県民の声
支援金条件と県内企業について

回答日:令和3年度02月02日

担当部局:産業労働部

県民の声

受付日	2022/1/24
受付番号	439
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	当社は、県内で小売店を複数店舗運営している会社です。  「飲食店等事業継続緊急支援事業」支援金に申請を記入例の表記に合わせ条件が合ったため申請したのですが、条件に該当しないということで却下されました。今まで数々の助成金に対し申請を試みましたが、当社の多角経営があだとなりコロナの影響で壊滅的な打撃を受けた店舗が多数あっても業種しばりや事業所単位の条件にはばまれ、この2年ことごとく、補助の対象になりませんでした。  実際に人を雇用し守って、コロナで苦しんでいる企業に対して何も救済が該当しないのは不平等です。    今、借入金で雇用を守ってますが、県内資本のアパレル専門店や飲食店は閉店・廃業しています。急激な、賃上UPと売上ダウンとコロナと求人難の四重苦で身動きが取れません。少しの間ばかり補助の助けで一息つかないと新しい事に挑戦するゆとりがありません。    支援金の目的は、「県内の雇用を守るための補助事業」と思っています。実際に人を雇用している企業に対し、実情に合った条件にすべきです。コロナの経営難は観光や飲食だけではありません。アパレルやサービス業界全体が行政に対して、あきらめムードです。コロナの経営難は、業種しばりはナンセンスです。人を雇用している県内資本の会社を政治が守って頂けませんか。

県からの回答

処理区分	実施中
本文	県では、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、直接、大きな影響を受けている宿泊業や飲食業、交通事業者に加え、関連事業者等を重点的に支援しているところです。  しかしながら、支援事業の規模が限られることから、更なる事業者支援に向けて、全ての業種の事業者が対象となる支援金の支給等を国に要望してきたところ、業種を問わず一定期間内の売上高の減少を要件とする「事業復活支援金」が実施されることになりました。  当支援金につきましては、５月３１日までインターネットで申請を受け付けておりますので、是非御活用くださるようお願いいたします。    ＜事業復活支援金ＵＲＬ＞  https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

事項名：人材育成・雇用対策