知事の今日の動き／一言《平成２６年２月》

知事の今日の動き

～秋田県職員連合労働組合第７回定期大会・秋田県職員労働組合第７１回定期大会～

２月２８日（金）秋田キャッスルホテル（秋田市）

知事の今日の動き

～「防災学習館」開館式～

２月２８日（金）防災学習館（秋田県消防学校敷地内）（由利本荘市）

知事の今日の動き

～「秋田県いのちの日」自殺予防対策街頭キャンペーン～

２月２８日（金）秋田駅東西連絡自由通路「ぽぽろーど」（秋田市）

知事の今日の動き

～参議院文教科学委員会との意見交換～

２月２７日（木）県議会棟特別会議室（秋田市）

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第１回定例会２月議会（追加提案）の知事説明要旨～

２月２６日（水）県議会議場

追加提案いたしました補正予算案及びその他の議案について説明申し上げます。

このたびの補正予算案は、国の経済対策に伴う公共事業等のほか、降雪による果樹等の被害への対応に要する事業について計上しております。

国の経済対策に伴う公共事業については、老朽化対策や事前防災対策などに関する道路・橋りょう、河川等の事業のほか、農業競争力の強化に向けた土地改良事業等を計上しております。

降雪による果樹等の被害への対応につきましては、１２月中旬以降の断続的な降雪により、県南部の果樹産地を中心に、リンゴの枝折れ等の樹体被害のほか、ぶどう棚やパイプハウスの倒壊等の被害が発生し、経営の継続や産地の維持に深刻な影響を与える状態となっていることから、被害樹や果樹棚の補修をはじめ、果樹の改植のための苗木の導入等に対して、緊急に支援を行ってまいります。

一般会計補正額は、１１３億８９０万円であり、補正後の総額は、６，３９０億９，６１４万円となります。

次に、単行議案の主なものについて申し上げます。

「秋田県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の一部改正に伴い、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減措置の拡充等を行おうとするものであります。

以上、提出議案の概要を申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第１回定例会（２月議会）一般質問（抜粋）～

２月２６日（水）県議会議場

女性の力について

県では、「第三次秋田県男女共同参画推進計画」において、「あらゆる産業や地域活動への女性の参画拡大」を重点施策の一つに位置づけ、取組を進めており、起業した女性農業者や女性消防団員など、様々な分野で活躍する女性は、着実に増えております。

また、女性従業員を対象とした企業内大学の創設や、女性の社会参加と起業を支援する会員制グループの設立など、女性が活躍する機会の拡大を目指した新たな動きも出てきております。

私自身、「県民との意見交換会」などに出向き、女性起業者とお話をする機会がありますが、女性ならではの発想や、しなやかな感性で新たな需要を掘り起こしているなど、むしろ本県においては、女性の方が何事にも積極的な面があると感じることが多々あります。

こうしたことから、次期プランにおいても、女性のチャレンジ意欲の喚起や、地域活動への参画拡大を図りながら、女性が能力を最大限に発揮できるよう、環境整備に努めてまいります。

自助・共助・広域の取組について

雪下ろし作業中の事故の多くは、少子高齢化等により担い手が不足し、命綱等の安全対策を講じないまま、高齢者自らが屋根にのぼっていることが要因であります。

このため、来年度は「屋根の雪下ろしサポート事業」を実施し、高齢者等の世帯ごとに作成する「除排雪カルテ」により、命綱の設置など安全対策の徹底を直接働きかけ、事故の防止を図ってまいります。

地域住民への雪下ろし等の除排雪費用や安全対策強化等への支援については、先般、内閣府や総務省、財務省等に対し、県、市町村への財政措置を強く要望したところであります。

こうした除排雪にかかる住民への支援は、既に様々な取組を進めている市町村もあることから、今後、国の動向を注視しながら、市町村の意見等も踏まえ、そのあり方について検討してまいります。

また、内陸南部を中心とした今冬の豪雪は、雪下ろし業者の速やかな対応が困難になるなど、担い手確保の重要性が再認識されたことから、来年度は、横手市での取組をモデルに、地域住民や自治会、ＮＰＯなど多様な主体による共助組織の立ち上げを支援するとともに、中間支援ＮＰＯに専任の職員を配置し、継続的な運営に向けた相談や助言を行ってまいります。

なお、広域的な担い手の確保については、自衛隊や消防、市町村などの関係機関と十分な協議と調整が必要であることから、新潟県の取組等を参考にしてスキームを研究してまいります。

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第１回定例会（２月議会）一般質問（抜粋）～

２月２５日（火）県議会議場

医療問題について

医師数については、国の調査に加え、県も独自に調査しておりますが、依然、地域や診療科によって医師が不足している状況にあります。

このため、県では、大学に寄附講座を設置し、医師を不足地域に派遣しているほか、若手医師が大学と地域の病院とを循環して勤務しながら、研鑽を積むシステムを推進するなど、「医師不足・偏在改善計画」に基づき、総合的な対策を講じているところであります。

その中で、特に医療需要が大きい消化器内科について、先日、私自ら、秋田大学幹部に対し医師派遣を強く要請いたしました。大学側でもこのような状況に問題意識を有しており、今後、地域医療確保のための医師派遣に一層努力する旨の回答を得たところであります。

中小企業の振興について

本条例は、四月一日からの施行を目指し、これまで議会をはじめ、県内企業や県民など多くの方々からご議論をいただきながら策定を進めてきたところであります。

県内企業は、経済のグローバル化や、人口減少に伴う国内マーケットの縮小が進む中で、否応なしに時代の変化への対応を迫られるなど、厳しい経営環境にありますが、一方では、ＩＣＴの進展や需要構造の変化などから、新たな事業展開により飛躍を遂げることができる大きなチャンスでもあります。

私は、危機感を持ちながらも前向きに挑戦しようとする意欲を県内企業に持ってもらいたいとの思いで、これまで機会あるごとに、経営改革の必要性を訴えてまいりました。

県経済の発展と県民生活の向上の鍵を握っているのは、まさに地域に根ざす個々の中小企業であり、本条例では、意欲を持って主体的に努力する中小企業をオール秋田で支えることとしております。

県といたしましては、こうした条例の理念を中小企業をはじめ、全ての県民と共有するとともに、関係機関と連携・協力しながら、中小企業の振興に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

そのため、中小企業全体にかかる共通施策である経営基盤の強化を重点的に進めていくこととし、経営や技術に関する相談機能の強化や、様々な資金需要に対応した制度融資の充実に加え、重要課題となっている事業承継の円滑化に努めてまいります。

また、多様な事業展開を支援するため、新たな市場開拓や新技術・新商品の開発等による企業競争力の強化、新たな事業の創出など、企業の挑戦のステージに応じたきめ細かな施策を進めてまいります。

本条例の主役は、規模の如何を問わず、意欲を持って自らの戦略と方向性を決定し、自立型・創造型企業に転換しようとする県内中小企業であり、本条例の制定を契機に、県内全ての中小企業者に対し大いなる期待を込めたエールを送りながら、改革への意欲を喚起するとともに、果敢な挑戦を総力をあげてサポートし、本県経済の持続的な発展につなげてまいります。

競技力の底上げについて

オリンピックや国民体育大会における本県出身選手の活躍は、県民に夢と希望を与え、地域に活力をもたらします。ソチオリンピックでの本県出身選手の活躍はもとより、ロンドンオリンピックでの江畑・深瀬両選手の活躍はいまだ記憶に新しいところであり、その感動は今でも心に残っております。

こうしたトップアスリートの育成・強化には、一貫した指導が重要であることから、ジュニア期からトップレベルに至るまでの体系的・総合的な指導体制を構築するとともに、将来は指導者等としてその力を秋田に還元するといった循環型強化システムの確立に取り組むこととしております。

具体的には、小学生から高校生までの一貫した強化モデルを作成し、その普及を図るほか、全国大会等において活躍が期待できる中高生を育成するため、各競技団体の計画に基づき、ジュニア層への集中的な支援を充実・強化してまいります。

また、優れた指導者を確保するため、新たに、将来、秋田で優秀な指導者として活躍が期待できるアスリートを対象に、県内企業とのマッチング説明会を開催するほか、指導力の向上を図るため、中央競技団体と太いパイプを有する著名なコーチを、各競技団体が行う強化練習等に定期的に招聘できる事業を実施することとしております。

さらに、子どもの成長段階に応じた適切な指導を行うため、国立スポーツ科学センターや県医師会等と連携し、総合的な医・科学サポートの面から、栄養管理やメンタルトレーニングなどの講習会を開催するほか、情報機器を活用した戦術分析を促進するなど、大学や民間スポーツクラブ等のノウハウを活用した幅広い視点に立った取組を展開してまいります。

知事の今日の動き

～県立西目高等学校存続にかかる要望～

２月２４日（月）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第１回定例会（２月議会）代表質問（抜粋）～

２月２４日（月）県議会議場

米の生産調整問題について

我が国の農業政策の変遷に関する議員のお話を伺い、戦後の本県農業の歩みは、まさに生産調整の歴史であったと、改めて認識したところであります。

経済社会情勢が変化する中、４０年余りにわたり、本県固有の事情も抱えながら、生産調整に粛々と協力してきた農家の方々の心情に思いを致すとき、今般の国の政策転換について、私自身も複雑な思いであります。

ご指摘のとおり、本県農業の将来に確かな道筋を付ける上で、生産調整の廃止が見込まれるまでの、この４年間の取組が極めて大切であり、県としましては、次の点を基軸に対応してまいりたいと考えております。

１点目は、需給調整の確実な実施であります。新たな米政策の取組如何によっては、米の生産過剰に拍車が掛かり、米価の急落や乱高下を招くことが危惧されますが、それによって一番痛手を受けるのは、大規模農家や集落型農業法人など、本県水田農業の将来を託されている担い手であります。

こうした担い手が、採算悪化により撤退を迫られるようなことのないよう、市町村や農業団体等と連携しながら、加工用米や飼料用米、大豆等への作付け誘導に努め、引き続き、需要に応じた主食用米の生産を進めてまいります。

２点目は、生産調整を通じた構造改革の加速化であります。単に主食用米の生産を抑えるだけでなく、農家の所得向上と経営強化を図る観点から、転作作物の本作化と水田フル活用を通じて、米に偏った生産構造の複合型への転換をさらに加速し、本県農業の持続的発展に結び付けていくことが重要であると考えております。

こうした基本的な考え方に基づき、農林漁業振興臨時対策基金を積み増しした上で、農政改革への対応の初年度となる予算案では、攻めの農業戦略を推進する施策事業を拡充・強化いたしました。

具体的には、本県の園芸振興をリードするメガ団地の整備をはじめ、枝豆やネギ、ダリアやリンドウ等のブランド確立に向けた取組を強化するほか、「夢プラン事業」を拡充し、加工・業務用向けや６次産業化への発展が見込まれる意欲的な取組を後押ししてまいります。

飼料用米については、大規模養豚経営や比内地鶏が盛んな県北地域において、需要の拡大と生産に意欲的に取り組む意向が示されておりますが、総じて様子見の生産者やＪＡが多い状況にあります。

しかしながら、今後とも主食用米の消費減退が続く中で、一定の需要が見込まれ、水田を水田として維持できる重要な作物であり、将来の需要と生産の大幅な拡大を見通し、本県としても体制を整えておく必要があると考えております。

このため、新年度においては、まずは農家が取り組みやすい環境づくりを進めることとし、専用品種の種子確保や低コスト・多収穫栽培技術の実証普及に取り組むほか、県産牛ブランドの確立とも連動しながら、畜産農家と結びついた地域内流通の拡大を推進するための予算を計上しております。

一方、今般の改革を踏まえ、基幹の米についても、来るべき大競争時代を見据えて、デビュー３０周年を迎える「あきたこまち」のレベルアップや新たな切り口からの販路拡大に取り組むとともに、次代のエースとなる新品種開発に着手するなど、秋田米ブランドの再構築を図ってまいります。

さらには、こうした構造改革の取組を下支えする対策として、「日本型直接支払」の事業予算を大幅に増額し、農地を農地として維持するための農家の共同活動を支援してまいりたいと考えております。

春の営農準備を間近に控え、現在、県内では集落座談会が各地で開催されております。国の新たな米政策はもとより、本県の対応方針や当初予算案で拡充強化した施策事業の内容を、生産現場にしっかりと周知してまいりたいと考えております。

いずれ、米の生産調整が廃止されるとすれば、国としての大きな政策の縛りがなくなることとなり、このことは、取りも直さず、県はもちろん市町村や農業団体、さらには農家個々の責任が極めて大きくなることに他なりません。

県としましては、今般の改革に真正面から向き合い、農家の方々が将来に展望を持って営農に取り組んでいけるよう、関係機関・団体と一体となって、秋田県農業の再構築に不退転の決意で臨んでまいります。

人口減少問題に対する基本的な認識について

本県では、就職や進学などにより、県外への人口の流出が長きにわたって続いてきており、こうした若年層を中心とした県外流出は、県内での子どもを産み育てる世代の減少につながっているほか、出生数にも影を落としてきました。

さらに、近年は、若年女性の減少が続く中、未婚化、晩婚化が進み、一層少子化に拍車がかかっており、高齢人口の増加に伴う死亡者数の増加と相まって、自然減も年々拡大している状況にあります。

また、本県の人口構造を見ると、高齢化の進行による死亡者数の増加が当面続く一方、親となる世代の減少を見込まざるを得ないことから、出生率が飛躍的に向上したとしても、人口減少は避けられないものとなっております。

このため、様々な手法で、できる限り人口減少に歯止めをかけ、将来的には一定の人口の維持が可能となる社会を作り上げていく必要があります。

こうした考えの下、次期プランでは、人口減少への対応を戦略の大きな柱として位置づけ、付加価値向上や産業構造の転換による雇用の場の確保を根底に置きつつ、Ａターン就職をはじめとする移住・定住の拡大や、秋田の成長を担う若年者の県内就職・県内定着の促進、県民一丸となった少子化対策など、人口減少に歯止めをかける施策を総合的に展開していくこととしております。

併せて、地域の人材や文化・自然・産業等を活用しながら地域コミュニティの活性化を図るなど、人口減少社会に対応した地域づくりにも取り組んでまいります。

人口減少は、地域のみならず我が国の存立に直接関わる重要な課題であり、人口減少社会の到来という現状から目を背けることなく、県民と危機意識を共有しながら、果敢に立ち向かってまいります。

知事の今日の動き

～あきた工業団体連絡協議会新春交流会～

２月２２日（土）秋田キャッスルホテル（秋田市）

知事の今日の動き

～平成２５年度秋田県町村議会議長会自治功労者表彰式～

２月２０日（木）市町村会館（秋田市）

知事の今日の動き

～立花陽三（株）楽天野球団社長の表敬訪問～

２月１９日（水）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～災害廃棄物の広域処理終了に係る岩手県知事の来訪～

２月１９日（水）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～ソチ2014パラリンピック冬季競技大会に出場する江野麻由子選手（秋田南高等学校１年）の表敬訪問～

２月１８日（火）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県町村会自治功労者表彰式～

２月１８日（火）市町村会館（秋田市）

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第１回定例会２月議会の知事説明要旨（抜粋）～（全文はこちら）～

２月１８日（火）県議会議場

今冬の大雪について

昨年１２月から１月にかけて県南部を中心に記録的な降雪となり、これまで、雪下ろし作業中の転落等により、１７名の方が亡くなられるとともに、１３３名の方が負傷されております。また、農業分野では、パイプハウス等の損壊やリンゴの枝折れなどの被害が発生しております。

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

県では、大雪被害に対応するため、１月１７日に、４０年ぶりとなる災害対策本部を設置し、市町村や関係機関と連携しながら、事故防止対策や除排雪体制の強化等に取り組んできたほか、去る７日には、国に対し、道路除雪や農業被害への支援を求めるなど、豪雪に関する緊急要望を行ったところであります。

県としては、様々な手段を活用した注意喚起や雪崩危険箇所のパトロールのほか、雪下ろしサポーターの配置など、市町村と連携しながら、さらなる安全対策を進め、引き続き、被害防止に向けた取組に全力を尽くすとともに、被災農家に対する支援を行ってまいります。

県民の皆様には、今一度、屋根の雪下ろし時における安全対策の徹底など、雪による事故から自らを守るよう心がけるとともに、十分注意していただくようお願い申し上げます。

「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」について

この１年間、県議会や総合政策審議会をはじめ、県民の皆様方と幅広く議論を交わし、多くのご意見、ご提案をいただきながら、策定を進めてきたところであります。

今議会においても、成案化に向け、ご議論をいただきたいと考えておりますが、いくつかの観点から、プランに込めた基本的な認識を申し述べさせていただきます。

はじめに、「人口減少社会」への対応についてであります。

我が国の人口は、平成１９年をピークに減少に転じておりますが、直近の人口推計によると、本県の人口は平成３２年までには１００万人を割り込み、その後、平成５２年には、７０万人まで減少すると予測されております。

この「人口減少」という課題に対しては、若者の流出を抑えるための雇用の場の創出や県民一丸となった少子化対策など、人口減少を抑制するための施策に全力で取り組んでまいりますが、一方で、全国的な減少傾向の中、施策の効果が目に見えるまでには相当の期間を要することから、中長期的な視点に立った取組も展開していく必要があります。

私は、人口が減少する中にあっても、いかにして本県の経済規模や活力を維持し、発展に結びつけていくかが大切であり、そのための具体的な方策を示し、実行していかなければならないと考えております。

第１には、成長力と生産性を高めることであります。

国家的な課題となっている再生可能エネルギーや次世代自動車等の環境・エネルギー分野、防災・減災関連、さらには、高齢化の進展に伴い需要が拡大する医療･介護機器関連など、今後、市場規模の拡大が見込まれる成長分野への県内企業の参入を積極的に進めていく必要があります。

また、地域資源を活用した産業分野においても、付加価値を最大限高める必要があります。例えば、農産物の加工・販売などについて、いわば点としてではなく、関連産業が連携した食品産業群として育成し、付加価値と競争力を向上させていくことは、本県の産業基盤の強化につながるものであり、その取組体制をさらに充実してまいります。

これらの業種や分野にかかわらず、コスト削減やスキルの向上とともに、新たな価値の創造に不断に取り組み、生産性の向上を図っていかなければなりません。

第２に、人口減少に伴う需要の減少を補うため、交流人口の増加と県外への販路拡大が必要です。

本県への移住・定住促進の取組や国内外からの観光誘客はもとより、文化やスポーツ、寛容な心、自然とともに生きるライフスタイルなど、秋田の持つ有形無形のパワーを売りにした交流人口の拡大のほか、モノやサービスの需要動向を踏まえた販路の拡大や新たな市場の開拓に積極的に取り組んで行く必要があります。

第３に、人づくりであります。

人材こそ最大の資源であることは論を俟たないところであります。

先日、「ＳＴＡＰ細胞」の研究で話題をさらった小保方晴子さんは、日本の底力を世界に知らしめ、国民に大きな勇気と感動を与えました。こうした人材が、次の時代を切り開く原動力となります。

本県においても、秋田の持つ教育力を結集し、変革を恐れない進取の気性を持ち、活躍の場を世界に拡げるグローバルな人材を輩出するとともに、若者も高齢者も、女性も男性も、その能力をフルに発揮できる環境を整備していく必要があります。

こうした取組と併せ、人口規模に応じた社会経済システムへの転換も重要であります。

県、市町村を通じた行政サービスの効率化、福祉や医療、介護の分野における負担と給付のあり方や水準の見直し、県有施設の再編、さらには、道路・橋りょうなどの様々な社会インフラの長寿命化にも取り組んで行く必要があると考えております。

次に、「海外への売り込みの強化」についてであります。

世界を見渡したとき、国際的に影響力を及ぼす地域が、かつての欧米からアジアへとシフトしており、近年はその傾向に拍車がかかっております。

中でもアセアン諸国は、年５パーセントを超える経済成長を続けており、これまでの生産拠点としての位置付けに加え、中間層や富裕層の拡大により、消費市場としての存在感も急速に高まってきております。

本県ではこれまで、中国や韓国、台湾と、経済分野をはじめとした幅広い分野での交流を進めてまいりましたが、今後は、こうした国や地域のほか、タイ、インドネシアなどのアセアン諸国政府と連携した交流基盤の構築や民間レベルでの交流促進、さらには、ビジネス展開、観光誘客などにも幅広く取り組んで行く必要があると考えております。

また、国際的なエネルギー情勢やパワーバランスが変化する中、ソチ五輪の開会式に合わせて首脳会談が行われるなど、安倍政権はロシアを重視する姿勢を見せております。本県も国のこうした動きを追い風として、沿海地方を中心とするロシアとの交流を加速するとともに、物流拠点として、秋田港のさらなる機能強化を進めてまいります。

次に、「中小企業の振興」についてであります。

現在、ビジネスにおけるグローバル化は、ＩＣＴを活用しながら、様々な工程を最適な国や地域に配置し、それを統括する「グローバル・バリュー・チェーン」と呼ばれるネットワークが形成されることにより進展しています。

それぞれの国や地域が、いかに高付加価値部門を担うことができるかが重要であり、これまで日本が得意としてきた部門であっても、簡単に新興国にとって代わられるリスクがある一方で、地方に立地する企業であっても、「グローバル・バリュー・チェーン」に入り込むチャンスがあります。

こうした状況の中では、組織や経営スタイルが固定化しがちな大企業に比べ、ニーズに合わせた機敏な展開が可能な中小企業こそ、時代に適合しているとも考えられ、その振興に向けた取組は、本県経済や地域の活性化に極めて重要であります。

今、本県の中小企業は、厳しい競争の時代の中にありますが、地域資源の活用や多様な業種との連携、固有の技術の磨き上げにより競争力を高め、グローバル化の荒波に漕ぎ出し、大きな飛躍を遂げて欲しいと考えております。

一方で、それぞれの地域社会において、小規模であっても、必要不可欠な商品やサービスをきめ細かく提供する営みも、私たちが安心で快適な日常生活を送る上で重要であります。

「中小企業振興条例」は、こうした中小企業が置かれた時代背景や地域における存在価値を再度見つめ直し、意欲を持って改革にチャレンジしている方々や、地域社会の担い手として欠くことのできない役割を果たしている方々の取組をオール秋田で応援し、本県の発展につなげていくことを目的に制定しようとするものであります。

最後に、「農業を取り巻く状況」についてであります。

この度の国の農政改革、とりわけ米政策の抜本的見直しは、農業を基幹産業とする本県に大きな影響を及ぼし、本県の今後の行く末にも深く関わってくるものであります。

私としては、このことを悲観的にではなく、むしろ前向きにとらえ、今こそ長年の課題を克服し、力強い秋田県農業を創り上げていくチャンスとしていかなければとの思いを強くしております。

戦後の本県農業の歴史は、米づくりの歴史といっても過言ではありません。広大な水田と豊富な水資源、たゆまぬ技術研鑽によって、長い間、我が国の食料供給基地としての役割を果たしてきましたが、近年は、米の消費減退や価格の下落傾向が続き、米以外の作目の拡大を目指してきたものの、思うに任せない状況にあり、その解決が、今日の大きな課題であります。

もちろん、米の産地間競争が一層厳しさを増す中、秋田米ブランドの再構築も急がれますが、今後の農業再生の眼目は、米偏重からの脱却を目指して進めてきた、複合化・多角化による収益性の高い農業構造への転換をさらに加速していくとともに、食品の製造や流通販売の企業と連携しながら、農林水産物の加工度を上げ、付加価値の向上を図ることに尽きると考えております。

生産調整の廃止が見込まれるまでの、この４年間が正念場であります。将来展望をもって意欲的に取り組む農業者を全力でサポートしながら、何としてもこの難局を乗り越えて、本県農業の発展に確かな道筋をつけていきたいと考えております。

これまで、地域における活力、いわゆる「地域力」は、ＧＤＰに代表される経済的指標のみによって測られることが多く、このため、産業経済基盤の弱い本県は、全国の下位に位置づけられてきました。

しかし、現実の社会経済を構成しているのは、ＧＤＰに反映される民間と公共セクターの活動だけにとどまらず、家庭や地域、ＮＰＯなど多様であり、こうした全体としての「地域力」を育てていかなければなりません。

例えば、野菜などは、スーパーで購入しなくとも、自家栽培や山菜採りによって自然の恵みを身近なところで享受できたり、お年寄りの見守りについても、行政や民間サービスに頼らなくても家族や地域のつながりで行なわれていたりと、本県には経済的指標だけでは表しきれない大切なものが至る所に存在しております。

こうした貴重な財産を受け継ぎながら、市場競争の場においても積極的にチャレンジしていくことが、真に豊かな秋田を創り上げていくために重要なことであると考えております。

このような思いを抱きながら、次期プランでは、秋田の元気創造を目指し、今後４年間に推進すべき施策をとりまとめたところであります。

知事の今日の動き

～タイ王国投資貿易セミナー交流会～

２月１７日（月）秋田キャッスルホテル（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県人会北海道連合会会長表敬訪問～

２月１７日（月）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～タイ王国特命全権大使の表敬訪問～

２月１７日（月）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～インドネシア共和国東ヌサトゥンガラ州関係の方々の表敬訪問～

２月１７日（月）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～港商友会創立５０周年記念式典～

２月１５日（土）ホテル大和（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県と全国健康保険協会（協会けんぽ）秋田支部との”秋田県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書”締結式～

２月１４日（金）県庁 プレゼンテーションルーム（秋田市）

知事の今日の動き

～日本一フード秋田株式会社橫手工場竣工式・竣工祝賀会～

２月１３日（木）日本一フード秋田株式会社橫手工場、橫手セントラル（橫手市）

知事の今日の動き

～JR東日本秋田支社からE系こまち銘板及びスーパーこまちチョコ贈呈式～

２月１２日（木）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～災害情報提供・避難誘導実証実験等に関する協定締結式～

２月１２日（水）県庁プレゼンテーションルーム（秋田市）

知事の今日の動き

～第１５回あきたロシア音楽祭～

２月１１日（火）アトリオン音楽ホール（秋田市）

知事の今日の動き

～国への豪雪災害緊急要望～

２月７日（金）国土交通省、財務省、総務省（東京都）

野上浩太郎 国土交通副大臣への要望



徳山日出男 国土交通省道路局長への要望



麻生太郎 副総理兼財務大臣への要望



岡本薫明 財務省主計局次長への要望


岡崎浩巳 総務省事務次官への要望


内藤尚志 総務省財政課長への要望

知事の今日の動き

～平成２５年度農業士会と県との交流会～

２月６日（木）パークホテル（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県再生可能エネルギー事業促進懇談会～

２月６日（木）ふきみ会館（秋田市）

知事の今日の動き

～(株)糸井重里事務所「ほぼ日刊糸井新聞」のインタビュー～

２月５日（水）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～平成２５年度第３回秋田県総合政策審議会～

２月５日（水）県正庁（秋田市）

知事の今日の動き

～第５１回「なまはげ紫灯まつり」ＰＲキャンペーン～

２月４日（火）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～第６回秋田県・秋田市文化施設整備構想検討委員会～

２月４日（火）市町村会館（秋田市）

知事の今日の動き

～甘粛省技術研修員受入事業及び南米ネットワーク構築事業研修員による知事表敬訪問～

２月４日（火）県庁知事室（秋田市）

オオマチサトウエステーラハルミさん、王輝さん、ペロソエセキエルさんと一緒に

知事の今日の動き

～秋田県建設業協会新春懇談会～

２月３日（月）秋田ビューホテル（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県高齢・退職者団体連合会長要請～

２月３日（土）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～鈴木茂夫氏旭日小綬賞受賞祝賀会～

２月１日（土）秋田キャッスルホテル（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田魁新報社さきがけホールオープン記念内覧会～

２月１日（土）秋田魁新報社（秋田市）