農地の再利用について

県民の声

受付日	2016/7/15
受付番号	284083
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	田んぼ一町一反歩あります、そばを耕作委託しています。今のところ補助金が出るので委託していますが跡継ぎが別の職業についております。私自身も農業やったことがありませんですが毎年土地改良区費だけは取られて大変です。場所は山間部で買ってくれる人も無く作ってくれる人も無く此のままでは土地改良区費も払えなくなってしまいます。農業委員会に相談してもそのまま全然進展しません年だけ取ってしまいます、借金だけに成ってしまいます。県で土地を買い上げて都会の若い人に無料で貸し出す方法を考えられないでしょうか？人口減少歯止めと子育ての支援に貢献できないでしょうか？知事の考えを教えて頂きたいです。

県からの回答

処理区分	実施困難
本文	農業の持続的な発展を図るためには、効率的で安定的な農業経営を行う担い手を育成し、こうした担い手に農地を集めることで規模拡大を進め、経営基盤を強化していくことが重要であります。このため県では、平成26年度にスタートした国の農地中間管理事業を利用して、農地中間管理機構である秋田県農業公社（いわゆる農地バンク）が中心となって、意欲ある担い手に農地を集める取組を進めており、これまでの２年間で４,７００ｈａ以上の農地が貸し出されたほか、農地の貸借のみならず、売買事業も併せて行っているところです。しかしながら、貸し借りがうまくいった農地の多くは耕作に適した平場であり、中山間地域の農地集積をどのように進めていくかが課題となっていることから、先般、秋田県農業公社（農地中間管理機構）と秋田県農業法人協会が連携協定を締結したところであり、不利な土地条件で担い手が不足している中山間地域においても、農地集積を積極的に進めてまいりたいと考えております。ご提案いただいた県による農地の買い上げは困難でありますが、農地の出し手と受け手のマッチング活動を行っている農業公社を活用していただくことにより、農地の賃貸借や売買、また、若い農業者を含む担い手への集積も図られることになりますので、秋田県農業公社又はその窓口となっている市町村農林課へ御相談されるようお願いいたします。

処理区分

実施困難

本文

農業の持続的な発展を図るためには、効率的で安定的な農業経営を行う担い手を育成し、こうした担い手に農地を集めることで規模拡大を進め、経営基盤を強化していくことが重要であります。
このため県では、平成26年度にスタートした国の農地中間管理事業を利用して、農地中間管理機構である秋田県農業公社（いわゆる農地バンク）が中心となって、意欲ある担い手に農地を集める取組を進めており、これまでの２年間で４,７００ｈａ以上の農地が貸し出されたほか、農地の貸借のみならず、売買事業も併せて行っているところです。
しかしながら、貸し借りがうまくいった農地の多くは耕作に適した平場であり、中山間地域の農地集積をどのように進めていくかが課題となっていることから、先般、秋田県農業公社（農地中間管理機構）と秋田県農業法人協会が連携協定を締結したところであり、不利な土地条件で担い手が不足している中山間地域においても、農地集積を積極的に進めてまいりたいと考えております。
ご提案いただいた県による農地の買い上げは困難でありますが、農地の出し手と受け手のマッチング活動を行っている農業公社を活用していただくことにより、農地の賃貸借や売買、また、若い農業者を含む担い手への集積も図られることになりますので、秋田県農業公社又はその窓口となっている市町村農林課へ御相談されるようお願いいたします。

事項名：農業振興