県民の声

受付日2020/8/11
受付番号338
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  秋田県内のコロナ感染者が急増して、このままでは大変なことになるのではと心配しています。私には持病があり、某病院に行きましたが、その際、病院では来院者の発熱の検査をやり現状では万全を期しているように感じました。
 ところが、院内で、数人の患者さんがマスクもかけず、うろうろしているのを見かけました。その後、秋田市内でクラスターになったという情報に接し、不安になっています。
 問題は、陽性者で無症状の人が他人と接し感染者を増やしている状況を止めるにはどうしたらよいかということだと思いますが、ニューヨークのように誰でも、いつでも、何回でも、無料でPCR検査を行う体制が必要ではないでしょうか。
 現状の日本のコロナ対応は、なぜか検査を抑制する方針に見えます。厚労省が選んだ自分好みの専門家ではなく、厚労省の言いなりにならない広く詳しく知る専門家も交えた専門家会議を立ち上げ、きめ細かい対策をとることが、コロナに打ち勝つことにつながるのではないかと思います。是非、秋田がその先端をきるリーダーとなり、新型コロナの猛威から世界を救うことを目指していただきたい。

県からの回答

処理区分実施困難
本文  PCR検査を実施する一般的な基準は、症状がある人で医師が必要と認めた者のほか、症状が無い人でも濃厚接触者など感染が疑われる人を対象としていますが、本県ではこれまで、こうした基準に該当しない場合であっても感染が疑われる方を、保健所長の判断により、幅広くPCR検査の対象としてきております。
 PCR検査の特性として、本来は陽性ではない人から陽性反応が出る「偽陽性」や、逆にウイルスを所持していても陽性反応が出ない「偽陰性」が一定の確率で発生することから、検査対象は慎重に選ぶ必要があります。
 また、検査結果が陽性となった場合、入院や療養施設への入所の調整をすることになり、現在の検査体制や流行のシナリオ等に基づき、県内で必要な病床数等を確保しておりますが、感染者の受入れに協力をいただいている医療機関では、感染者に対する治療ばかりでなく、他の入院患者等の治療も行わなければなりませんので、確保できる病床数は、病院全体のバランスを考慮したものでないと医療崩壊につながってしまいます。
 このため、県では、県内の医師を中心とした「新型コロナウイルス感染症対策協議会」を設置し、PCR検査の対象範囲も含め、本県の医療体制において最も効果的な感染防止策を決定しているところであります。
 8月7日には、県内初のクラスターが発生し、県内で確認された新型コロナウイルスの感染者は、今日までに48名に上りましたが、協議会の意見を踏まえた感染症対策とともに、県民の皆様の予防意識の高さと、県の施策へのご理解とご協力のお陰により、いまだ死亡者や重症患者は発生しておらず、他の都道府県と比較して感染者が少ない状態を保っているところです。
 新型コロナウイルス感染症は、いまだ治療法が確立されておらず、国では、日々新たな対応策を検討しているところでありますが、県においては、県民の皆様の安全・安心の確保に向けて、PCR検査機器を増やすなど医療検査体制の強化とともに、新聞やテレビCM等を通じた感染防止のための周知・啓発等に引き続き努めてまいりますので、こうした感染症対策へのご理解とご協力をお願いいたします。

事項名:医療提供体制の充実強化