[県民の声] スーパー銭湯等の入浴施設において、異性の従業員が入室してくる件の改善について

回答日：

担当部局：生活環境部

県民の声

受付日2022/1/31
受付番号471
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  2000年以降、スーパー銭湯が各地でできていると思いますが、男湯に女性従業員が入ってくる施設が少なくなく、男性利用者として困惑しています。
 スーパー銭湯等の運営を許可している県として、従業員であっても営業時間中の脱衣所や浴室への入室および作業は、原則同性従業員を雇ってその人に担当させるというガイドラインを創設することはできないでしょうか。
 現状、各都道府県が制定している公衆浴場法は水質や換気などに関する事項はあっても、従業員や運営に関する規定はないと思います。そのため、男湯に女性従業員が入ってくる施設が少なくなく、一定数の男性利用者がとても不快な思いをしています。
 また、スーパー銭湯の脱衣所にカメラが設置されている施設もあります。館内ならともかく、脱衣所という裸になる空間を録画・閲覧しても良いのでしょうか。プライバシー・人権の両面からも許容されるべきではないと思いますし、子どもも利用しますので、児童ポルノ製造にもつながっていると思います。
 そのため、
 1営業時間中の浴室・脱衣所には、原則同性従業員のみを作業に当たらせること
 2脱衣所・浴室の防犯カメラは設置することは不可
 上記2点について、県としてルール化できないか検討していただけないでしょうか。
 　また、スーパー銭湯の運営を見ていても、男性従業員が女湯に入っていく姿を見たことをありません。つまり、日本において男性のプライバシーは極めて軽視されている現状があります。男女平等が叫ばれる現在、こうした運営方法は男女平等と言えるのでしょうか。
 入浴施設が男湯・女湯と別れているのは、異性の目から守るためだと思っています。一般的に異性の浴室に入室することは犯罪行為に当たると思いますが、施設のスタッフとして働けばそれが犯罪では無くなるというのは、正直法律の穴だと思います。施設側が男性・女性の両方を雇って、男湯は男性従業員が、女湯は女性従業員が作業に当たらせれば良いだけだと思います。
 また、各都道府県では温浴施設に対して水質などのチェックを定期的に行っていると伺っています。そうした立ち入りの際にも、異性の従業員を入れてないかの確認と、もしも入れている場合は入れないよう注意喚起していただければ大変幸いです。
 銭湯やスーパー銭湯、温泉などの温浴施設が癒しの空間になるためにも、運営を許可する県として安心して入浴できる環境を作ってもらいたいです。

県からの回答

処理区分検討中
本文  日頃利用されている公衆浴場が、心の癒やしの場として、誰もが安心して利用できる場所であって欲しいとの思いのもと、寄せられたものと拝察いたします。
 利用者の衛生確保などを目的としている秋田県公衆浴場法施行条例では、浴室・脱衣所の男女別の設置や、混浴を制限する年齢等についての規定はあるものの、従業員の配置や施設運営等に関する規定はないところであります。
 県内には、スーパー銭湯をはじめ利用者のニーズに応じた様々な形態の公衆浴場がありますが、小規模な施設では、従業員の確保に苦労されているところも多く、県が、施設内での従業員の配置に関して、一律のルールを定めて規制することは難しく、また、防犯カメラについても、浴場や脱衣所での犯罪を防ぐために設置されていることから、条例等に基づいて規制することは困難であると考えております。
 しかしながら、男性の浴場や脱衣所で女性従業員が作業に従事されることや、防犯カメラの設置を不快に思う方もいらっしゃることから、県としましては、様々な機会を捉え、施設や関係団体等に対し、利用者からの要望や意見等に配慮した対応を検討していただけるよう、呼びかけてまいります。
 また、多くの方が安心して利用できるよう、引き続き公衆浴場の衛生水準の向上にも努めてまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
 

事項名：快適な生活環境の確保