土地取引の届出制度

2016年03月28日 | コンテンツ番号 591

 

一定面積以上の土地取引には届出が必要です

 一定面積以上の土地取引の契約をしたときは、国土利用計画法により土地の権利取得者(買主)は知事に届出をする必要があります。(事後届出制)

一定面積とは(届出の必要な面積)

届出面積一覧
市街化区域 ※1)

区域について

2,000m2以上
市街化区域以外の都市計画区域 ※1) 5,000m2以上
都市計画区域以外の区域 (山林など) 10,000m2以上

※1) 次の面積に該当する場合は、この届出とは別に契約前売主から届出が必要となります。

  • 市街化区域 5,000m2以上       
  • 市街化区域以外の都市計画区域 10,000m2以上
    公有地の拡大の推進に関する法律による届出詳しくはこちら

 届出の必要な取引

  • 売買
  • 売買予約
  • 共有持分の譲渡
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 代物弁済予約
  • 交換
  • 形成権の譲渡
  • 信託受益権の譲渡 等

届出の適用除外

  • 農地法第3条の許可を要する場合   
  • 商法、破産法、会社更正法等において裁判所の許可を得て行われる場合   
  • 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、政令で定める法人等である場合 など

届出者

事後届出制においては、届出者は、土地の取得者(買主、購入者)です。

 提出期限・提出先

  • 提出期限:売買等の契約を締結した日から2週間以内
    登記の日ではなく、契約を締結した日からとなります。ご注意ください。
    ※期限内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると懲役又は罰金に処せられることがあります。
  • 提出先:取得した土地の所在する市町村の市役所、町村役場
    ※各市町村の窓口は、本ページ下部からダウンロードできます。

 なお、届出審査は市町村を経由して、県が行うこととなりますが、「市町村への権限移譲の推進に関する条例」により、次の市町村にあっては、届出審査を市町村長の権限で行います。
 この場合、届出書のあて先は「秋田県知事」ではなく、各市町村長となります。

  • 県北
    • 鹿角市
    • 小坂町
    • 大館市
    • 北秋田市
    • 能代市
    • 藤里町
    • 三種町
    • 八峰町
    • 上小阿仁村
  • 中央
    • 秋田市
    • 男鹿市
    • 潟上市
    • 五城目町
    • 八郎潟町
    • 大潟村
    • 由利本荘市
    • 井川町
  • 県南 
    • 大仙市
    • 仙北市
    • 美郷町
    • 横手市
    • 湯沢市
    • 羽後町
    • 東成瀬村

届出内容(主なもの)

  • 契約者の住所・氏名
  • 契約(予約を含む)締結年月日
  • 土地の所在、地目及び面積
  • 土地取得後の利用目的
  • 契約した土地の価格

提出書類、図面

審査について

 県は、届出された土地の利用目的が土地利用に関する計画(公表されているもの)に適合するか審査します。
 適合しない場合は、利用目的の変更を勧告することがあります。

土地取引に関する詳細 

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