放置家屋の取り壊し費用の補助について

県民の声

受付日	2020/10/5
受付番号	398
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	昨今、放置家屋が多くみられます。施設に入ったとか相続する人が遠くにいる等々で家屋が老朽化しています。取り壊しには様々な条件があると思いますが、近隣の家庭にとっては迷惑千万です。補助している市町村もあるようですが、ここは各地方事務所のある県が音頭を取って調査員を雇用し（コロナ禍での雇用創出につながる）市町村と協力し、相続関係を調べ、取り壊し事務を行ったらいかがかと思います。それでなければ、市町村に委託事務として事業費の補助を出したらよいと考えますが、如何でしょうか。

県からの回答

処理区分	実施中
本文	人口減少や少子化などを背景に、本県でも増加している空き家については、他の財産と同様に所有者の権利が保障されており、まずは所有者が自らの責任において適切に管理することが原則であります。しかしながら、ご指摘のように管理の行き届いていない空き家が増加しており、周辺にお住いの方に不安を与えるほか、景観面や衛生面からも悪影響を及ぼすおそれがあります。こうした中、平成26年に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、空き家の所有者の調査や、適正に管理されていない空き家への指導・命令等の権限は、住民に最も身近な自治体である市町村が有することになり、これにより各市町村では、空き家の調査や所有者への指導等を粘り強く行っているところであります。また、経済的な理由から空き家を解体できない方には、能代市を含む多くの市町村が既に助成制度を設け、危険な状態にある空き家の解体を促しているところであります。県としましては、市町村に対して、法律や国の補助制度等に関する助言のほか、県内外の先駆的な事例の紹介等を行っているところであり、今後も市町村が円滑に空き家対策に取り組めるよう、引き続きサポートしてまいります。

処理区分

実施中

本文

人口減少や少子化などを背景に、本県でも増加している空き家については、他の財産と同様に所有者の権利が保障されており、まずは所有者が自らの責任において適切に管理することが原則であります。
しかしながら、ご指摘のように管理の行き届いていない空き家が増加しており、周辺にお住いの方に不安を与えるほか、景観面や衛生面からも悪影響を及ぼすおそれがあります。
こうした中、平成26年に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、空き家の所有者の調査や、適正に管理されていない空き家への指導・命令等の権限は、住民に最も身近な自治体である市町村が有することになり、これにより各市町村では、空き家の調査や所有者への指導等を粘り強く行っているところであります。
また、経済的な理由から空き家を解体できない方には、能代市を含む多くの市町村が既に助成制度を設け、危険な状態にある空き家の解体を促しているところであります。
県としましては、市町村に対して、法律や国の補助制度等に関する助言のほか、県内外の先駆的な事例の紹介等を行っているところであり、今後も市町村が円滑に空き家対策に取り組めるよう、引き続きサポートしてまいります。

事項名：自然環境・景観保全