[県民の声] 人口減少対策として「第３子以降の県民税免除制度」の導入をご提案します

回答日：

担当部局：あきた未来創造部 次世代・女性活躍支援課

県民の声

　
受付日 2025-06-30
受付番号 86
広聴形態 知事への手紙
提案区分 提言・要望
本文
　知事が掲げる「人口減少への本気の取り組み」に共感し、微力ながら提案させていただきます。
　秋田県では、若者の転出と少子化が同時に進行し、地域の持続性そのものが揺らいでいます。
　その中で、これまでの「出産一時金」や「育児支援」に加えて、より中長期的に定住を促進する制度設計が必要だと感じています。
　そこで提案したいのが、
　「第３子以降の出産家庭に対し、３人目が高校卒業するまで県民税を免除する制度」です。
○本提案の狙いと効果
　一時金とは異なり、長期的な生活支援として定住の動機となる。
　出産から子育て、教育まで秋田で過ごしてもらう流れをつくる。
　他県との差別化になるとともに、秋田県が「家族を大切にする県」としてブランドを確立できる。
　税制による支援は「公平で継続的な支援」として、若い世代にとって魅力的に映る。
○制度の工夫例（実行可能性を高めるための提案）
　「出産後も県内に５年以上定住」などの条件を設定することで、流入のみを目的とした一時的転入を防止。
　世帯所得の上限設定（例：年収800万円未満）を設ければ、財政的にもバランスを取りやすい。
　税務上も、県民税は地方自治体単位で制度設計可能であり、条例によって実施可能と考えられます。
　鈴木知事のように、福祉と地方政策の両面に精通した方だからこそ、秋田から全国に先駆けた制度が生まれる可能性があると感じています。
　県民の一人として、そしてこれからの秋田に希望を持ちたい一人として、ぜひご検討をお願い申し上げます。

県からの回答

　
処理区分 実施困難
本文
　人口減少対策に関する私の考えに御賛同いただき、ありがとうございます。
　さて、御提案の「第３子以降の出産家庭に対し、３人目が高校卒業するまで県民税を免除する制度」の趣旨である子育て世帯の経済的負担を軽減することについては、県としても重要であると考えており、現在、県では、子育て世帯等に対して、保育料や副食費助成に加え、昨年８月から福祉医療費の対象を高校生までに拡大し、所得制限を撤廃するなど、全国トップクラスの手厚い支援を行っているところです。
　その一方で、こうした経済的支援策による恩恵を県民の皆様が実感できていない現状があることから、まずは県が実施している様々な子育て支援施策をしっかりとＰＲし、その認知度を高めることで、子育て世帯の本県での定住にもつなげていきたいと考えております。
　御提案の制度については、地方税法上、住民税の減免は生活困窮や災害被災などにより納税が困難と判断される方に限り適用することができることとされているため、県として直ちに取り組むことは難しいものと考えております。

事項名：少子化防止対策