公害紛争処理のQ&A

2010年04月27日 | コンテンツ番号 1181

申請前の相談

Q1 市役所や町村役場に公害苦情相談をした後でなくても、審査会に申請できますか。

A1 はい、できます。ただし次のようなメリットがあることから、まず市役所や町村役場に公害苦情の相談をされることをお奨めします。

  • 公害に関する苦情は、公害苦情相談窓口で解決されることが多い。相談は無料である。
  • 公害苦情相談では、よりスピーディーな解決が期待できる。
  • いきなり調停等の申請をするよりも、まず公害苦情相談による解決を探った方が、相手方の心理的抵抗感も少ない。
  • あらかじめ公害苦情相談をしておけば、後に調停などの申請をすることとなった場合でも、被害に関するデータ(例えば騒音測定値など)を活用できることがある。 

Q2 公害による被害が発生する前でも、調停などの申請はできますか。

A2 はい、できます。公害紛争処理制度が対象とする「紛争」には、「既に発生した被害に係る紛争」のほか、「将来発生するおそれのある被害に係る紛争」も含まれるので、申請することができます。

Q3 未成年者でも、調停などの申請はできますか。

A3 はい、できます。ただし、法定代理人(親権者)の同意が必要です(民法第4条第1項)。なお、婚姻後は、法定代理人の同意を得ずに申請できます(民法第753条)。

Q4 過去に公害調停の申請をしましたが、不調に終わりました。同じ公害事件について再び調停の申請をすることができますか。

A4 場合によります。前回不調に終わった調停の事実関係が年月の経過とともに変わっている場合には、審査会は調停申請を受理した上で、調停手続を進めるか否かを検討します。前回の調停打切り以後、事情の変更がない場合には、審査会は調停をしないことがあります(公害紛争処理法第35条)。

申請時の相談

Q1 申請書の様式はどこにありますか。 

A1 事務局にございます。また公害紛争処理法申請書からも入手できます。   

Q2 申請書は何部提出すればよいのですか。

A2 1部で結構です。

Q3 手数料はどうやって支払えばいいのですか。

A3 手数料の金額分の「秋田県証紙」を「証紙納付書」に貼付の上、必要事項を記入し、申請書とともに公害審査会事務局に提出願います。

Q4 手数料以外に費用は必要ですか。それはいくらぐらいになりますか。

A4 手数料額は、事案により異なりますが、それ以外の次の費用は県が負担します。

  • 公害紛争処理法施行令第16条の規定により参考人又は鑑定人に支給した額
  • 調停委員会又は仲裁委員会が提出を求めた文書又は物件の提出に係る費用
  • あっせん委員、調停委員、仲裁委員、専門調査員又は職員の出張に要する費用
  • 呼出又は送達のための費用 

調停係属時の相談

Q1 公害調停の申請をしたときは、必ず調停の期日に出席しなければなりませんか。

A1 はい。ただし、次のような例外がありますので、御注意願います。 

  • 代表者の選定をしたときは、代表者以外の申請人は期日に出席できません。
  • 代理人を選任したときは、申請人は代理人とともに出席することもできますし、代理人のみが出席することもできます。

Q2 公害調停の相手方が調停期日に出席しなかった場合は、申請人の主張が認められたことになるのですか。

A2 いいえ、そういうことにはなりません。調停は裁判とは違います。調停委員会は相手方の出席を求め、合意点をさぐる努力をしますが、相手方が調停にどうしても応じようとしない場合は、調停が成立する見込みが全くないと判断して、調停を打ち切ることもあります。

Q3 公害調停の相手方として、秋田県公害審査会から調停期日への出席を求められていますが、出席しなければなりませんか。

A3 はい、出席しなければなりません。調停期日に出席して、自分の考えを述べるようお願いします。なお、場合によっては、調停委員会は、公害紛争処理法第32条の規定により出頭の要求をすることがあり、正当な理由がないのにこれに応じなかった当事者は、1万円以下の過料に処せられます(同法第55条第1号)。

Q4 公害調停の傍聴をしたいのですが、どうすれば良いですか。

A4 傍聴はできません。ご了承願います(公害紛争処理法第37条)。

Q5 既に係属している調停に関して、公害発生源からの参加はできますか。

A5 できません。参加ができるのは、公害の被害を主張する者に限られます(公害紛争処理法第23条の4第1項)。