知事の今日の動き/一言《平成25年9月》

2014年12月04日 | コンテンツ番号 7495

知事の今日の動き

高速道路の早期整備に係る県、市町村及び商工団体等の協同要望活動

9月30日(月)国土交通省(東京都)

画像:要望の様子1
大野宏之 国土交通省水管理・国土保全局砂防部長への要望
画像:要望の様子2
森北佳昭 水管理・国土保全局長への要望
画像:要望の様子3
太田昭宏 国土交通大臣への要望
画像:要望の様子4 画像:要望の様子5
画像:要望の様子6
菅義偉 内閣官房長官への要望
画像:要望の様子7

知事の今日の動き

第53回手をつなぐ育成会東北ブロック大会・第55回手をつなぐ育成会秋田県大会

9月28日(土)県民会館(秋田市)

画像:大会の様子1 画像:大会の様子2

知事の今日の動き

新県立美術館開館記念式典

9月28日(土)新県立美術館正面入り口前(なかいちにぎわい広場)(秋田市)

画像:新県立美術館開館記念式典の様子1 画像:新県立美術館開館記念式典の様子2

知事の今日の動き

平成25年度県政テレビ拡大番組「あきたびじょんプラス 秋田DC」~
《一人ひとりが主役!笑顔とまごころでおもてなし》

9月27日(金)秋田温泉さとみ(秋田市)

画像:あきたびじょんプラス出演の様子1 画像:あきたびじょんプラス出演の様子2

知事の今日の動き

立正佼成会からの義援金贈呈式

9月25日(水)県庁 知事室(秋田市)

画像:義援金贈呈式の様子1 画像:義援金贈呈式の様子2 画像:義援金贈呈式の様子3

画像:義援金贈呈式の様子4

知事の今日の動き

パティスリーポタジェ柿沢安那氏のあきた食彩プロデュース新商品紹介

9月24日(火)県庁 知事室(秋田市)

画像:柿沢安那氏のあきた食彩プロデュース新商品紹介 画像:食べる知事

画像:柿沢安那さんと一緒に
柿沢安那さんと一緒に

画像:青豆のあきたこまちクラッカー 画像:しろくまヌードル

知事の今日の動き

世界武道・格闘技大会(ロシア)に招聘された七尾宗専氏の表敬訪問

9月24日(火)県庁 知事室(秋田市)

画像:七尾宗専氏の表敬訪問1 画像:七尾宗専氏の表敬訪問2 画像:七尾宗専氏の表敬訪問3

画像:七尾宗専氏と一緒に
七尾宗専氏と一緒に

知事の今日の動き

秋田県地震体験車披露式・試乗会

9月24日(火)議会棟玄関前(秋田市)

画像:披露式 画像:試乗会の様子1 画像:試乗会の様子2 画像:地震体験車

知事の今日の一言

平成25年県議会第2回定例会(9月議会)一般質問(抜粋)

9月24日(火) 県議会議場

秋田県農林漁業振興臨時対策基金事業について

 この基金は、本県農業の競争力強化や体質強化に向けた対策を、安定的かつ集中的に実施するために設置したものであり、その活用に当たっては、徹底した現場主義のもと、地域振興局単位に市町村や農協等の関係団体が一体となった推進チームを組織し、対策の速やかな周知や円滑な事業推進に努めてまいりました。
 こうした取組の結果、議員ご指摘のとおり、農業法人等の人づくりや、えだまめ日本一に代表される産地づくりに一定の成果を上げることができたほか、総合家畜市場や大規模製材工場など、今後の発展基盤の整備が進んだところであります。
 また、新エネルギーを活用した周年農業の実証や、野菜等の1次加工など六次産業化に挑戦する法人が増加するなど、将来につながる新しい芽も育ってきております。
 しかしながら、こうした成果が農業産出額や農業所得全体の拡大までには結びついておらず、米依存からの脱却も道半ばにあり、本県農林水産業の再生に向けた足取りを確かなものにするためには、残りの2年間についても、基金事業を継続実施することが必要と考えております。
 その際のあり方については、これまでの単なる延長線ではなく、園芸メガ団地の整備や県内外の企業と連携した六次産業化など、「生産性の向上」と「ブランド化」、「付加価値化」の観点から、もう一段ステップアップした先進的な取組に的を絞り、重点化していく必要があると考えております。
 なお、今後2年間の基金の運用を含め、農林水産施策全体の財源確保については、県財政の見通しや期待される新たな国庫補助事業の活用なども見極めながら、総合的に検討してまいります。

少子化対策について

 我が国の年齢区分別人口の推移を見ると、老年人口が昭和25年以降一貫して増加を続ける一方で、生産年齢人口については、平成四年をピークに減少が続いている状況にあります。
 今後も人口減少や少子高齢化の進行とともに、生産年齢人口が減少していくものと推計されており、労働力の不足や消費の減少などによる、経済成長の鈍化が懸念されるところであります。
 しかしながら、将来の人口構造の変化が経済成長に及ぼすマイナスの影響は必ずしも避けられないものではなく、生産性の向上や新たな産業の創出など経済の活性化を図ることにより、人口減少社会を迎えた我が国の未来を切り拓いていくことは可能であると考えております。
 県としても、次期プランにおいて、付加価値と生産性の向上による県外への売り込みの強化や、交流人口の増大による県内消費の拡大を、本県の経済成長の重要な視点と位置づけ、農業の6次産業化や企業による成長分野への参入、地場産業の再生、観光の振興などに重点的に取り組み、着実に成長につなげてまいりたいと考えております。
もとより、生産年齢人口が減少する中にあっては、生産性の向上とともに、労働力の確保が、成長の鍵となることから、女性や高齢者がそれぞれの経験等を生かし、働き手として活躍していけるよう、多様な分野での女性のチャレンジ支援、高齢者が働きやすい環境づくりなどについても引き続き取り組んでまいります。
 特に、産業分野と雇用の関係を見た場合、熟練や経験を要する地場産業分野においては、むしろ高齢者が適しているものもあり、今後、中小企業・地場産業振興条例(仮称)の制定を通じて、積極的に高齢者の雇用の確保にも努めてまいります。

 少子化克服のためには、市町村や民間と力を合わせて取り組むことが極めて重要であることから、平成22年度に市町村に対する「少子化対策包括交付金」と、民間企業・団体を対象とした「少子化対策応援ファンド」を創設し、それぞれの取組を支援してまいりました。
 市町村においては、妊娠しても出産に至らない「不育」に対する治療費助成などの先進的な取組をはじめ、妊産婦の通院のためのタクシー代助成や商店街の空き店舗等を活用した「子育て交流の場」づくりなど、地域の実情に応じたきめ細かな対策が展開されるようになってきております。
 また、「ファンド事業」においては、これまでに、大規模出会いイベント「あきたタウンパーティー」や「赤ちゃんと子どものための救急教室」など174の事業が実施され、民間独自の工夫による取組が全県各地で活発化してきております。
 少子化対策につきましては、県が重点施策として進めてきたことに呼応して、市町村や民間においても積極的な動きが広がってきていることから、引き続き連携を強化しながら、粘り強く取り組んでまいります。

災害対策のあり方について

 県では、土砂災害警戒情報の発令と同時に、迅速な情報収集に当たったところでありますが、気象庁から初めて発表された「これまでに経験したことのないような大雨」という内容の意味について、必ずしも認識が十分でなかったと考えております。
 こうしたことを受け、今後は、これまでの常識が通用しない気象状況に対して、十分な危機感を持ち、細心の注意を払うとともに、気象庁からの特別警報によって災害の発生が予見された場合は、速やかに対応できるよう、直ちに災害対策本部を立ち上げるなど、万全の警戒体制をとってまいりたいと考えております。
 今回のような土砂災害から住民の命を守るためには、住民の方々が土砂災害の危険性を自ら認識し、迅速な避難につなげていくことが重要であります。
 このため、自治会や集落単位での「危険箇所マップ」を作成し、住民への説明を行うほか、避難訓練の実施や、看板の設置など、危険箇所の周知を市町村と連携して図るとともに、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を進めてまいります。
 指定にあたっては、区域内の住民や土地所有者を特定するため、基礎調査の段階で用地等の調査を加え、その方々に、確実に説明できるよう、市町村とともに丁寧に対応してまいりましたが、今後は、他の都道府県の取組等を参考にしながら、手続きや作業の効率化も検討してまいります。
 気象台からの情報については、平素から、県を経由して、直ちに市町村に伝達されるシステムが構築されているほか、気象台と市町村とのホットラインにより、市町村の職員が直接気象台から情報の提供を受けることも可能となっております。
 全国的に異常気象を原因とした災害が頻発するなど、気象情報の重要性が高まっていることから、今後とも、より一層、県、市町村、気象台の連絡体制、情報交換を強化してまいります。
 また、気象情報の提供範囲についてでありますが、これまでも、県内の4区分から6区分、さらに25市町村単位へと、徐々に改良されてきたところであり、より詳細な情報提供によって、的確な災害対応が可能となることから、県と気象台が共同で発表している土砂災害警戒情報については、旧市町村単位での発表とするよう、気象台と協議を進めてまいります。
 これ以外の警報等については、自ずと技術的限界があることも事実でありますが、気象庁に対して、情報提供技術の向上や、情報の提供単位を、より狭い範囲とするよう、要望してまいります。
 また、県独自の生活再建支援について、本県の見舞金制度は、被害状況に応じて金額に差を設けるなど、一定程度、生活再建に配慮したものであり、件数の多い、床上浸水に対して手厚いものとなっております。
 実際の生活再建においては、被災世帯の苦労は非常に大きいと思いますので、法律に基づく支援策との関係や、他県の状況等も見据えながら、見舞金も含め、支援制度全般について検討してまいります。

知事の今日の動き

秋田工業高等学校ラグビー場整備工事完成祝賀会

9月22日(日)パーティーギャラリー イヤタカ(秋田市)

画像:祝賀会の様子1 画像:祝賀会の様子2

知事の今日の動き

平成25年 秋の全国交通安全運動秋田県中央集会

9月21日(土)アゴラ広場(秋田市)

画像:交通安全集会の様子1 画像:交通安全集会の様子2

知事の今日の一言

平成25年県議会第2回定例会(9月議会)一般質問(抜粋)

9月20日(金) 県議会議場

介護保険制度について

 平成12年にスタートした介護保険制度は、高齢化の進行に伴い、介護サービスを利用される方が年々増加し、本年4月時点で5万4千人と、制度発足時の2倍を超え、県民に定着している一方で、サービスに要する介護給付費も増加してまいりました。
 この介護給付費の半分は、介護保険料で賄われておりますが、介護保険料も介護給付費の増加に伴い上昇を続け、県内の65歳以上の方の月額は5,338円と、当初の約2倍になっております。
 介護保険料は、介護保険事業計画の期間ごとに、必要と見込まれるサービス量をもとに決定されますので、県といたしましては、市町村に対し次期介護保険事業計画の策定に当たり、これまで同様、サービス見込量を確実に把握し、住民に十分説明のうえ、納得を得るよう働きかけてまいります。
 なお、秋田市長の経験からしますと、保険料収入が見込みを下回った場合などは財政安定化基金を活用できるなど、制度として厳然たるルールがあることから、ルール以外において県に依存するという考えはありませんでしたし、保険者が市町村である限り、保険料もそれぞれの市町村の状況によって決まることはやむを得ないものと考えております。

 まず、ショートステイなど居宅サービス事業者の指定のあり方については、指定に際し、保険者の意見を反映させるなど、介護保険事業計画に基づいた給付と負担のバランスが取れる仕組みとするよう、国に対して要望しております。
 次にケアマネジャーの育成についてでありますが、介護を必要とする方にどのようなサービスを提供するかは、ケアマネジャーが作成するケアプランによって決定されており、過不足のない適切な介護サービスを提供するうえで、その役割は極めて重要であります。
 このため、県や長寿社会振興財団においては、資質向上に向け、5年ごとの資格の更新時や実務経験年数などに応じた研修を実施しており、平成24年度は、1,300人余りが受講しております。
 また、市町村においては、適正なサービスが提供されるよう、ケアマネジャーに対する助言や指導を行っております。
 現在、国において、自立支援に向けたケアマネジメントのあり方や医療との連携、ケアマネジャーへの支援のあり方などについて検討されており、こうした動向を見極めながら、研修事業の効果的な実施を図るなど、市町村と連携して、ケアマネジャーの資質向上に努めてまいります。

 秋田市では、特別養護老人ホームの入所待機者の中に、長期にわたりショートステイを利用している方が多いという実態を踏まえ、第五期計画で整備する特別養護老人ホームの定員数190人の枠内で、ショートステイ120人分を特別養護老人ホームへ転換することとしたものであり、他の市町村でも参考となる手法の一つと考えられます。
 一方で、ショートステイの利用を必要とする方もおりますので、今後も的確なニーズの把握に努めるよう市町村に対し助言してまいります。

 県内では、すべての市町村が、栄養改善や運動機能、口腔機能の向上などを図るため、地域ごとに工夫したプログラムを作成し、介護予防事業に取り組んでおります。
 県では、介護予防の取組は極めて重要なものと考えており、こうした介護予防事業に携わる職員を対象とした研修を実施しているほか、高齢者が集うサロンの整備に助成するなど、各市町村の取組を支援してきたところであります。
 こうしたことから、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン(仮称)」の骨子案に示しているとおり、「健康寿命の延伸による健康長寿社会の実現」を基本目標の一つに掲げ、引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、介護保険制度の運営については、制度の創設期において、我が国の高齢化の進行予測などから、将来的に財源の確保が大きな課題になると言われており、増加し続ける給付の現状を踏まえると、公的負担や受益者負担と提供するサービスとの関係の維持がますます厳しい状況になると考えられることから、国家的課題としてとらえ、取り組んでいく必要があります。
 このため、県ではこれまでも、介護保険料や利用者負担について低所得者に配慮した恒久的制度の確立や、国の負担割合の引き上げなどによる地方自治体の負担軽減などについて、国に対して働きかけてきたところであり、今回の社会保障制度改革国民会議の報告を踏まえた制度の見直しに当たっては、全国知事会などを通じて、引き続き意見を述べてまいります。 

新規就農対策について

 昨年度において、平成に入ってから最も多い199人の新規就農者を確保できたことは、農業がやりがいや将来性のある職業として見直され、就農への機運が高まってきていることに加え、県・市町村の支援策の拡充や、国の青年就農給付金制度の創設など、若者が就農しやすい環境が整備されてきたことが、大きな要因と考えております。
 本県ではこれまで、より多くの新規就農者を確保するため、県と市町村や関係団体から成る各地域振興局の「就農定着支援チーム」と、県農業公社に設置している「新規就農相談センター」が連携し、就農前の相談活動から就農後の技術・経営・生活面でのアフターフォローまで、きめ細かなサポートを実施してきております。
 特に、農業技術の習得に関しては、就農希望者のレベルに応じた研修を各種用意しておりますが、その中心となる「フロンティア農業研修」については、研修希望者が増加しているほか、現場でより実践的な内容を学びたいなど、多様なニーズが寄せられております。
 このため、研修定員枠をこれまでの1.5倍程度に順次拡大するとともに、従来の農業試験場等での研修に加え、研修生のニーズや将来目標に応じて、農業法人や流通・加工現場での実践研修を選択できるコースの導入、さらにはマーケティング研修の拡充など、来年度に向けて質・量ともに充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、実際の営農に当たっては、土地や機械など多額の投資が必要となることから、その負担軽減を図るため、今年度から、機械・施設などの導入に助成する新たな事業を創設し、特に、農外からの新規参入者については、手厚い支援措置を講じているところであります。
 新規就農対策は、本県農業を持続的に発展させる上で、最も基本的な施策であります。
 就農への機運の高まりを追い風ととらえ、農業に関心のある方が一人でも多く就農し、自立した経営を行えるよう、今後とも市町村や関係機関と連携し、営農基盤の整備や技術習得、経営管理能力の向上などの支援対策を総合的に実施してまいります。

次期行財政改革大綱について

 私は、「新行財政改革大綱」に基づき、将来に希望を持てる秋田を実現するため、行政コストを削減する「量の改革」のみならず、県民サービスの向上などによる「質の改革」を目指して行財政改革に取り組んでまいりました。
 行財政改革は「ふるさと秋田元気創造プラン」などの政策推進を支えるものであるため、行財政改革そのものの県民満足度の定量的な評価は行っておりませんが、取組の進捗状況として、現大綱の47項目のうち、8割を超える項目で目標を達成するなど、行財政改革は着実に進んでいるものと認識しております。
 具体的には、県民サービス向上等の観点から、複数の地域で市町村との機能合体を進めてきており、例えば、横手市と平鹿地域振興局との機能合体では、これまでに商工・農林分野におけるワンストップサービスを実現してまいりました。
 さらに今年度は、建設部門においてもワンフロア化を進めるための補正予算案を今議会に提案させていただいたところであります。
 また、公共施設におけるサービス改善のため、指定管理者制度導入施設における管理運営状況等の評価を実施してきた結果、施設のサービスに「満足である」と答えた方の割合は年々高まってきており、平成24年度の調査では86%となっております。
 組織の見直しによる成果としては、昨年度設置した観光文化スポーツ部を中心に、来月からスタートする「秋田デスティネーションキャンペーン」や、1年後に迫った「第29回国民文化祭・あきた2014」に向けて、県民と一体となった取組を進めているところであります。
 行財政改革は不断に取り組むべき課題であり、次期大綱においても、引き続き、「量」と「質」の両面からの改革に取り組むとともに、生活実感としては捉えにくい行財政改革の成果と県民の暮らしとの関係についても、分かりやすく情報発信してまいります。

 県ではこれまで、様々な地域課題の解決を図るため、NPOや自治会等の地域団体など、多様な主体との協働により、県民の地域活動への参加促進や集落活性化のための実践活動等の取組を進めてまいりました。
 その結果、県内のNPO法人数は平成24年度末時点で、318法人にのぼり、NPO等との協働を推進する環境は、着実に整いつつあるほか、今年度の県民意識調査においても地域活動や社会貢献活動に参加する県民の割合が増えるなど、一定の成果が出てきております。
 また、地元企業が中心となり、地域の道路や河川の環境美化活動を行う「アダプトプログラム」の推進や、地区の住民相互が連携した共助による除排雪など、協働の取組は平成22年度からの累計で400件を超えております。
 行政とNPOや事業者など、多様な主体が協働・連携した取組は、互いの特性を活かすことにより、相乗効果を発揮し、きめ細かな県民サービスの提供が図られるとともに、民間ノウハウの活用により、事業が効率的に実施されることから、行財政改革を進める上で重要な視点であると考えております。
 このため、現在、策定を進めている「第2期ふるさと秋田元気創造プラン(仮称)」や「次期行財政改革大綱」においても、重要な取組と位置付け、多様な主体との協働を進めることにより、県民サービスの一層の向上に努めてまいります。

 行財政改革の捉え方については色々ありますが、基本は住民サービスの確保を目指すものであると考えております。
 こうした中で、今後の人口減少社会においては、一定程度の職員数の削減は避けられないものの、単に人口減少に比例するだけではなく、広大な県土面積のカバーや県民の安全・安心の確保の観点に留意した県庁組織の体制を確保していくことも重要であります。
 行財政改革の推進にあたっては、これらの観点を踏まえた職員規模の検討に加え、新たな政策課題に迅速かつ的確に対応するためのプロジェクトチームの設置や組織の見直し、職員の大量退職時代におけるノウハウの円滑な継承のための再任用職員の活用等により、住民サービスの維持向上に努めてまいります。
 さらに、職員研修の充実や国内のトップレベルで活躍する産業人による実践的な講演等を通じて職員の意識改革や能力開発を進め、県庁全体の組織力の向上を図ってまいります。

 本県財政は、近年、歳入面での地方交付税の減少や歳出面での社会保障関係経費の増加などにより、非常に厳しい状況が続いております。
 こうした中で、定員縮減などの行革努力や事業の見直しなど、財政規律に配慮しながら毎年度の予算編成を行っており、その結果、臨時財政対策債を除くプライマリーバランスの黒字を確保するとともに、財政二基金の残高も300億円台を維持しております。
 また、国の各種交付金を最大限活用した事業を積極的に実施してきたほか、厳しい財政状況にあっても、県単独の農林基金や医療基金を設けるなど、重要課題に対する財政措置についても意を用いてまいりました。
 財政の健全度を点数で現すことは難しいものがありますが、例えば、健全化判断の指標となる将来負担比率や実質公債費比率については、全国の中位にあり、一定の健全性が保たれている状況にあります。
 一方で、これまでの臨時財政対策債の発行や、経済対策等に伴う公共事業などにより、県債残高は増加しており、将来、公債費の負担が増えることから、引き続き、必要な事業を厳選しながら県債発行の抑制に取り組んでまいります。
 また、地方交付税が本県の重要な財源となっていることから、その総額確保と併せ、福祉、教育など地方が独自に力を入れている分野での算定の充実などについて、国に対し強く要望しているところであります。
 今後とも、税収増につながる本県の経済基盤の強化を図りつつ、一層の行政改革に取り組むとともに、個々の事業見直しによる財源の確保を図るなど、健全な財政のもと、秋田の元気づくりに向けた施策・事業が実施できるよう努力してまいります。

知事の今日の一言

平成25年県議会第2回定例会(9月議会)一般質問(抜粋)

9月19日(木) 県議会議場

豪雨災害と白神観光について

  白神山地を世界自然遺産として保護し、後世へ引き継ぐという考えの下、その資源を有効に活用しながら、交流人口の拡大や地域の活性化に結びつけていくことは、本県観光の振興にとって重要であると認識しております。
 このため、昨年度から、県や地域の観光関係者で構成する観光重点エリア推進協議会を立ち上げ、今後の白神観光のあり方について、検討を進めているところであります。
 こうした中、先般の豪雨災害により、県道西目屋二ツ井線等において、法面の崩壊や路肩の決壊などが生じ、岳岱自然観察教育林、太良峡、小岳等の藤里町内の主要な観光スポットへは、アクセスできない状況が続いております。
 さらには、通行止めが長引いていることもあり、白神エリア全体への影響につながることが懸念されることから、まずは、県道西目屋二ツ井線等の早期復旧に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
 白神山地における観光は、これまで、各自治体において、個々の観光資源を活用した地域的な観光にとどまっているなど、白神エリア全体の観光のあり方を新しく創り上げるといった考えが、いささか希薄であったと認識しております。
 今後の白神観光を考えますと、藤里町においては、岳岱自然観察教育林コースだけに頼ってきたことを踏まえ、第1に、白神エリア全体を活用した新たな観察ルートの構築、第2に、白神地域全般にわたる知識・見識を持つガイドの養成、そして第3に、白神地域からの情報発信と、その情報の受け手である観光客との様々な情報交流の一元化、といった3つの柱の下、観光振興に取り組んでいくことが重要であります。
 1つ目の新たな観察ルートの構築に向けては、例えば、藤里町の宿泊拠点である「ゆとりあ藤里」と、八峰町の「留山」や「二ツ森」を結ぶルートの一層の活用や新しいコースの開発を推進するとともに、これらの本県側のルートと五能線沿線の青森県側市町村における取組との連携を、さらに進めてまいります。
 2つ目のガイドの養成につきましては、白神エリアを訪れたお客様に自然保護の大切さを肌で感じ、「もう一度来たい」と思っていただけるよう、資質向上を目指した研修会を実施してまいります。
 また、一定のレベルを有するガイドの認定制度を、新たに導入していくことも必要であると考えており、地域のガイド協会などと既に協議を進めているところであります。
 3つ目の情報交流の一元化につきましては、これまで、藤里側や八峰側といったように、個々の行政単位に限定した情報提供が行われている状況にありました。
 今後は、白神地域やその周辺の観光情報を分かりやすく伝え、お客様に地域の魅力をより一層理解いただくため、県としても情報交流の窓口の一本化に向けた動きが加速されるよう支援してまいります。
 白神山地が、自然に手を加えないという原則を有する世界自然遺産であるという見地から、ハード整備による対応については自ずと限界があるため、取組の推進に当たっては、様々な協議や調整を要する課題について、国や関係機関、地元関係者との連携を十分に図りながら、鋭意その解決に努めてまいります。

第2期ふるさと秋田元気創造プランについて

 我が国全体が、人口減少局面を迎えた今、特に本県では、急速な減少が予想されており、県ではあらゆる手段を用いて、その抑制に努めてまいりますが、この大きな波を直ちに食い止めることは難しいものと認識しております。
 しかしながら、このような状況にあっても、ふるさと秋田を発展させていくためには、人口減少社会においても、住民サービスを維持できる新たな社会システムを構築するとともに、さらなる経済基盤の強化などに取り組んでいく必要があります。
 一方、現行プランに係るこれまでの取組については、少子化対策や経済・雇用対策などにおいて、施策の方向づけや仕組みづくりに、一定の道筋が付けられたものと考えております。
 次期プランでは、これからの人口減少社会においても、県勢を発展させるという強い心構えのもと、「付加価値と生産性の向上による県外への売り込みの強化」「交流人口の拡大と県内流動の促進による県内消費の拡大」の二つを中心とし、これに「人と地域の安全・安心の確保」を加えた3つの視点に立って、各種施策を展開してまいりたいと考えております。
 また、次期プランについては、県と県民が一体となって、「チーム秋田」で策定し、推進していくことを念頭に、策定プロセスへの県民参加を基本にしながら、総合政策審議会や知事と県民の意見交換会などにより、県民の声を広く伺っているところであります。
 現在、総合政策審議会の専門部会で、各戦略に関する具体的な内容について、検討をいただいているところでありますが、今後、議会の意見を踏まえるとともに、パブリックコメントを行い、実効性のあるプランとしてまいります。
 私の政治信念は、政策集にあるとおり、その時々の状況に柔軟に適応し、何事にも悲観的にならず積極果敢にチャレンジすることであります。
 今後、様々な困難に直面することがあったとしても、決して怯むことなく、県民一丸となって少子化対策を進めるほか、中小企業や地場産業の振興、農林漁業の六次産業化や域外との交流促進など、本県の持つ様々な資源を最大限に活用しながら地域経済の活性化を図り、今後とも、日々の暮らしに安心と豊かさを感じることができる秋田の実現を目指して全力で取り組んでまいります。

観光振興策の方向性について

 10月からの秋田デスティネーションキャンペーン開催に向けて、全国のJR駅へのポスター掲出、新幹線車内誌等での秋田の紹介、JR山手線でのラッピング電車の運行、そして、吉永小百合さんが出演するテレビコマーシャルの放映など、様々な手法により広く秋田のPRを行っております。
 県内におきましても、主要な駅に横断幕や観光パネルを設置するなど、歓迎ムード一色の装飾を施すほか、5万人を超える県民の方々が「秋田おもてなし運動」の実践に参加するなど、キャンペーン本番に向け機運は大きな盛り上がりを見せております。
 キャンペーン期間中、本県にお越しいただく多くのお客様が、秋田の良さを感じ、再び秋田を訪れていただけるよう、JR東日本との連携のもと、私自らが先頭に立ち、「おもてなし」の心でお迎えするなど、観光関係者や地域と一体となって、全力で取り組んでまいります。
最近の旅行形態は、団体から個人・小グループへ、また、藤田嗣治の巨大壁画「秋田の行事」のように、そこでしか観られないもの、その土地ならではの生活体験など、テーマ性の高い観光プログラムへと大きく変ってきております。
 県の観光統計では、本県観光地を訪れるお客様は、県境を接する岩手県や山形県など4県で約3割、県内のお客様を含めると東北全体で7割以上を占めているほか、情報発信についても、ホームページによる単なる観光地紹介等に止まらず、フェイスブックなどのような双方向・口コミ型へと変化してきております。
こうした時代の変化も踏まえ、旅行者にとって価値ある新たな観光コンテンツの開発、県境を跨ぐ観光地における連携構築や県民の県内流動の促進、旅行者との新たな情報交流のあり方などの取組を、今後の観光振興策の「次の一手」として進めてまいります。

産業振興の方針について

 本県の豊かな資源を活かして、産業の成長を促進し、経済の活性化や雇用の拡大を図っていくため、一定の企業集積があり裾野の広い輸送機関連企業や、新エネルギー導入先進県としての優位性を活かした関連企業の誘致に重点的に取り組んでおります。
また、近年、高速交通網の整備により、本県内陸部が東北地域からの原材料調達において有利な地域となってきていることから、県内の様々な農産物の活用も視野に入れた食品関連企業の誘致にも取り組んでおり、これら成長が期待できる分野において、県内企業のレベルアップと併せて、誘致企業と連携した新たな集積拠点の形成を進めてまいりたいと考えております。
 なお、県北地域の資源リサイクル関連産業や医療関連産業など、一定の企業集積が進んでいる地域においても、更なる集積の促進を図ってまいります。
 本県が誇る資源は、地域の産業集積にとどまらず、県全体の産業振興にとっても重要であります。
 こうした資源をフルに活用して産業振興を進めていくためには、生産性の向上を図り付加価値を高めていく取組や、攻めの企業活動に必要な営業力の強化に向けた取組への支援が、まだ十分ではないものと認識しております。
 このため、現在策定中の「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」の「産業・エネルギー戦略」において、県内企業の設備投資の促進と付加価値の向上、営業力の強化を通した企業競争力のレベルアップを、重要な視点として位置づけたいと考えております。
 県内製造業において、大きなウエイトを占める電子部品・デバイス産業は、国内外の競争が激しいうえ、技術開発のテンポが速く、また、これまで異業種とのつながりが希薄であったため、現状では本県の製造業全体が安定性に欠ける構造にあります。 
 こうしたことから今後は、ハード・ソフト両面にわたり、経営戦略の策定をはじめとした総合的な支援を行うことにより、これまで蓄積した技術やノウハウ等を駆使して、新エネルギー産業や輸送機産業、農工連携による取組等への積極的な参入を促すことで、バランスのとれた産業構造への転換を目指してまいります。

知事の今日の動き

増田高校同窓会長からの要望

9月19日(木)県庁 第一応接室(秋田市)

画像:増田高校同窓会長からの要望1 画像:増田高校同窓会長からの要望2

知事の今日の動き

第26回おなごりフェスティバル in 能代

9月14日(土)畠町ストリート(能代市)

画像:第26回おなごりフェスティバルでのスピーチ 画像:提灯を持って歩く知事

知事の今日の動き

東北六県トラック協会連合会・事業者大会 懇親パーティー

9月12日(木)ホテルメトロポリタン秋田(秋田市)

画像:懇親パーティーの様子

知事の今日の動き

秋田ノーザンブレッツラグビーフットボールクラブのシーズンイン前の表敬訪問

9月12日(木)県庁 第一応接室(秋田市)

画像:シーズンイン前の表敬訪問1 画像:シーズンイン前の表敬訪問2

画像:秋田ノーザンブレッツラグビーフットボールクラブの皆さんと一緒に
秋田ノーザンブレッツラグビーフットボールクラブの皆さんと一緒に

知事の今日の一言

平成25年県議会第2回定例会9月議会の知事説明要旨(抜粋)~(全文はこちら

9月12日(木) 県議会議場

2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定について

 去る9月8日、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定いたしました。多くの国民が待ち望んでいた東京での開催決定は、誠に喜ばしいことであり、これまでの招致活動にご尽力されました関係者の皆様に心からお祝い申し上げます。
 この度の決定は、世界最大のスポーツイベントが日本で開催されるという意味にとどまらず、東日本大震災からの復興や、長引く景気の低迷などにより、ややもすれば自信を失いがちな我が国の状況に対し、大きなインパクトを与え、スポーツの次元を超えて、日本再生の一つの転機となるものであります。
 本県においても、日本で開催されるという好機を活かして、多くのアスリートがオリンピック・パラリンピックへの出場を果たし、大いに活躍することができるよう、選手及び指導者の育成や競技力の向上など、スポーツ振興に一層力を入れるとともに、今回の開催を契機に、多方面にわたり秋田の活性化につながるよう、全力を尽くしてまいります。

経済雇用情勢について

 我が国の経済は、4月から6月期のGDPが年率換算で3.8パーセント増と3四半期続けて成長率が伸びを見せるなど、回復基調が続いており、先月15日の内閣府の月例経済報告では、「景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」との見方に加え、「先行きについては、輸出が持ち直し、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながる」など、景気回復に向けた期待感が次第に高まってきておりますが、一方、海外景気の下振れや電気料金の値上げ、シリアを巡る中東情勢の流動化など、不安定な要因も見受けられる状況にあります。
 県内経済については、個人消費が全体として底堅く推移しているほか、製造業では、緩やかな持ち直し傾向が続いております。また、雇用面においては、7月の有効求人倍率は、0.71倍と前月に比べて、0.01ポイント上昇しておりますが、ここ数カ月間ほぼ横ばいの傾向で推移しており、依然として全国との格差が縮まらないなど、厳しい状況が続いているものと認識しております。
 こうした状況を踏まえ、県としては、正規雇用につなげる取組とともに、中核企業の育成や農林漁業の6次産業化による雇用創出を着実に進めるなど、経済・雇用対策や産業振興施策を切れ目なく展開してまいります。
 また、地域経済と雇用を支える中小企業や地場産業の振興を図るため、「中小企業・地場産業振興条例(仮称)」の制定に向けて準備を進めているところであり、併せて、各産業分野における将来目標や具体的な施策の方向などを明らかにした指針についても策定し、実効性のある施策の展開により、中小企業の競争力強化や地域の特色を生かした地場産業の活性化などを進め、地域経済や雇用基盤の強化を図ってまいります。

「地震被害想定調査」と「地域防災計画」について

 先般、「地震被害想定調査」の結果を公表いたしましたが、想定した地震のうち、「連動地震」については、「想定外をつくらない」との観点から、発生確率は限りなくゼロに近いものの、理論上、考え得る最大クラスの地震として設定したものであります。
 こうした最大規模の地震を一定程度想定した避難訓練等のソフト対策を講じることは、より発生確率の高いレベルの地震に対しても、被害の軽減に大きな効果があるものと考えております。
 今後は、この調査結果を、現在見直しを進めている「地域防災計画」に反映させ、県民や市町村、関係機関と連携しながら、減災の視点も取り入れ、避難対策の強化や耐震性の向上などの地震防災対策に、これまで以上に力を入れて取り組んでまいります。
 また、8月9日からの大雨による災害の教訓を踏まえて、防災行政無線やメール等、様々な手段を最大限活用した住民への情報伝達や、降水量や気象予報等に基づく具体的な避難勧告等の発令基準の策定、土砂災害危険箇所の住民への周知などについても、「地域防災計画」に盛り込み、防災力の強化を図ってまいります。

平成25年度全国学力・学習状況調査の結果について

 本年4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が先月27日に公表され、本県は、今年度も、小中学校ともに全ての教科で、全国トップクラスの成績を収めることができました。
 平成19年度から実施されているこの調査で、連続して上位の成績を収めることができたのは、児童生徒が毎日の学習を大切にし、努力を重ねてきた結果であることはもとより、学校・家庭・地域の総合力により、充実した教育が行われていることの証でもあると考えております。
 また、先月開催いたしました「わか杉」県議会においては、中学生や高校生の議員から、本県の少子高齢化対策や魅力向上のための方策について、活発な質問や提案がなされるなど、将来のより良い秋田のあり方を主体的に考えている姿勢がうかがわれ、子どもたちの学力の高さと「ふるさと秋田」を思う気持ちを大変頼もしく感じたところであります。
 今後とも、ふるさとを愛し、本県の未来を切り拓き、社会を支える自覚と高い志にあふれる人づくりや教育の充実に努めてまいります。 

秋田デスティネーションキャンペーンについて

 いよいよ10月1日より、3ヵ月間にわたり、秋田デスティネーションキャンペーンが始まります。
 これに先立ち、9月16日から2週間にわたりJR山手線でラッピング電車を運行するほか、東京国際フォーラムを中心としたオープニングイベントにより機運を盛り上げ、キャンペーンに向けて弾みをつけるとともに、キャンペーン期間中は、秋田の酒や食をPRするイベントの開催など、首都圏での誘客PRを大々的に展開し、秋田の魅力を集中的に発信してまいります。
 また、県内では秋田・横手間でSLが運行されるほか、「杜の賑い秋田・男鹿」、「本場大館きりたんぽまつり」、「全国まるごとうどんエキスポ」など、食や文化といった様々な分野と連携したイベントが、数多く予定されており、県外からのお客様だけでなく、県民の皆様にも、こうしたイベントを、大いに楽しんでいただきたいと考えております。
 秋田デスティネーションキャンペーンは、本県観光の新たな飛躍に向けた絶好の機会であることから、全国に秋田の魅力を余すことなくアピールするとともに、「おもてなしの心」でお客様を受け入れるなど、地域が一体となって秋田の観光の底上げを図り、キャンペーン後における継続的な誘客に結びつけてまいります。
 県民の皆様には、お客様の迎え入れのほか、自ら観光客となるなど、様々な立場から秋田デスティネーションキャンペーンに積極的にご参加いただきますようお願いいたします。

「第2期ふるさと秋田元気創造プラン(仮称)について」

 現在策定中の「第2期ふるさと秋田元気創造プラン(仮称)」については、現行プランの基本理念を継承するとともに、人口減少社会に対応する社会システムの構築など、新たな時代認識のもと、目指す将来の秋田の姿をビジョンとして示し、その実現のため、「産業・エネルギー」、「農林水産業」、「観光・交通」、「健康・医療・福祉」、「教育・人づくり」、「人口・協働」の六つの分野について、それぞれ戦略を策定し、施策・事業を重点的に実施してまいります。
 現在、新プランの策定に向け、総合政策審議会に設置された専門部会で、戦略毎の具体的な内容について、有識者の方々に、ご検討いただいているところであります。
 また、プランを支える行財政改革についても、これまでの「新行財政改革大綱」を継承する形で、新たな大綱を策定し、引き続き、量と質の両面から改革に取り組んでまいります。
 今議会におきましては、新プランの骨子案と次期大綱の素案をお示しし、ご議論いただきたいと考えており、今後、県民の皆様からもご意見、ご提言をいただきながら、今年度中に、成案として取りまとめてまいります。 

知事の今日の動き

胆道閉鎖症・県に要望する会からの要望

9月12日(木)県庁 第一応接室(秋田市)

画像:要望を受け取る様子1 画像:要望を受け取る様子2

知事の今日の動き

「24時間テレビ」チャリティー委員会義援金贈呈式

9月11日(水)県庁 第一応接室(秋田市)

画像:「24時間テレビ」チャリティー委員会義援金贈呈式1 画像:「24時間テレビ」チャリティー委員会義援金贈呈式2 画像:記念写真

知事の今日の動き

秋田の元気づくりトークセッション

9月11日(水)秋田ビューホテル(秋田市)

画像:トークセッションの様子1 画像:トークセッションの様子2 画像:トークセッションの様子3

知事の今日の動き

龍角散CM撮影

9月10日(火)イメージスタジオ109目黒(東京都)

画像:龍角散CM撮影1 画像:龍角散CM撮影2 画像:龍角散CM撮影3

知事の今日の動き

平成25年度知事と県民の意見交換会「みんなでかだる”あきたびじょん”」

テーマ:次世代の地域経済を担う企業とは

9月6日(金)県立大曲技術専門校講堂(大仙市)

画像:知事と県民の意見交換会1 画像:知事と県民の意見交換会2 画像:知事と県民の意見交換会3

知事の今日の動き

平成25年度知事と県民の意見交換会「みんなでかだる”あきたびじょん”」

テーマ:増田の伝統的建造物群を核とした地域づくりと交流人口の拡大について

9月6日(金)増田観光物産センター「蔵の駅」、佐藤多三郎家(横手市)

画像:蔵の駅、佐藤多三郎家での交流の様子1 画像:蔵の駅、佐藤多三郎家での交流の様子2 画像:蔵の駅、佐藤多三郎家での交流の様子3 画像:蔵の駅、佐藤多三郎家での交流の様子4

知事の今日の動き

秋田ものづくりサミット

9月5日(木)秋田ビューホテル(秋田市)

画像:秋田ものづくりサミット1 画像:秋田ものづくりサミット2 画像:秋田ものづくりサミット3

知事の今日の一言

平成25年県議会第1回臨時議会の知事説明要旨

9月5日(木) 県議会議場

 このたびの臨時会は、8月9日からの大雨等による被害対策の補正予算案についてご審議をいただくものでありますが、提出議案の説明に先立ち、被害状況等について申し上げます。
 8月9日に、鹿角市や大館市、仙北市、藤里町など、県の内陸部を中心に、これまでに経験したことのない記録的な大雨に見舞われ、各地で甚大な被害が発生いたしました。
 仙北市においては、土石流が発生し、6名の方が亡くなり、2名の方が負傷されました。また、住家の全壊が5棟、床上浸水被害については177棟に達したほか、公共土木施設と農林水産関係の被害額は、合わせて122億円を超えるものとなっております。
 亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
 県では、被害発生を受け、3市に災害救助法を適用し、人命救助や被災者の援護を最優先に、迅速な対応に努めたほか、被害のあった道路、河川、農地等に対し、速やかに応急対策を講じたところであります。
 県としては、引き続き、国や市町村と連携しながら、被災された方々の生活や事業の再建を支援するとともに、被害のあった道路、河川、農地等の早期復旧に向け、全力で取り組んでまいります。
 また、今回の土砂災害を教訓に、自治会や集落単位での危険箇所マップの作成や看板設置により、危険区域の周知を図るほか、警戒区域の指定を促進するなど、土砂災害への備えを強化してまいります。
 次に、提出議案について申し上げます。
 今回の補正予算案は、大雨等による被害対策として緊急を要する事業について計上しており、亡くなられた方の遺族に対する災害弔慰金の経費を負担するとともに、被害を受けた世帯に対し見舞金を支給するほか、災害援護資金の貸付などにより、被災された方の生活再建に向けた支援を行ってまいります。
 また、農業経営等の早期再建を支援するため、農地や生産施設等の復旧及び再生産に向けた取組に対し助成してまいります。
 このほか、被災した道路や河川等の公共土木施設等について、災害査定申請に必要な調査を実施するとともに、漁港に漂着した流木等の処理を行ってまいります。
 一般会計補正額は、3億6,539万円であり、補正後の総額は、6,065億4,028万円となります。
 以上、補正予算案の概要を申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

知事の今日の動き

第17回北海道・北東北知事サミット

9月3日(火)ホテル羅賀荘ほか(岩手県)

画像:北海道・北東北知事サミットの様子1 画像:北海道・北東北知事サミットの様子2 画像:北海道・北東北知事サミットの様子3 画像:北海道・北東北知事サミットの様子4 画像:北海道・北東北知事サミットの様子5