[県民の声] 再エネ発電の件

回答日：

担当部局：産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課

県民の声

　
受付日 2025-04-17
受付番号 12
広聴形態 知事への手紙
提案区分 提言・要望
本文
　再生可能エネルギーの太陽光発電、風力発電に関しての発電事業関連では、外国資本が入り込みマネーゲーム化していると聞きます。
　私たちの大事な海、山、原野が投資の餌食にされることは忍びないです。
　上記、そうではないとしたら県の見解をお聞かせください。
　再エネは、一見クリーンと思われがちですが風力発電の風車、太陽光発電のパネル製造時に二酸化炭素を排出して作られたものです。
　それを、わが国で使用しクリーンエネルギーですと言われても承服しかねます。
　太陽光発電のパネルは中国で生産されたものが全使用量の80％を占めていると言われています。
　アメリカではウイグル強制労働防止法に基づく対象製品の輸入を原則禁止にしております。
　秋田県としては、このことをどのようにお考えでしょうか。
　再エネ賦課金が、産業、私たちの生活を圧迫しています。
　再エネを奨めることにより、電気料金が益々上がりそれに一定の割合で賦課金が加算されます。
　これで、この日本が豊かになるのでしょうか、製造業は高い電力料金により他国との競争を失い衰退の道を歩むことにはなりませんか？。
　県の見解をお聞かせください。
　風力発電のブレードの材質は金属ではないと聞きます。
　それに関しても、耐用年数が経過したときどうするのでしょうか？
　他国で作られた風車の材料（材質）はどのようなものでしょうか。
　国内サプライチェーンでメリットがありますと言っておりますが、修理用の部品の製作を行うということでしょうか？。
　いわば、おこぼれを頂戴するということでしょうか？。
　ある一定の出力を火力発電で得るのに、太陽光発電は約6,000倍の面積が必要とされています。
　この日本で、そのような広大の面積が必要なのです。
　再エネ発電は、すでに26％進められていますので国土の１/4の面積が使用されていることになります。
　狭い日本でこれ以上のパネル発電（風力発電も含め）必要ないと思いますが。
　今国会で、高速道路ののり面に太陽光発電用パネルを敷き詰めましょうという法律が成立しました。
　逆にそうしないと、原野、山林を切り開くのは無理という裏返しではないでしょうか？。
　太陽光発電に使用しているパネルは、現状では耐用年数が経過したとき処理ができません。
　パネルには重金属、PCB等の危険物質が含まれているからです。　
　このことに関しても県としての見解をお聞きします。
　○○市は、エネルギーの町というそうです。
　よって、太陽光発電の話もちらほらと聞こえます。
　再エネというと一見クリーンに見えますが、中身を知れば知るほどクリーンではないのです。
　このまま、再エネが進められたら海洋には現状の３倍から４倍の風車が、パネルは高速道路ののり面にあのグレーの醜い色のものが敷き詰められるのです。
　風力発電（洋上）は、先の日本海中部地震による津波程度に耐えうるものでしょうか？。
　県としてのご回答をお願いいたします。
　パネルが、風に飛ばされ、地震災害ほかにより破壊され有害物質が流出する。
　万が一火災になったら、消火作業が困難（光があれば発電し続ける、水で消化できない等）なことを考えたら危険極まりないと思います。
　県としてのご見解をお願いいたします。
　私は、以上のような観点でこれ以上の再エネは必要ないと思うのです。
　また、日本の火力発電は他国に比べたら高効率で、有害物質を抑えることができ二酸化炭素排出も抑えるものです。
　さらに、国家プロジェクトで、既存の高効率火力発電よりさらに高効率で、排出される二酸化炭素を再利用することで、90％抑える火力発電が実機として稼働していると聞きます。
　国の方針がそうであるとして、地方はその地方の独自の考えも必要と思います。
　県の見解をお願いいたします。
　何を行うにしても、それなりのリスクはあろうと思いますが、重要なインフラを他国に依存することの無いようにすべきと考えます。
　再エネを進めるために再エネ賦課金という税金と言ってもよいお金を私たちから徴収していますが、累積で23兆円で、今年度（2025年度）は３兆円で、昨年度一般家庭平均17千円が今年度は19千円強になるそうです。
　23兆円というと大変な金額です。防衛費（国を守るためのお金）１兆円の財源をどうするかということで国会で議論になっていました。
　合法の形ではありますが、再エネ賦課金の６割から７割は海外に流れていると聞きます。
　再エネで、電力料金が高くついているのに高い電力料金に一定の割合で再エネ賦課金が上乗せされるので、さらに高い料金になっているのです。
　これで、私たちの生活は再エネが進めば進むほど圧迫されるということになります。
　企業もそうですね、高い電力を使用しそれに付随する賦課金ですから企業も苦しいことは当然です。
　日本で作られた設備で、日本が運営し生み出されたエネルギーで生産活動し国内で回すことが良いに決まってます。
　以上のような観点からこれ以上の再エネは進めるべきでないと私は思います。
　是非、県としてのご見解をお聞かせください。

県からの回答

　
処理区分 実施困難
本文
　風力、地熱等の再生可能エネルギーは、二酸化炭素等の温室効果ガスを排出せず、かつ、国内で生産できる極めて重要なエネルギー源であることから、国は、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入し、日本全体の電源構成における令和２２年度の再生可能エネルギーの割合を、現状の約２倍となる４～５割程度に引き上げる見通しを示しております。
　懸念されている投機的な動きについては、令和６年度より事業内容等に関する周辺住民への説明会等の開催が売電に係る手続きにおいて要件化されるとともに、不適切な案件に対する現地調査が強化されるなど、地域との共生に向けて事業規律の強化が図られているほか、企業に求められる人権尊重の取組について、理解の深化を助け、その取組を促進するためのガイドラインが国によって策定され、国際機関とも連携した周知・啓発活動が行われております。
　また、耐用年数が経過した太陽光パネルや、繊維強化プラスチックを用いた風力発電設備のブレードについては、リサイクルに向けた研究が進められており、特に太陽光パネルについては、国において義務的リサイクル制度を含めた新制度の構築に向けて検討が進められることになっております。
　併せて、風力発電設備や太陽光発電設備には、法令に基づいて、それぞれ国によって技術基準が定められており、風力発電設備については、極めて稀に発生する地震の際にもタワーや基礎などが崩壊しない設計が求められております。
　こうした状況を踏まえ、「カーボンニュートラルの実現」のためには、省エネの推進や適切な森林管理による二酸化炭素吸収量の確保に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や化石燃料を使用する火力発電の高効率化等を図っていく必要があるものと考えます。
　加えて、国際情勢が不安定化する中において、日本のエネルギー自給率は約１割であり、「エネルギー安定供給の確保」という観点からも、売電価格の入札対象の拡大や、固定価格買取制度から市場価格に連動した制度への移行の促進等によって、国民負担を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があるものと認識しております。
　今般、秋田市内の風力発電所において、ブレードが落下する事故が発生いたしました。
　もとより安全が確保されていることが前提であることから、現在、事業者に対し、早期の原因究明を求めているところであります。
　安全性を最重視しながら、本県の特性を生かした風力発電や地熱発電の導入に取り組むことにより、県内外からの投資を促進し、新たな分野における雇用の創出に結び付けながら、県内への経済効果が高まるよう取り組んでまいります。

事項名：新エネルギー・環境・リサイクル