県民の声

受付日2019/3/11
受付番号304046
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  キャッシュレスの促進について、地元の役場に意見を提出しようと思いましたが、全ての市を束ねている県庁に直接要望します。
 公共交通機関でのLINEPay、楽天Payに類するスマホ決済、同じくクレジットカード(要審査クレジットカード、デビットカード,プリペイドカード問わず。)の積極的な機器の導入、県民への勉強会など、理解や認知を高めるための利用促進策をお願いします。
 また、キャッシュレスの決済方法を医療機関にも積極的な導入を進めさせてほしいと思います。
 健康保険など税金の支払い,
 水道料,ガス料金などにも対応を進めてほしいと思います。
 最後に市役所に対して、電話やメールを使わない世代のためにLINEなどのSNS導入を積極的に進めてほしいと思います。

県からの回答

処理区分実施予定
本文  御意見意見のありましたキャッシュレス決済につきましては、消費者や利用者の利便性の向上に加え、事業者においては、現金を取り扱う手間の軽減等省力化の効果のほか、顧客ニーズの把握や取引データの活用によるマーケティング、新たなサービスの創出等につながるものです。
 一方、国の調査によりますと、我が国のキャッシュレス決済は近年増加しているものの、約20%弱にとどまり、韓国の96%、中国の60%等、他国に比較して進んでおらず、本県におきましても他県より低い利用率にあります。
 このため、国においては「2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目指す」として、QRコード決済の規格統一や、キャッシュレス決済でのポイント還元、決済手数料や決済端末への補助等を実施しています。
 また、県内におきましては、商工団体等において導入促進に向けた動きが活発化しているほか、まだ一部ではありますが医療機関や自治体等での導入も広がりを見せ始めたところです。
 こうしたことから、県としましては、国や県内関係者等の動向も踏まえながら、キャッシュレスの意義や導入に向けた支援制度等について、様々な機会を捉え各業界団体や企業、県民に広くPRしていくとともに、行政事務につきましても、キャッシュレスやSNS導入を含め、進展著しいICTを積極的に活用することにより、県民の皆さまへのサービス向上に努めてまいります。
 なお、公共交通機関につきましては、厳しい経営環境にある本県のバス事業者等において、多額の費用を要することや収益改善効果が不透明であることから導入が進んでおりませんが、観光誘客促進等の観点も踏まえ、他県での導入事例、国の支援制度等について、事業者や自治体等の関係機関と情報共有を図ってまいります。

事項名:その他行政