県民の声
生活困窮・生活保護相談について

回答日:

担当部局:健康福祉部

県民の声

受付日2020/8/11
受付番号344
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  私は,2005年に地元で働いていた製造工場をやめることとなり、1ヶ月余りハローワークで仕事をさがしていましたが、見つからず仕方なく、秋田から上京しました。
 上京してから、派遣、タクシードライバー、警備員と職を転々として参りました。
 東京でお金がなくホームレス状態でしたが、自立支援施設には行きたくない(コロナ感染が怖くて)と思い、先日まで警備員のアルバイトをしていましたが、コロナの影響なのか、ゴールデンウィーク以降、働ける現場が激減し、半月くらい自宅待機を強いられ食べていく事もままならなくなりました。
 正直およそ15年も東京にいて、東京が嫌になり特別定額給付金で、秋田に帰って参りました。秋田に戻ってきた以上、もうどこにも行きたくないと思い、某市役所に生活困窮の事で相談に行ったら、自立支援施設が秋田には1つもなく、生活保護も住居がない、保証人もいない人は支給対象ではないと回答を受けました。
 他に頼る親戚もいなく、わずかなお金で今他県の自立支援施設におりますが、決して居心地はよくありません。コロナ感染でものすごく多忙なのは、承知していますが、ボクのようなコロナのせいで職を失って困っている人は、他にもいるかもしれないので、なんとかしていただきたい。それだけです。

県からの回答

処理区分なし
本文  感染症の拡大は、県民の暮らしや企業等の経済活動にも大きな影響を及ぼしていることから、県では、感染症の感染拡大に伴う収入の減少や失業により、生活が困窮し、生活を維持していくことが困難となっている方からの相談に対応するため、県内の福祉事務所に相談窓口を設置し、市町村や社会福祉協議会、生活困窮者自立相談支援機関、NPOなどともに、生活保護はもとより、生活資金の貸付や住居確保に向けた給付金の支給など、相談者の状況に応じた必要な支援を行っております。
 また、ハローワークなどとも連携しながら、離職を余儀なくされた方の再就職についても支援しているところであります。感染症の収束が見えない中、今後、失業や収入の減少で生活にお困りの方からの相談が更に増えてくるものと考えており、県としましては、引き続き市町村や関係機関と連携しながら、相談者に寄り添ったサポートにより、不安の解消に努めてまいります。

事項名:高齢者・障害者等支援