EVバス「エルモ秋田」について

県民の声

受付日	2022-02-09
受付番号	491
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	何年か前にあきたEVバス実証コンソーシアムとして過去に走らせたことがあるエルモ秋田についてお話がしたくメールさせていただきました。　秋田県内の企業の技術力を結集してEVバスエルモ秋田を走らせました。お目見えの時は、私も実際に乗車しました。期間限定でバスを事業者へ貸し出し、あきたEVバス実証コンソーシアムが終了したら営業運転することなく、某事業者に眠ってしまっているというお話を伺い秋田県は非常に無駄な事をしていると思いました。挫折した様にも感じました。　昨今では、日本各地でEVバスが実用化され、中国製バスやエルモ秋田と同じように国産メーカーのバスをEVバスに改造して活躍しています。折角、高い金を出して県内の企業の技術力を集めてEVバスを制作して走らせたのに終わりにしてバスを放置するのは秋田県の税金の無駄であります。　秋田のような雪が深い風土では運行が難しいと言われておりますが、お隣岩手県や福島県でも降雪地でありながらEVバスを実用させているケースがあります。秋田県が高い金をかけて制作したEVバスを秋田県内で再び活躍の場を設けられるよう、県と所有権を持つ秋田いすゞと連携して改めてEVバスを走らせられるようにお願いします。　EVバスは、環境にやさしいエコなバスだと思います。あきたEVバス実証コンソーシアムを今まで行った成果を出して欲しいものです。

県からの回答

処理区分	実施困難今後県内技術活用を強力に支援
本文	県では平成２３年度から平成２７年度までの５年間、EV時代の輸送機への参入を目的に立ち上げられた「あきたEVバス実証コンソーシアム」における路線バスの電動化改造や営業路線での実証運行を通じ、技術力向上など、将来を見据えた先進的な取組を支援しました。　事業では、県内企業で構成されたコンソーシアムがプロジェクトを主体的に推進し、県内企業の製品・技術を随所に活用したあきたオリジナルのEVバスである「ELEMO-AKITA（エレモ・アキタ）」を開発、また平成２５年度からは、平日１日１回の営業路線での実証運行も行われました。　実証運行などで多くの知見やノウハウを蓄積したことにより、県内企業の技術力向上などが図られ、エレモ・アキタで搭載された高断熱・赤外線カットフィルムや車両接近アラーム等の製品が他社のEVバスに採用されるなど具体的な成果をあげることができました。　しかしながら、実証車両につきましては、整備から相当年数が経過しており、バッテリーを含む車両本体や充電器等の交換・整備に多額の経費を要することから、再度の営業運行は困難と考えております。　なお、政府は一昨年「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、バスメーカーのいすゞ自動車と日野自動車は、ＥＶ化した路線バスを２０２４年に販売することとしております。県としても次年度から推進される「新秋田元気創造プラン」において「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、脱炭素化への産業構造の変化に対応した地域産業の振興に向け、ＥＶバス技術力向上事業によって県内企業が培った技術等を活用できるよう強力に支援してまいります。

処理区分

実施困難
今後県内技術活用を強力に支援

本文

　県では平成２３年度から平成２７年度までの５年間、EV時代の輸送機への参入を目的に立ち上げられた「あきたEVバス実証コンソーシアム」における路線バスの電動化改造や営業路線での実証運行を通じ、技術力向上など、将来を見据えた先進的な取組を支援しました。
　事業では、県内企業で構成されたコンソーシアムがプロジェクトを主体的に推進し、県内企業の製品・技術を随所に活用したあきたオリジナルのEVバスである「ELEMO-AKITA（エレモ・アキタ）」を開発、また平成２５年度からは、平日１日１回の営業路線での実証運行も行われました。
　実証運行などで多くの知見やノウハウを蓄積したことにより、県内企業の技術力向上などが図られ、エレモ・アキタで搭載された高断熱・赤外線カットフィルムや車両接近アラーム等の製品が他社のEVバスに採用されるなど具体的な成果をあげることができました。
　しかしながら、実証車両につきましては、整備から相当年数が経過しており、バッテリーを含む車両本体や充電器等の交換・整備に多額の経費を要することから、再度の営業運行は困難と考えております。
　なお、政府は一昨年「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、バスメーカーのいすゞ自動車と日野自動車は、ＥＶ化した路線バスを２０２４年に販売することとしております。県としても次年度から推進される「新秋田元気創造プラン」において「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、脱炭素化への産業構造の変化に対応した地域産業の振興に向け、ＥＶバス技術力向上事業によって県内企業が培った技術等を活用できるよう強力に支援してまいります。

事項名：新エネルギー・環境・リサイクル