[県民の声] がん患者の医療費等の補助について

回答日：

担当部局：健康福祉部

県民の声

受付日2021/3/22
受付番号656
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  がんは２人に1人がなる病気と言われています。県でも広報の変なCMを流していますが、ガン患者にとって医療費と時間が多くかかるものなのです。そのため検診をためらっている人間が多数いることをご存じでしょうか。
 なった人間にすれば絶望の淵に追いやられているようなものです。どうか、所得制限をかけてもいいですから医療費の負担、企業への休暇の取得の促進、検診費用の補助などをお願いできないものでしょうか。

県からの回答

処理区分実施困難
本文  ご意見のとおり、がんに罹患した場合は、患者本人はもとより、その家族にとっても、治療方法や医療費など、様々な面で精神的・経済的な負担が大きくなるものと考えております。
 このため、県内１２カ所にあるがん診療連携拠点病院などに設置されている「がん相談支援センター」において、高額療養費や生活福祉資金貸付といった各種助成制度の紹介や、治療方法に関する説明など、がんに関する様々な相談に対応しているほか、県でも、多くの県民に当センターを知っていただけるよう、ウェブサイトなど様々な広報媒体を活用して、周知を図っているところであります。
 また、昨年度、県等が県内企業等を対象に行った調査では、企業等の約３割でがん治療を目的とする休暇制度が導入され、約７割の企業でがん検診が実施されております。
 従業員の健康増進は、企業業績の向上にもつながることから、従業員が健康で働きやすい職場環境を目指す「健康経営」の考え方が県内企業にも浸透してきており、今後も関係機関と連携しながら、治療と仕事の両立など、柔軟な働き方ができる環境づくりを進めていくことにしております。
 こうした取組に加え、がん検診による早期発見、早期治療が大事であることから、受診の勧奨とともに、検診費用の自己負担分を助成しているところでありますが、コロナ禍により、受診控えが見られることから、引き続き県民に対し、マスメディア等を通じて、定期的ながん検診の受診を呼びかけ、受診率の向上を図ってまいります。
 なお、高額療養費制度については、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１カ月で上限額を超えた場合、その超えた額が支給されるもので、この上限額については、年齢や所得に応じて定められており、一定の条件を満たすことにより、負担をさらに軽減するしくみも設けられています。
 また、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる「医療費控除制度」もあります。
 さらには、高齢身体障害者や重度心身障害（児）者などの方々については、医療費の自己負担分を助成する福祉医療制度など、様々な公的支援制度が設けられております。
 このことから、県ではこうした制度に加え、厳しい財政状況の中で、新たにがんを対象とした医療費の支援制度を設けることは難しいと考えておりますので、何卒御理解くださるようお願いします。

事項名：医療提供体制の充実強化