県民の声
秋田県の人口減少と観光業・英語教育について

回答日:

担当部局:教育庁

県民の声

受付日2018/10/22
受付番号304034
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  少子化を止めるには、雇用の創出に尽きると思います。それも、魅力的な雇用の創出です。魅力のある雇用…つまり給料の良い仕事が秋田で増えることが重要だと思います。県外や海外から来て、お金を落としてくれる観光業。県外や海外の人が秋田のものを買ってくれる一次産業・二次産業全般の生産性を上げることだと思います。
 秋田駅近辺でのお祭りを見ていると、美味しい食べ物がたくさんあるのに県内の人たちだけで楽しんでいるように見えます。陶器等の名産品なども、もっと県外に情報発信してインターネットで売り込むこともできると思います。とりわけ、英語で情報発信して、海外からの購入を増やしたり、秋田へ来てもらうこともできるはずです。それには、秋田県の魅力を活かした観光業がとても重要だと思います。シンガポールの様に観光業が盛んになれば、県全体の所得と雇用が増え人が増えていくと思います。特に英語教育の充実は、英語でコミュニケーションが取れる人が増えて観光業の盛り上がりに繋がると思います。せっかく国際教養大学という素晴らしい大学があるのに、秋田県での英語力向上に結びつくイメージがありません。もっと県と大学が連動して、英語を媒介した観光業の盛り上がりを作ることはできないのでしょうか。
 それと、国際教養大学は優秀な方が進学するイメージが強いですが、県内の高校生が、このまま卒業しても英語によるコミュニケーション能力が上がるとは思えません。実際に英語でコミュニケーションを取る経験を積み重ねないとなかなか話せるようにはならないと思います。高校生は全員、英語キャンプに半年以上行かせるとか、英語圏への語学留学とか、もっと英語を話す機会を増やすべきだと思います。少子化をストップしようと思うなら、高校生・大学生の英語力に着目した方が、観光業の盛り上がり、農作物の海外への輸出にも繋がるのではないでしょうか。
 そういう意味では、留学に行くためのTOEFLも、英検と同様に受験を促して、高得点者には留学や英語キャンプへの特別援助などを設けてみてはと思います。要は、高校生までに英語の知識を高める学習を中心にして、同時にキャンプや留学での実践の場を通して、英語力を獲得していく流れができたら良いと思います。
 秋田がもっと盛り上がって欲しいと本当に思っています。とにかく、言いたかったのは、情報発信を増やして欲しい、もっと少子化改善と観光業等の雇用創出に繋がる本質的な英語力をつける教育に力を入れて欲しい、という二点です。

県からの回答

処理区分実施中
本文  全国のすう勢を上回るペースで人口減少が進む本県においては、この克服が県政の最重要課題であると認識しており、これまで以上に、産業基盤の強化により魅力ある雇用の場を創出し、若者の県内定着・回帰を促進するととともに、結婚・出産・子育てがしやすい環境を充実させ、人口減少の抑制に取り組んでいかなければならないと考えております。
 このためには、県外・国外への情報発信の強化により、国内外から多くの観光客を誘致することや、一次産業・二次産業全般の需要を喚起し、生産性の向上に結びつける取組も大切なことであると考えます。
 現在、県では、ガイドブック等による観光情報の発信のほか、首都圏の主要駅や列車内でのポスター等による大規模な広告を展開するとともに、県の観光情報ウェブサイトでの多言語による情報発信や、海外のインフルエンサーを招いたSNSによる秋田の魅力発信等の取組を行っており、今後も国内外に向けて、観光情報の発信を強化していくことにしています。
 また、和食文化が世界に広がる中で、台湾、香港、韓国、タイ等をターゲットに現地での商談会を開催するなど、米や青果物、秋田牛、比内地鶏、日本酒等、秋田ならではの産品の販売促進につなげる取組を県と事業者が一体となって実施しており、引き続き、ターゲットを絞った集中的なプロモーションを展開してまいります。
 さらに、国際教養大学との連携による観光産業の振興に向けた取組として、卒業生や大学の教員等との関係を深め、多言語での観光案内の充実に取り組んでまいります。
 高校生等の英語力の向上につきましては、「グローバル社会で活躍できる人材の育成」を本県の教育課題の一つとして考えており、様々な事業等を通して、英語によるコミュニケーション能力の育成に取り組んでいるところです。
 現在、英語による「やりとり」や「発信力」が重視される中で、小・中・高全ての校種において授業の改善を進めるとともに、イングリッシュキャンプの開催や米国での語学研修の実施、留学支援等により、英語を使用する機会及び生徒の意識を刺激する機会の増加を図っています。
 引き続き、学校における授業や国際教育を充実させるとともに、英語使用を促す機会を設け、実践的な英語力を身に付けられるよう取り組んでまいります。

事項名:観光振興