平成28年5月16知事記者会見

2016年05月18日 | コンテンツ番号 10918

(幹事社)
5月幹事社、毎日新聞の川村です。不慣れな点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。ではこれから定例記者会見を始めさせていただきます。まず、県の方から発表事項があるということなので、よろしくお願いします。

(知事)
29年度の国の施策予算に対する提案要望の件でございます。毎年、この時期に国会議員の先生方に県の重点要望事項等についてご説明を申し上げ、それに基づいて私、また、副知事等々が、その担当省庁、あるいは担当大臣など政務三役に直接要望活動を行ってございます。

今年は、参議院議員選挙がございまして、通常より早いスタートでございます。今月の26日、サミットの日ですけれども、本県の国会議員の先生方は東京にいらっしゃるということで、まずは私の方から与党の自民党の先生方に来年度の政策予算に関する要望の説明会を開催いたします。

今年度の要望事項は、50項目程度ということで、ほぼ例年と同じような状況でございますが、主な中身につきましては、地方創生のための構造的改革の推進と支援の充実、また、本県で今、熱心に取り組んでございます再生可能エネルギーの導入の拡大、あるいはそれを加速するための環境整備に関すること、また、農業関係を中心に、まだ国会での結論が出ておりませんし、アメリカもトランプさんが大統領になると、これはまた白紙になると思いますけれども、TPPの関係の要望、それから、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推進、これは先般も私と岩手、青森の知事さんで直接、文部科学大臣、あるいは文化庁長官に要望を行ってございますが、これも、そろそろ何とかけりをつけたいと思っています。

また、特に東北のインバウンド観光の増加というものが政府の大きな方針で、その中で特に東北に対する重点支援措置が今回、そういう方向になってございますので、その訪日外国人旅行者の誘客促進に向けた支援の拡充について、被災3県プラス秋田も、その対象になるということで今やってございますので、そういう点についてのお願い。

また、高速道路のネットワーク、まだ山形県境の部分、あるいは二ツ井のところについて、できるだけ早くこれを開通するように毎年してますけれども、高速道路ネットワークを中心としたその道路整備網の要望。

もう一つは、今年の秋頃に、本県市町村と調整をとってますけれども、いわゆる奥羽・羽越両新幹線の整備促進、これは、山形とも連携をとりますけれども、私どもの方もこれから期成同盟会という形にしなければなりませんので、こういう主なものについての要望、あるいはその説明をするということになってございます。

5月26日にやって、普通は、すぐその後、間髪置かずに各大臣、あるいは省庁の訪問をしますけれども、サミットの問題、あと、参議院議員選挙が終わらなければ国の方でも具体的な要望措置については、なかなか時間がないということで、これについては参議院議員選挙が終わった後、7月中旬から下旬にかけて具体的に各省庁を廻って主なものについてお願いをすることになってございます。

また、自民党以外の先生方については、副知事が個別に廻って内容のご説明を申し上げるということになっております。いずれこれから来年度に向けて様々な予算、あるいは制度の動き、あるいは国の動きがございますので、国の情報を捉えつつ、適時適切に活動を行ってまいりたいと思っております。私からは以上でございます。

 

(幹事社)
ありがとうございました。

では、この件について各社ご質問はありますでしょうか。次に幹事社質問の方に移らせていただきます。今日は1件、お願いをできればと思います。

熊本地震から1カ月経過したということで、発生直後から医師を含めた医療班の派遣であるとか家屋の関係、派遣等なさってきました。これから先の熊本を中心とした九州への支援のあり方について、どのようにお考えになっているかという点と、改めて県内を見回したときに、今後の防災対策、どのように進めていくのかという所感をお伺いできればと思います。

(知事)
まず東日本大震災での隣県の支援について経験もございますので、私ども熊本地震が起きて間もなく、その支援態勢をとりまして、現地からというよりも九州ですので、一義的にはまず九州は西日本を中心に支援要請を出すということになっております。ただ、市町村の場合は、市町村の色々な特色を捉えたネットワーク、あるいはそういうことでお付き合いのあるところがございますので、これはそういうネットワークの協定の中でやってましたけれども、そういう意味で私ども初動の時点においては、そういう情報収集に努め、また、国の方との連携を取ったところ、今回は国が全体的にコントロールするという動きになったところでございます。

ただ、いずれにしても大変な災害で、余震も続いているということで、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方、また、被災された方については、一日も早く通常の生活に戻れるようにと願っております。

この地震は東日本大震災と違って、いわゆる震源が浅く、活断層の動きが中心で、震度7が2回続いたという、さらにあの地域は、非常にその活断層が交錯していて、九州の火山灰の地層等々、秋田とは大分違った地質学上の特色を持ってますけれども、改めて内陸型の直下型地震の恐ろしさを再認識したところでございます。

逆に一番怖いのは、私の場合は、秋田よりも東京に出張したとき、東京の直下型というのは一番怖いなと思ってるんですけれども、いずれ今回、国の様々なマネージメントに従って私どもも救援物資、特に遠いですから、我々は例のアレルギーの関係のアルファ化米を求められまして、あとは医療関係、あるいは建築物の危険度の判定、そういうところについて要請に基づいて職員を派遣したところでございます。

今日もイオングループの方にも聞きましたけれども、東日本大震災のように根こそぎやられたわけでございませんので、隣県からも含めて物資の方はスムーズにある程度いっていると。そろそろ物資提供については終了という、国も、これもういらないという、そういうことでございます。

問題は学校等の子どものケア、土木施設、あるいは農林施設等々、公共基盤が破損してございます。これも非常に、東日本大震災の時は、破損というよりも何もなくなったということで、最初からの復旧・復興ですけれども、逆にこれからこういう土木施設、あるいは農業関係の施設、こういうものをどう復旧・復興させるかということで、かなりまた技術者が必要になると思います。

ただ、現実には、まだ私どもも東日本大震災に相当人を出してますので、これがダブルになるわけですが、私どもとしては、やはり現地の状況が大変でございますので、そういう要請があった場合については、県として可能な限りこれに対応して関係職員の派遣を考えなければならないと思ってございます。

今も派遣に行っていますので、これがダブルになってますので、相当その全国的にも足りなくなると思います。そういうところを国がどう踏まえるのか、いずれただ、この技術者が、明日その研修してできるわけでございませんので、何とかやりくりしてできる限りの応援はこれからも続けていきたいと思っております。

また、県の対応でございますが、私どもはいずれ震度7というABC海域連動型の地震を想定した被害想定調査も実施してございますので、今の地域防災計画の修正をこれから大幅に変えるということは考えてございません。

ただ、秋田の活断層の位置、あのように輻輳して重なってございませんが、そういう中で、もう一回やはり活断層のあるところについて、詳細に調査ができるのかどうか、ここら辺は専門家のご意見をお聞きしながら、いずれどういう形にするのか別にいたしまして、大きく変えるということは考えていませんけれども、今回の熊本の状況を十分検証、あるいは情報を取って、専門家の皆さんにこれを見てもらって、プラスすべき事項があればしなければならないと思います。

ただ、実は、震度8はないんです。震度7が最高です。ですから、極端に言えば、日本列島沈没も震度7なんです。日本列島沈没の小松左京の、あれも震度7です。ですから、秋田県が何もなくなるくらいに、震度7の捉え方というのは、震度6強以上を超えたところから無限大ですから、どうするかっていうことは非常に難しい。例の耐震補強についても、7割ぐらいまでで、100パーセントはいってないという。明治の建物、ああいうものは、耐震補強できないんです。もう柱そのものが腐ってますので、耐震補強するというよりも、全面的に建て替えないと。

ですから、古民家なんかは、耐震補強を全くできませんので、耐震補強をどこまでもやれば、100パーセントになればいいという物理的にそういうことにはならないです。ですから、古い建物の耐震補強はできませんので、その辺をどうするのか。だからといって、新しいうちに建て替えという状況も、簡単にはいきません。この大きな余震が続くという、これも気象庁自身がまだ経験していないということで、やはりこれからも、万が一こういうことが起きた場合の車中泊の問題、あるいは、例えば仮設住宅の位置だって、仮設住宅へ行く途中の道路が駄目になったり、そこが被害を受ける場合もあるんです。ですから、都会と違って秋田の場合は、やはりある程度の想定をしながらも、相当その時点でフレキシブルな対応が必要であろうと思います。

また、私のこれ個人的見解ということでお断りしますけれども、やはり緊急事態における国の強制力、あるいは行政の強制力、これが私は必要なのかなと。例えば、被災住宅の仮設住宅を建てると。公共用地を幾つか持っていて、ところが全部そこはもう駄目になったと。ただ、民間の非常に広い用地で、いい土地があった。そういうものを、ある程度その民間に対して補償をしながら、強制的というんですか、ある程度、法に基づいて一定期間その接収、接収という言い方もちょっとすごいですけれども、それを使えるような状況も、やはりそういう法的な根拠もあってもいいのかなと。ですから、そこら辺非常に難しいです。これからの国の耐震基準、これを見直しても、逆に言うと見直しすると、在来住宅は全部駄目になるんです。ですから、震度7、震度6強をちょっと超えたぐらいの7が連続して起きた場合にでも耐えられる家なんていうのは、一般の人は建てられる経済状況にない。それについて、これを行政がやったら何百兆円かかりますから。そういうことも、そう簡単にはできない。ですから、これについては、まだまだ国も、これから様々な経験を踏まえて、色々な情報発信、あるいは国の考え方が出ると思いますので、我々は我々として、可能な限りこの熊本地震がある程度収束した段階で情報を捉えて、地震の専門家の会議もございますので、そういうところでまた議論をしながら必要なことについて県として必要なことについてはやっていかなければならないのかなというふうに思っております。

(幹事社)

ありがとうございました。この件に関して各社様、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。そうしましたら、そのほかの件について質問がありましたら、どうぞ。

(記者)
産経新聞です。東京都の舛添知事の政治資金の私的流用問題とか、海外出張旅費とか、公用車の使い方についてですね、同じ知事としてどのようにご覧なってますか。

(知事)
知事仲間ですので、余り情報がはっきりしないことについてああだこうだ言うのは差し控えなければなりませんけれども、例えば、知事会に行っても東京都、大阪府、それから千葉、この3県の知事にはSPが付きます。四六時中SPがずっとそばに張り付いて、会議中も後ろに控えていると。これ、東京、大阪については、やはり大都市でございますので、そういう身の危険もあり得るということで、警視庁、あるいは大阪府警がSPを付けていると。千葉はかつて成田闘争、あの関係で知事が襲われたことがあるということで、それ以来付いているということで、我々から見ると、千葉は別にしても東京、大阪というのは別格かなといつも思っております。

ただ、一連の問題について、我々からすると、やはり東京都はお金のあるところは違うなと、その、若干の違和感を感ずるということで、例えば、公用車の使い方について、東京都のルールがどうなっているか、別にそのルールが、ルール通りだといいわけですけれども、私あの、例の湯河原の別荘に年間四十何日、あれ見たときに、東京の知事って暇だなと。私は別荘もございませんので、そういうことはあり得ないですけれども、年間40日、まるまる休めるという、あの方に言わせると、別荘で頭を使って色々な仕事の構想を。私は、別にその普通の状況でも考えるときは、幸い知事公舎には、8畳ぐらいの書斎がありますので、そこは県とのネットワークも全部結ばれていますので、色々な資料も揃っていますので、そこでやってますけれども、年間40日まるまる休めるという、これうらやましいなと。金曜日のお昼前、午後からでしょ。ですから我々とすると、もう週にせいぜい、まるまる朝から夜まで休めるっていうのは一日か二日、あって三日ぐらいです。

ですから、それくらい大半の休みのときに色々な県の主催、あるいは共催の行事がたくさんありますので、知事、副知事が総動員であっち行ったりこっち行ったりしてますので、あの休めるというのが、うらやましいというか、やはり東京都知事は、細かいことには関与せず、全て副知事以下に任して、前の石原慎太郎さんも週に二、三日しか出てこないという。私は県庁の職員だったんですが、やはりそういう毎日勤務するのが普通だということで逆に日曜日も仕事があればやるというのが、常識だと思ってましたけれども、やはり若干違うなという。

もう一つは、海外旅行について、私もブラジルに2回行ってますけれども、今回若干高いホテル、これは、前は安かったんです。円高(※正しくは円安)になって、その分で倍ぐらいになった。それから、シーズンによって、その観光地は、ちょうどパラグアイに渡るところですので、ものすごく違ってきますので、今回、そういうことで若干高いホテルに泊めてもらいました。これ県議会議員の先生方も全部ですけれども。ただ、別にスイートでもないし、一般の部屋でしたけれども、こういうことも5年に1回ぐらい、普通はないです。ただ、逆に言うと、今一番、県内の市町村長、あるいは県会議員の先生方からも言われるのが、東京でホテルが取れない。東京、高いんです。東京のホテルが非常に高くて、逆にこっちの方が今、苦しんでいるんです。これまで安く泊めてもらったホテルが、今、改修で、結局あっちこっち探して何とか、その東京の基準、県の基準に合うところを探して我々はそのやってるということで、そういう意味からすると、スイートルーム使うなんて発想は我々はございません。

また、通訳だとかガイドも、必要により付けることもございますが、人数何人でも、あれは1人ですから、1人いればいいわけですから、1人ずつ何十人も付ける必要はないですから、全体で1人と。あとは通訳なんか、場合によっては県から英語、あるいは中国語をできる人がいますので、その職員が付いていくと。東京都だったら大半の言葉を話せる職員が、多分いると思うんですよ。その方が行けばいいんじゃないかと思うけれども、そこら辺はちょっと、我々としては、やはり東京都というのはお金があるところですから、逆に言うと我々のところは、まず財政課の査定でかなりチェックされますので。

それから、例のお正月に家族とという、あの種のことについては、ちょっと我々としては、いや、それは私もお正月どっかに遊びに行って、秘書を呼ぶときもありますよ。それがそれじゃあ、秘書を呼んで、打合せをしたから、それは全部その経費だという、私は、国会議員ではございませんので、国から政党交付金出てませんけれども、やはり一般の皆さんからの浄財をいただいていますので、それを経費ということは、頭から考えてもないわけです。

それから、公用車については非常に、厳密に運用をしてございます。いずれ秋田の場合は、かつて、20年前に大変な公費の不適正で、知事が辞任にまで至ったことがございますので、いずれかなり厳しい状況になっています。例えば秋田のホテルで政治資金パーティーがあると。あれは、原則的に公用車で行けません。ただ、そのときに大臣とか来て、陳情をやるんです。できるんです。そういう場合があるんです、時間が合えば。そこまではオーケー。ですから、例えばですね、私がこの間、鳩山さんが来た時に、あの人は地方創生本部長ですから、そこまでは私は公用車で行きます。その陳情が終わった段階で、あとは公務ではなくなりますので、あとは公用車は返す。ですから、あとは自分の車で、自分のところの後援会の車かタクシーで公舎に帰るという、そこまで厳密にやっていますので、ああいう使い方っていうのは、基本的に我々全く想定はしていませんでした。

ということで、やはり東京だけは別格かなと思いますけれども、いずれ、我々も、色々な面で、その辺については、必要以上な支出は、できるだけしないように、これはしっかり身を引き締めていかなければならないと思っております。

(記者)
すいません、もう1点、ハピネッツの結果について一言お願いします。

(知事)
はい。ちょうど私もあの時東京にいたんですけれども、残念ながら男鹿市と大館市のイベント、秋田犬の。ものすごい人が集まって、余り集まり過ぎて、ちょっと警備員からクレームがついたんですけど。秋田市長さんには行ってもらいましたけれども、帰りが一緒で、残念だったなということで、やはり行くあの日も、新幹線がもうピンクで染まって、帰りの飛行機、最終便で、みんなガクッと。ただ、よく頑張ったなと。残念ながらbjリーグで3年間決勝(※正しくはファイナルズ)に出て優勝はできませんでしたけれども、これまでも上位を続けてきて、これでいわゆるBリーグに移行するということになりますので、選手の皆さんやコーチ、あるいは社長には、本当によくやったという思いでございます。これからは、Bリーグ、今度は5,000人収容の、まあ暫定ですけれども、体育館を改修、あるいはそういうふうにして使えますので、この勢いを、つなげるように皆さんに頑張ってもらいたいと思います。

これは県民の皆さんにお願いいたします。県も一生懸命色々な面で応援してますけれども、何というかスポンサーについて、実は今度、場内での企業の広告ができなくなるんです。Bリーグになりますと。ですから場内で広告できませんので、逆に言うとスポンサーがやや、消極的になっていると。これせっかくですので、確かにスポンサーの名前が場内で出せませんので、企業の論理からすると、PRできないから困るということになると思いますけれども、是非、県民球団であれだけ頑張っていますので、スポンサーの皆さんについて、ひとつできるだけご協力を賜われれば幸いでございます。私からも県民の各企業の皆さんには、ひとつそういう点についてお願いをしたいと思います。はい、以上です。

(記者)
ありがとうございます。

(幹事社)
そのほかありますでしょうか。

(記者)
ABSです。よろしくお願いします。

スポーツの話題でもう1点お伺いします。今、サッカーのJ3、ブラウブリッツが首位をキープしているんですけれども、このまま1位になっても観客の動員数等々の条件から、J2には上がれないということになってますれけども、この点に関して改めて知事のご所見を伺えればと思います。

(知事)
ああいうふうに強くなって、これが引き続き強くなりますと、観客動員も頑張ってもらうとJ2への昇格も、いずれ視野に入ってくるのではないのかなということで、3年ぐらい前にJ2になった場合にどういう、そのスタジアムを必要かということについて、、あちらの協会ともやってますけれども、大分最近また考え方が違ってきているようにも思います。そういう場合に、あの種のものを、すぐ1年で建てることはできませんので、そういうところに合わせながら、どういう手法が合うのか、秋田市と一緒になって今研究をしています。我々としては、これが観客動員も、どんどん多くなって強さが引き続いて、ああいう状態で上位でその上に行く可能性があれば、何とかやってやりたいなと。ただ、秋田県の規模で、そのでかい、めちゃくちゃでかいスタジアムを果たして別に専用スタジアムを造るという、これについては課題もございますが、例えば今ある競技場の改修で済むのか、あるいはどのぐらいの費用で済むのか、そういうこともありますけれども、いずれ私どもその点については、ある程度視野に入れて、勉強会、あるいは情報の収集を今しているところでございます。

(幹事社)
ありがとうございました。そろそろお時間ですので残り1問程度でお願いしたいんですが。

(記者)
秋田魁です。7月に参議院選挙が行われる見通しですけれども、各候補、出揃ってきたようですが、どのように関わられるつもりでしょう。

(知事)
基本的に、私が選挙カーに乗ってということは今までも行ってませんので、特にそういう形にはならないと思います。ただ、私の政治的スタンスから言うと、やはり今、与党には非常にお世話になっていますので、私が表に出て旗を振ることはないと思いますけれども、どちらかというと私の後援会の半分以上は、今の現与党のサイドの方が多いものですから、また、かなり重なっていますので、そういうことで私の後援会が中心となってこれはある程度の応援体制を自然発生的にやっているという、そういうことについて私は特に後援会の方にお任せしているという状況でございます。

(記者)
ご自身から例えば応援してほしいと、そういうことは。

(知事)
私、やはり国政選挙は、極端なことについてはいつもやっていませんので、ただ、今言ったとおり、どうしても私の支持母体というのは与党系が多いものですから、これは黙っていても動くというところで、今までの衆議院選挙も相当、私の後援会でそれをバックアップしたというところがございますので、これは今までどおりになると思います。

(幹事社)
すいません、お時間。

(知事)
もう一方。

(記者)
河北新報です。関連ですけれども、今回の参院選で知事として期待している争点というのは何があるものなんでしょうか。

(知事)
これまでも、北海道の補欠選挙もそうですし、最近の世論調査なんか見ても、確かに野党は安保法制について非常にその中心に語ってますけれども、今やはり経済の状況は、若干不安定になってる。また、地方にとっては少子高齢化の問題、地方創生の問題、やはりどうしても、その地方創生、あるいは経済、農業も含めて、こういうことについて、一番やはり、秋田の皆さんは関心があると思います。

ですから、お互いに、こういう経済問題、あるいは少子高齢化の問題、あるいは子どもの保育・教育、こういう身近な問題、生活にかかわる身近な問題、これについて具体的な政策提案をしながら選択するという状況がやはり必要ではないのかなと。意外と、安保法制を野党の方は前に出しますけれども、結果的に今までの補欠選挙も、今現時点での世論調査も、そっちの方は、あんまりめど多くないんです。やはり私はそう思うんです。

そこら辺が野党と与党の、すれ違いの政策議論になる可能性がございますけれども、まずは身近な庶民の生活、これをどうやって守るかという、あるいはどうやって地方の衰退を止めるかという、その辺を中心にしていただければ、我々地方自治体の首長はそれが一番望むところです。

(幹事社)
ありがとうございました。では、お時間なのでこれで失礼します。どうもありがとうございました。

(知事)

はい、どうも。