[県民の声] 2025年最低賃金について

　最低賃金制度は、法律に基づき国が賃金の最低額を定めることとなっており、このたびの改定は、公益、労働者、使用者の各側を代表する委員で構成する「秋田地方最低賃金審議会」からの答申を受け、厚生労働省秋田労働局長が決定したものであります。

  これにより本県の最低賃金が全国最下位を脱したことは、素直に歓迎する一方で、最低賃金の発効日が来年３月31日とされたことは、異例の措置であり、私自身も想定していなかったところであります。

  一刻も早い発効を望む労働者の気持ちも十分に承知しておりますが、これは、大幅な引上げに対し、使用者側が、万全の準備を整えるための期間を設ける趣旨であると理解しております。

　県としては、中小企業の負担軽減を図るため、緊急的な措置として支援金を交付する「賃上げ緊急支援事業」を、この９月県議会に追加提案したところであり、３月の発効日を待たずに早期の賃上げに踏み切る企業の動きを後押ししてまいります。

　また、賃金水準全体を向上させるためには、企業の収益性の改善が不可欠であることから、生産性の向上や価格転嫁の実現に向けた総合的な企業支援についても検討を進め、県内企業が安定的に収益を確保し、継続的な賃上げを実施できる環境を整備してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。