[県民の声] 県庁の電気を供給する電力会社について

回答日：

担当部局：出納局

県民の声

受付日2017/7/10
受付番号294048
広聴形態知事への手紙
提案区分無し
本文  電力小売の自由化が始まりました。秋田に本社を置く電力会社も現れました。
 そこで意見ですが、県庁で使用する電気をゆくゆくは県内に本社を置く電力会社に乗り換えてはいかがでしょうか。
 今まで垂れ流しだった電気代を県内に還流させることができるかも知れません。
 ただ、災害があったときの復旧の早さを考えたら東北電力かもしれません。公的機関という性質も考えて慎重に検討してみてください。

県からの回答

処理区分調査・検討中
本文  現在、本県において電力供給が可能な登録小売電気事業者数は、既存の大手電力会社以外に、電力の小売自由化により新規参入した、いわゆる新電力事業者が、県内に本店を置く２社を含む７８社となっており、今後も増加傾向が続くものと見込まれます。
 県有施設におきましても、既に社会福祉会館や田沢湖スキー場など一部の施設では新電力事業者と契約しているところであります。
 また、一方で、本庁舎等につきましては、大規模災害発生時の拠点施設となることから、平常時の電力の安定供給に加え、災害時の復旧対応能力等について考慮する必要があります。
 そのため、県有施設につきましては、各施設の特性を十分考慮するとともに、事業者の料金や供給能力、さらには県内経済への波及効果などを精査し電力の調達先を選定することとしており、引き続き、県内に本店を置く新電力事業者を含め、登録小売電気事業者に関する情報を収集し、検討してまいります。

事項名：その他行政