけれども、当然マイナスも出てきますから、そこら辺の調整をどうするのか。
 いずれにしても、具体的に何も法律が出ていませんので、どういう形になるのかということは皆目わかんないです。誘致といったって、どうなんでしょう。例えば、来るか来ないかわからないところに、市町村が土地を買って、来なかったらどうするんでしょう。

 ですから、明らかにそういうところがちゃんとあって、しかも相当多分、ものの本を見ると、日本の企業じゃあ無理だろうと。エンターテイメント産業とこれ、単に日本の企業ではそのノウハウは持っていない。だから、例えばラスベガスの大手は、東京だったら投資するって。
 いろんなそういう関係者は、今のところ、いろんなところには対等に付き合っています。当然、どっかに決まったわけじゃないですから。ただ、早速こういうものについては、今度はすぐコンサルとか出てくるんですね。この機会にあちこちにこう火を点けて歩けば、受託して儲けますから。だから、なかなかこれにすぐ乗るという概念が、実際の自治体の長になれば、そう簡単ではない。
 私自身は、これは東京か大阪、あるいはそういうところに、全国に1、2ヵ所あってもいいかなという、その程度は思いますけれども、これが地方型ということで、単純に言うと、IRは7、8割はカジノで収益を上げるんです、ほかは赤字でも。
 カジノは大体7、8割は、長くやれば得をするということは絶対ないです。要するに、金を巻き上げるんですから、これは外国人から巻き上げるっていうのが本来の全ての国のカジノのその根っこなんです。だから自国民には非常に入場料を高くする。数万円単位です。あるいは所得制限もある。
 日本でそういうことができますか。日本のこの平等社会で、“あなたは所得があるから入れます”だとか、そういうところもあるんです。またその何万円も出して、地元の人が、まずそういう、大体ホテルにだけ泊まるってわけにいかないです。ああいうホテル、相当高級ですから。なかなか私自身は、少なくてもいろんな人よりは海外を見ていますけれども、イメージはまだなかなかわかない、そんな感じです。

 ただ、民間の方が一生懸命やって、確実に投資の効果が認められて、ちゃんとしたプランがあってやるのであれば、それはそのときの状況です。今からその誘致を政府にお願いしてやるものじゃないですよね。誘致という概念かな、そうではないと思いますね。これはビジネスですから、相手は金にならないところへは来ません。絶対。
 例えばリゾートビジネスは、今、日本全体で展開しているのが会員制ホテル。会員制ホテルも、高い。安いのとなると安いんですけれども、4,5千万かな、3千万かな、高いのは3億とか。その方々に聞くと、関東よりこっちは商売にならない。なぜかというと、一泊5万、10万の(ホテルに宿泊できる)人が、エリアに20万人、30万人いないと無理です。ですから、そういう意味からして、なかなか。
 秋田を国際空港にしてと言っても、それでもどうですかね。いろんなことを見守りながら、そういうことが本当に市町村も含めて、その該当の市町村も含めてそういう状況になれば、どちらかというと市町村が中心に今までやっていますので、どうなのか、よくわからないです。
 消極的だということで、誰か来年の市議会議員選挙か県議会議員選挙で、推進だとか出てくるかもしれないね。すぐそうなるんです、秋田は。自分でやったことない人、言うなってね。やっぱりこれ、100万円ぐらい、小遣いでポンとね。そんな1万、2万でチマチマやったって、あんなのは面白くも何ともない。あまり言うと、また過激ですかね。
 あと日本にカジノが合うかどうか、基本的に日本人は勤労の美徳があり、こういうものとカジノとは、国家観を変えるということになります。安倍さんが国家観を変えようとしていますけれども、果たして、そこまで、同じ商売をするんだったら私は別をやるな。外国人に頭を下げて、それは対価の報酬を得るのは当り前ですけれども、何か日本が、地域が衰退したから、そういうことに一発で懸けるという概念が、私はどうかと思います。これはこれでいいんですよ。ですから、地域活性化だとかそうじゃなくて、純粋にビジネスとして成立してやるんだったらそれは。だから、すぐ地域活性化だとか、県だとか市だとか、すぐそういう行政マターの活性化に結びつけるのが私はちょっとおかしんじゃないかと。そうでしょう。
 自分たちのビジネスとしてやるのは、これは我々、規制だとかそういうものについての合法的な範疇では、具体的にあればそれはそれで対応しますけれども、今までこの種の話がたくさんありました。こればかりじゃなくて。最後は必ず県と市に何とかしてくださいと。当事者は、どっかへ行っちゃうんですね。これ何回もあったんです、何十年間で。たきつけて民間でやるのはいいんだけれども、最後、自分たちの身銭を切って最後までやるんだったら、それはいいですよ。たきつけて結局何かうやむやに行政にこうボンと。非常に厳しいかもしれませんけれども、そういうことがまま今までもあったし、特にこういう問題についてはあるんですよ。そういうことも踏まえて、まず県としてこれは静観します。

(記者)
 ダイヤモンド・プリンセスの入港のことで質問ですけれども、青森県もかなり熱心にあの豪華客船の誘致を進めて、4月28日にダイヤモンド・プリンセスが初入港したそうで、それから年内に9回も立ち寄る、誘致なんかも進めているみたいですけど、秋田県の場合は8月6日にまず初入港ということですけど、これから2,500人規模の受け入れ体制とか具体的にまた今後こういうふうにさらに立ち寄るように誘致していきたいとか、そういったプランみたいなのがありましたらお願いします。

(知事)
 まず、今回非常に大きい船です。これに限らず一般的に今、クルーズ船というのは大きいですけれども、まず港が安全に入る、そういういろんな手法、秋田は今回初めてですので、やはりこれから、一つは物理的に港に安全に、青森港は非常に入りやすいんです。あそこ、湾ですから。秋田の場合は、すぐ外港ですから、そういう意味で船の艘船等、こういうものをきっちりやるためのいろんな資料、データ、こういうものを早急に今そろえようと思っているんです。ですから、来る、来ないという前に、その船がサッと安全に入れるかどうか、そこから始まりますから、そういう基本的なものについて、まだしっかりしたものがございませんので、そういうものをまずちゃんと整備すると。
 それと同時に、やはりいろんな手当てをしなきゃならない。基本的にはクルーズ船、泊まりは船ですから、割と落ちる金っていうのは、交通費と、お土産です。ですから、そういうものをどういうふうにセッティングするか、非常に急ぐんです。私も乗ったことあるんですが、バーッと降りて、バーッと行って、バッと帰る。ですから、そういう間に、いかに効果を上げてもらうかという、そういう仕組みもございまして、何となく入れば金が落ちるということではないです。
 あとは例えば大きい船が入れば、食材だとかそういうものの仕入れがありますから、やはりそういうのも一定の生鮮食品を船に供給する、そういう体制、しかもものすごい量ですから、しかも相当衛生管理が厳しいです。ですから、全てそういうことを、多角的に整えながら、秋田の売り込みをしていくという、今まで飛鳥だとかこういうのは何回も入っていますから、もう慣れていますけれども、初めての外国船だと、船長さんも慣れていませんから、そういう基本的な情報提供と、いかにお金を落としてもらうかの仕組みづくり、これから本格的にということで、ちょっと青森よりは遅くなっていますけれども、我々もこれから頑張りたいと思います。

(記者)
 北朝鮮が全ての日本人拉致被害者と特定失踪者を再調査することになりましたが、どのように見ていらっしゃいますか。

(知事)
 秋田も特定失踪者が5名、今までもいろいろな広報や、県民の世論を喚起してきましたけれども、ようやくここまできたということで。ただ、北朝鮮の性格として、最後まで気を緩ませられないということで、何とか政府には、いろんな知恵を絞りながら、全体をつまびらかになるようにしていただきたいと思います。
 親御さん方、もうお年なので、80だとか。もう最後です、ここ1、2年。
 何とか、生きている、亡くなっている、あるいは帰れる、帰れない。、それだけでもやっぱりちゃんと、それで、場合によって5名の特定失踪者の中にも、全国ですけれども、これと関係のない人もいるかもしれない。ですから、そこも含めて、はっきり全体像がわかれば、そこら辺の親御さん方も、万が一でも割り切り方ができるのかなと思います。
 やっぱり政府としては、何とか、国際的ないろんな問題もございますけれども、ここは日本の独自性を持って、余り周りを気にしないで、日本の国民の一番の権利の侵害ですから、これを最後まで守るということを貫き通していただきたいと思います。

(記者)
 人口減の関係でちょっと伺いたいんですけれども、政府が安倍首相を中心にして人口減少に対応する総合戦略本部というのを立ち上げる意向ということですけれども、これまで人口減少への国の対策が必要と訴えてきた知事としては、このことをどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
 いずれああいう形で総理が本部長になってあれを立ち上げるということは、私どもも、ようやく国も問題意識を持ったかなということで歓迎しています。ですから、しっかりやっていただきたいと思います。
 ただ、何となく、少子化対策というと子育て支援だとかそっちばっかりにいくけれども、基本的に、やはり地方の雇用力、地方に定住するための経済基盤、ここの面が絶対必要です。
 ですから、そういう意味で私どもも昨日、国会議員にも、具体的な現象面での対策の少子化対策、あるいは子育て支援。もう一つ、幅広い産業の地方への振興、そういうことで、両面から是非やってもらいたいと思います。まだちょっと産業面では、どちらかというと余り発言がございませんので。実は知事会あたりでは産業面の方に期待しているんです。

(記者)
 今月5日に内陸線の取締役会で新社長候補が出るというお話があるんですが、新社長にどんなことを期待したいとかというところを、改めてお聞かせいただければと思います。

(知事)
 誰になるか私も全くわかりませんけれども、いずれ非常に厳しい状況ですので、やっぱり地域の皆さんと一緒になって、何をやるにしても地元の市町村、あるいは住民の方と気持ちを一つにしてやっていくという、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。
 アイデアはいろんな面で出してもらわなきゃならないですけれども、いずれにしてもやっぱり地元と遊離しちゃうと。ですから、そこら辺は地元の皆さんと十分意思疎通を、そういう体制を社長さん自らがつくっていって、それで初めて地元も盛り上りますから、そういうフレキシブルな方法をとってもらいたいと思います。

(記者)
 一つ前に戻るんですが、その人口減の本部、政府にできて、先程、知事、雇用・経済基盤、産業振興、両面からやってほしいということだったんですが、先進県である秋田県から具体的にこういう施策はどうだろうというご提案等ございましたら、よろしくお願いします。

(知事)
 なかなか難しいですけれども、例えば、夏場の間だけ東京から秋田の方へ事務機能を移すなんていう会社あるんです。実はそういう光熱水費、あるいは電力の節減のためには、どうしても東京よりはこちらの方がいいんです。ですから、その事務機能を分散するということが前提だとすると、そのためのいろんな法整備だとか。あるいはその移動にお金がかかるんです、両方に事務所を置くためには。そういうところに、例えば税制面のいろんな仕組みだとか、大分良くなっていますけれども、地方の通信インフラ、こういうものをしっかりとやることによって、そういうことが一部可能になりますから。あとやっぱり、その災害想定ですね。首都圏から関東からずっと東海メガロポリス、あそこの企業も大分始まっているんです、やっぱり対応を。
 そういうものを、場合によっては、あの近辺だけじゃなくて、やはりこういうもうちょっと全国的に展開するという、そういうものに対するいろんなインセンティブの費用、そういうこともないと、昔は首都圏から秋田に来るっていうと、税金をまけますと。償却から固定資産税から、事業税から、そういうのが一杯あったんです。今はほとんどないんです。そういう点をやっぱり企業もインセンティブがないと、なかなか難しいです。ですから、そういうことを昔と今と同じではないですけれども、例えば政府では、中核拠点都市、全国の都道府県にそういうところを。今までのように、全部(の都道府県)に企業誘致というよりも、例えば中核都市、そこには非常に企業が来やすいというインセンティブを与える。
 それと今度は、例えば県内の道路網を整備しながら、そこに通って勤めることができるとか、そういう仕組みが一体になれば、非常にいいんです。ですから、道路体系は今良くなっていますから、ある意味では自分のところに住んで通えますから、そういう意味で、単に中核都市を指定しただけではどうしようもないんです。そこへ行ったら、あるいはその周辺に立地したらどういうインセンティブがある。そうしますと県も、それに対する人をいかにふるさとからそこに来るための道路整備だとか、みんな理屈がつくんですね。本当にこれは縦割り行政でやっていては無理なんです。ですから総理のリーダーシップに期待します。

(記者)
 すいません、重ねてですけれども、そのインセンティブも各地方が全部持ってしまえば、これはインセンティブではなくなってしまうので、秋田で考えたときのインセンティブっていうのは、これはどういうものが考えられるでしょうか。

(知事)
 そう簡単に地域性ってないんだな。だから、今までも同じですよね。例えば過疎なんていうのは、人口減少率が何パーセント以上のところは全部で、だから地域毎に、それを生かしたやり方っていうのは、なかなか難しいことは確かです。
 ただ、例えば農業政策と一体となって、秋田のような米どころの場合、米関連の産業、そういうものと結びついた場合は、ある特例をやるとか。米の加工だったら秋田は得意ですから、原材料とか出せますからね。そういうものを一体的に農政と経済産業省の企業立地と合わせて、そういうもののプロジェクト毎に例えばインセンティブを与えるとすると、逆に言うと、地方の我々の努力も必要ですけれども、そういうものを提案型でやるなど、今まではその提案型がないんです。一律に数字でバサッとやって、こういう人口減少がこれだけのところについては、こうなるとこうですよと。    
 それだけじゃなくて、例えば包括的に決めておいて、あるプロジェクトについて1件毎に、こういう場合は地元の、例えば木材、住宅産業の部材を作るだとかでは、秋田杉を使うという。地元の林業の活性化にもつながるから、そういう場合についてはそれに対して国が一定の補助金を通常よりも割増するだとか、何かそういうことがあれば、我々も努力しながらいろんなことができるんです。ですからそこら辺、これからまた全国知事会もございますので、具体的には、人口減少対策の県の会議がありますから、そういう面で十分踏まえて、今度は具体的に、そういうところも国にいろんな提言をしていきたいと思います。

(幹事社)
 特にないようでしたら・・・これで知事会見を終わります。どうもありがとうございました。