県民の声

受付日2017/6/7
受付番号294037
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  県政には何も文句は無いのですが、秋田県内の給料を全体的に引き上げられませんか。
 それぞれの会社が考えることでしょうが、どこの企業も大体同じで、基本給で15万円前後でなかなか上がらない。色々控除されると12万円程度です。実家暮らしか、結婚して共働きであれば暮らしていけるでしょうが、どこの企業も、足並みを揃えてるような気がする。
 独身40歳は珍しくないと思いますが、まさか実家暮らしでもないでしょう。しかも、最低限の生活で貯金も残せません。仕事終わりの一杯も許されません。生活保護のほうが貰ってるんじゃないですか。
 私も、最近までは自立して一人暮らししていましたが、とても暮らしていける給料ではないので、足りない分を会社に内緒でアルバイトをして補っていました。帰ったら寝るだけの生活でした。
 そんな会社に疲れて、転職のためにハローワークに通っています。ざっと見て秋田県の求人は、時給にしろ月給にしろ、足並みを揃えて低いと思います。月給だと手取り12万円、時給だと800円で高い方。独身者については実家暮らしが前提の酷い状態だと思います
 大事なのは手取りです。税金も年金も払いたくないです。でも天引きされた結果、月12万円で生きねばなりません。
 県政に文句はないと言いましたが、興味がありません。もっと税金を県民のために使っていただけないでしょうか
 この状態では、私は県外に出ざるを得ません。秋田大好きでしたけど。他の人も、特にハローワークに通ってる人達は、今迷ってると思います。人口は更に減るでしょうね。ここで変えないとマズいと思います
 給料に関しては会社の問題でしょうが、県としてなにかしら喚起していただくことはできないのですか。ご検討いただきたいです。これからの秋田を動かすのは若者です。秋田の若者のために、どうかよろしくお願いいたします。

県からの回答

処理区分実施中
本文  県内の若者の多くが大変厳しい就業環境に置かれていることを改めて重く受け止め、秋田の将来を支える若者の県内定着のために、なお一層の取組を進める必要があると痛感いたしました。
 県内企業の給与水準は全国平均の約80%と全国的にも低位にとどまっており、県が以前実施したアンケートでも、若者の離職理由として「給与に不満」が最も多くなっておりました。
 賃金等の処遇や就労環境の整備など、雇用の質の向上を図るためには、企業が付加価値生産性の向上等により収益力を高め、その成果を従業員に還元することが重要であり、ご指摘のとおり、秋田の将来を支える若者の県内定着が進むことにもつながるものと考えております。
 このため、県では、県内中小企業の新たな商品やサービスの開発、販路拡大、生産性の向上に対する支援に加え、特に人手不足が深刻な建設分野においては、建設工事の効率化を図る上で重要度が増しているICTを活用できる人材を育成する制度の創設や、給与アップにつながる資格取得への支援等を行うことにしております。
 また、非正規職員からの転換や、賃金の引き上げなど、いわゆる「働き方改革」を推進するため、今年度、新たに「秋田県公労使会議」を設立し、労働団体や経営関係者と一体となって協議を進めてまいります。
 このような政策の効果が現れるまでには一定の時間を要するものと考えておりますが、地道な取組を息長く積み重ねることで、若者にとって魅力的で働きやすい環境整備を推進し、秋田での将来に希望を見い出せるよう全力で取り組んでまいります。

事項名:人材育成・雇用対策