県民の声

受付日2018/4/24
受付番号304006
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  子どもを持つかどうかは、もちろん個人の選択によるものでなければならないが、少子化対策は女性が働きながら子どもを産むことができ、育児ができる経済的な環境を整備するということにほかならないように思う。少子化に歯止めをかけ、人口減少社会を食い止め、次の世代に持続可能な社会を残していくには、国民の税負担の公平性と痛みが伴う対策は避けられないと考える。
 私は、国民一人ひとりが痛みを分かち合うことで、「人口減少」という難局
 を乗り越えていけると考える。その覚悟が、いま求められているように思う。結婚して子どもを産みやすくするための支援制度の検討や、未婚者が増えている実態を踏まえ、たとえば、日本ではなかなかなじまないかもしれませんが、以下の提言を施策実施することにより解決できる可能性はあるように思う。
 《将来保障税(仮称)の創設》
 日本社会は超高齢化社会、超少子化社会に邁進している状況の中、高齢者の介護費、医療費等については急増している状況で今後も増大する。その原資は勤労者世帯からの税収でありそれに頼らざるを得ない状態である。勤労者の中には、男女を問わず生涯独身で自己に割ける時間を自由に投資しでき年老いていく世代もいれば、家庭を持ち子育てに収入の多くを投資しながら子育てする家族もいる。独身で老いていく人間でも子育てしながら老いていく人間でも、何れは高齢者社会保障の中で世話になることに変わりない。
 となれば、独身で高齢者社会保障のお世話になる人は、その財政資源は子育て家庭が「子育てに高額投資し育てた子供」の就労収入から割かれた税金に他ならない。子育て家庭は、子供に対してそれなりの投資をした子供にお世話になるのは当然としても、自由気ままに謳歌してきた人と同列に扱っていくのは不公平の極みと言わざるを得ない。結婚して子供が欲しくても授かることが出来なかった家庭、結婚できずにいる独身の男女、性差、性的マイノリティ?を揶揄する事は当然あってはならないことは言うまでもない。
 例えば、子育て世帯(シングルファーザー・マザー含む。)には大幅な子育て減税優遇措置の実施、子供を持たない人、独身で過ごす男女であっても将来社会補償の一部となる介護費、医療費等に対応するための大幅な増税も検討し不公平感を一掃し、社会保障費に対する支払いの均衡は必須のように思う。又、仮に消費税を増税するにしても子育て世帯とそうでない世帯とに税差をつけ将来補償費に充当できる施策も必要と考えます。

県からの回答

処理区分その他
本文  出産や結婚は個人の価値観や事情によるものであり、個々の考え方が尊重されるべきであることはもちろんですが、御指摘のとおり、我が国が持続的に維持・発展していくためには、全国的な人口減少への歯止めが喫緊の課題となっており、こうした中にあって特に本県においては、全国最大のペースで人口減少、少子高齢化が進んでいることから、県民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組を進めることが極めて重要となっております。
 このため、本県では、人口減少が抑制され、地域で安全・安心に暮らせる社会を目指し、「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づき、全国トップクラスの子育て支援に取り組んできており、保育料助成をはじめ、中学生までの福祉医療費助成、大学等への進学を後押しする多子世帯向け奨学金貸与、大学卒業者等の県内定着や回帰を促す県内就職者向けの奨学金返還助成のほか、子育て世帯のライフステージに応じた住宅リフォームの支援など、安心して子育てできる環境づくりに向けた様々な取組を進めております。
 また、男女がともに仕事と育児・家庭を両立しやすい職場づくりを推進するため、今年6月より「あきた女性活躍・両立支援センター」を設置し、企業における女性の活躍推進や仕事と育児・家庭の両立支援に関する制度周知等の啓発や相談への対応、専門アドバイザーの派遣などをワンストップで行ってまいります。
 さらに、国においては、現在、社会保障制度を少子化対策の充実を含めた全世代型へ転換する「全世代型社会保障」を目指す取組などについても検討されておりますが、これは、対象となる子どもや家庭のためだけでなく、未来への投資となって、少子化に歯止めがかかり、社会保障制度の担い手が確保され、経済成長を通じて社会保障の持続可能性を高めることも期待されております。
 加えて、全国知事会においても、昨年5月「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」を取りまとめ、国に対して「子育て世帯の経済的負担の全般的な軽減」の内容として「多子世帯に有利な税制・年金制度等の検討」を要請しており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。

事項名:少子化防止対策