プラスチック製包装資材のポイ捨てについて

県民の声

受付日	2019/5/24
受付番号	314009
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	秋田市の県道28号、南有楽町通りから土手長町通りの西側の旭川沿いの歩道をたまに歩きますが、歩道の隅に捨てられたゴミが目につきます。飲料容器よりも、菓子やコンビニエンスストアのパン・おにぎりの包装材が目立ちます。包装材は薄く軽い樹脂製です。歩道に捨てられたゴミは、横の旭川へ落ち海へ流れ出る可能性もあり、歩道のゴミが、近年問題視されるマイクロプラスチックの発生源になっているとも言えます。ゴミは道路と川が接する下新橋交差点より南側が気になります。沿道に建物がないので、道路管理者であり河川管理者である秋田県に、対策をお願いするしかないかと思います。川沿いのフェンス・柵等への警告看板、監視カメラの設置（交通事故捜査や犯罪抑止の意味でもあってもいいと思います。）など、ゴミを捨てさせないようにしてください。「秋田県空き缶等の散乱の防止に関する条例」の条文には、樹脂製包装材について明確な表記は見当たりません。「紙くず」に含まれるのかもしれませんが、ここまで樹脂製包装材が普及し、マイクロプラスチック汚染も指摘される中、あいまいに感じます。具体的に示すことはできないのでしょうか。さらに、捨ててしまう者がいる以上、１人でも多くがそれを拾うようにすることも必要だと考えます。私は旭川のゴミに気づいてから、可能ならば拾うようにしていますが、用具を持参しないため、素手で持ち、申し訳ないと思いつつ近くのコンビニエンスストアやスーパーのゴミ箱に捨てさせてもらうことが多いです。そこで、通勤通学・買い物等の途中での「ながらゴミ拾い」の推進、拾ったゴミを公共施設や店舗で回収したり、手を洗わせてくれたりする場所の提供など、多くの県民が気軽にゴミ拾いできる仕組みは作れないでしょうか。最後に、旭川沿いに捨てられている包装材の大部分は、商品名等からしてコンビニエンスストアで販売されたものです。秋田県では、大手流通チェーン各社と協定を結び、環境対策やレジ袋削減の取り組みは行っているようですが、その内容を拡大し、包装の投棄禁止や、投棄されたものの回収についても踏み込み、ある意味「捨てられた包装材に対して、売った側にある程度の責任を負わせる。」ことはできないでしょうか。県外・海外へ流れ着いたコンビニおにぎりの包装に「秋田」が印字されている可能性もあるわけです。そのような恥ずかしいことをなくすべく、県も県民も事業者も一緒に関わっていく必要があると考えます。

県からの回答

処理区分	実施中
本文	道路や河川における不法投棄に対しては、道路パトロールや堤防・護岸などの点検の際に、ごみなどの支障物の撤去を行っています。御指摘の区間に監視カメラを設置することについては、道路管理者として不法投棄の抑止や防犯対策を目的として設置することは難しいため、巡視を強化するとともに、河川区域内へのごみの不法投棄禁止看板を設置するなど、より一層の注意喚起を図ってまいります。「秋田県空き缶等の散乱の防止に関する条例」（通称「ポイ捨て禁止条例」）については、何気なくポイ捨てしてしまう散乱性のごみの投棄を抑止することにより、ごみのない美しい秋田の実現を目的としており、樹脂製包装材については、「その他の容器」として条例の対象になると解釈しています。御指摘のように、ごみのポイ捨てについては、なかなか無くならないのが現状ですが、「ごみはごみ箱に」という当たり前のことを県民一人一人に実践していただくとともに、清掃活動を通して地域がきれいになったことを実感いただくことにより、ごみに関する意識を高めていくことが重要であると考えています。このため、県では、４月を「あきたクリーン強調月間」と定め、県民の皆様に身近な地域の清掃活動を呼びかけているほか、清掃活動に取り組んでいる住民団体や企業等を「あきたクリーンパートナー」として登録し、活動の様子を県のウェブサイト等に掲載するなど、環境美化活動の推進及び普及啓発に努めるとともに、毎年５月から10月には、県職員が自ら率先して通勤途中などに清掃活動を行う「みんなでクリーンアップ作戦」を実施しています。また、ポイ捨ての原因となるレジ袋の使用を削減することも重要であることから、県内のスーパーやコンビニなどの事業者と協定を締結し、マイバックの持参によるごみの減量や自然環境への悪影響の防止に努めているところです。もとより、ごみのポイ捨てを解決するためには、スーパーやコンビニなどの販売事業者のみならず、自治体や消費者、製造者が、それぞれの立場から行動することが大切であり、投棄された物を回収させるなど販売者にのみ責任を負わせることは難しいものと考えています。今後も、県では、「豊かな水と緑あふれる秋田」を将来に引き継いでいくため、県民、市町村、事業者、民間団体等と連携し、環境に配慮する意識の醸成に努めるとともに、環境美化活動を展開してまいります。

処理区分

実施中

本文

道路や河川における不法投棄に対しては、道路パトロールや堤防・護岸などの点検の際に、ごみなどの支障物の撤去を行っています。御指摘の区間に監視カメラを設置することについては、道路管理者として不法投棄の抑止や防犯対策を目的として設置することは難しいため、巡視を強化するとともに、河川区域内へのごみの不法投棄禁止看板を設置するなど、より一層の注意喚起を図ってまいります。
「秋田県空き缶等の散乱の防止に関する条例」（通称「ポイ捨て禁止条例」）については、何気なくポイ捨てしてしまう散乱性のごみの投棄を抑止することにより、ごみのない美しい秋田の実現を目的としており、樹脂製包装材については、「その他の容器」として条例の対象になると解釈しています。
御指摘のように、ごみのポイ捨てについては、なかなか無くならないのが現状ですが、「ごみはごみ箱に」という当たり前のことを県民一人一人に実践していただくとともに、清掃活動を通して地域がきれいになったことを実感いただくことにより、ごみに関する意識を高めていくことが重要であると考えています。
このため、県では、４月を「あきたクリーン強調月間」と定め、県民の皆様に身近な地域の清掃活動を呼びかけているほか、清掃活動に取り組んでいる住民団体や企業等を「あきたクリーンパートナー」として登録し、活動の様子を県のウェブサイト等に掲載するなど、環境美化活動の推進及び普及啓発に努めるとともに、毎年５月から10月には、県職員が自ら率先して通勤途中などに清掃活動を行う「みんなでクリーンアップ作戦」を実施しています。
また、ポイ捨ての原因となるレジ袋の使用を削減することも重要であることから、県内のスーパーやコンビニなどの事業者と協定を締結し、マイバックの持参によるごみの減量や自然環境への悪影響の防止に努めているところです。
もとより、ごみのポイ捨てを解決するためには、スーパーやコンビニなどの販売事業者のみならず、自治体や消費者、製造者が、それぞれの立場から行動することが大切であり、投棄された物を回収させるなど販売者にのみ責任を負わせることは難しいものと考えています。
今後も、県では、「豊かな水と緑あふれる秋田」を将来に引き継いでいくため、県民、市町村、事業者、民間団体等と連携し、環境に配慮する意識の醸成に努めるとともに、環境美化活動を展開してまいります。

事項名：環境保全・温暖化防止対策