[県民の声] 「実効性のある人口減少対策の推進」への一提言

　御指摘のとおり、男女雇用機会均等法では、事業者が、労働者の募集や採用、待遇について、性別を理由として差別することが禁止されているほか、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」等では、男女間賃金格差の更なる縮小を図るため、常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主は、男女の賃金の差異を公表することが義務づけられています。

　また、本県の人口減少において、とりわけ若年女性の社会減が多い状況にあることから、県では、「あきた女性活躍・両立支援センター」にコーディネーターを配置し、性別を問わず、誰もが働きやすい職場づくりに向けて、企業に対する助言や支援制度の周知等を行うほか、女性の活躍推進に積極的に取り組み、国による「えるぼし認定」の取得を目指す企業に対して、経済的な支援を行うなどの取組を展開しているところです。

　御提案のとおり、県内事業者において、従業員の募集や採用の男女割合を均等にし、待遇面で男女同一にすることは重要な観点ではありますが、個々の事業者や業種・職種によって抱えている事情や課題に相違があるため、条例で一律に義務づけることは困難と考えられます。

　今後も、国や関係機関・団体と連携し、県内の各分野において、性別の違いにかかわりなく誰もが活躍できるよう環境整備に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。