出産費用無料化について

県民の声

受付日	2017/5/18
受付番号	294027
広聴形態	知事への手紙
提案区分	無し
本文	出産費用を無料化してはいかがでしょうか。出産を奨励してるわりに環境が悪すぎます。 8000人生まれれば約32億円の事業費ですが、出産への抵抗感は減ると思いますし、病院での産み逃げも激減、根絶できると思います。県単でやるなら県外からの里帰り出産は補助対象外にすればいいと思います。国や市町村とも相談し、検討してみてください。

県からの回答

処理区分	その他
本文	本県では、人口減少の克服と秋田の創生を図るため、「あきた未来総合戦略」の四つの基本目標を柱に様々な施策に取り組んでいるところです。このうち少子化対策では、誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった県民運動として「脱少子化」への機運を醸成するとともに、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた経済的な支援等を実施しています。例えば、保育料助成制度では、一定の所得制限のもと、一人目から保育料の一部を助成、３人目誕生で２人目から全額助成するなど、全国でもトップクラスの支援を行っています。御提案の出産費用に係る補助につきましては、当該費用の中で最も負担の大きい分娩・入院費用の場合、加入している各健康保険から、出産１児につき42万円の出産育児一時金が直接医療機関に支給されております。また、妊婦健診、妊婦歯科検診につきましても、実施主体が市町村となりますが、無償で健診等の受診ができます。さらに、国民健康保険以外の方は、定められた産前産後の間、会社を休み給料が出ない場合等、その間の生活を支えるために、出産手当金が支給されます。県としましては、これら現行制度で大部分の出産費用が賄えることから、全国健康保険協会や市町村等関係機関と連携して現行制度の周知に努めるとともに、さらに一層の結婚、子育て支援策を充実し、「子育てにやさしい秋田」の実現を目指してまいります。

処理区分

その他

本文

本県では、人口減少の克服と秋田の創生を図るため、「あきた未来総合戦略」の四つの基本目標を柱に様々な施策に取り組んでいるところです。
このうち少子化対策では、誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった県民運動として「脱少子化」への機運を醸成するとともに、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた経済的な支援等を実施しています。
例えば、保育料助成制度では、一定の所得制限のもと、一人目から保育料の一部を助成、３人目誕生で２人目から全額助成するなど、全国でもトップクラスの支援を行っています。
御提案の出産費用に係る補助につきましては、当該費用の中で最も負担の大きい分娩・入院費用の場合、加入している各健康保険から、出産１児につき42万円の出産育児一時金が直接医療機関に支給されております。
また、妊婦健診、妊婦歯科検診につきましても、実施主体が市町村となりますが、無償で健診等の受診ができます。
さらに、国民健康保険以外の方は、定められた産前産後の間、会社を休み給料が出ない場合等、その間の生活を支えるために、出産手当金が支給されます。
県としましては、これら現行制度で大部分の出産費用が賄えることから、全国健康保険協会や市町村等関係機関と連携して現行制度の周知に努めるとともに、さらに一層の結婚、子育て支援策を充実し、「子育てにやさしい秋田」の実現を目指してまいります。

事項名：子育て環境の充実強化