[県民の声] NPO法人も「秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」対象について

回答日：

担当部局：産業労働部

県民の声

受付日2020/5/26
受付番号207
広聴形態知事への手紙
提案区分提言・要望
本文  市民活動として、NPO法人に携わっています。今般の「秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」にNPO法人として申請しましたが、「NPO法人は中小企業でも個人事業主でもないので対象外」と却下されました。
 「中小企業とは中小企業法によるものか」と確認したところその通りとの回答でしたが、従業員を雇用し、収益性があるとのことで、企業同様に法人税も支払っています。借入金もあり企業と何ら変わるところがありません。
 担当課に異議を申し立てましたが、今度は「屋外施設なので対象外」との回答でした。運動施設は屋外施設の場合は対象外とあったのは確認していたのですが、我々の事業は遊戯施設であり、県が対象としている「遊園地」との認識でしたが、そうした齟齬があり対象外となっています。
 NPO法人を所管する担当課に窮状を訴え、青森県でも同様の事例があったが、青森ではNPO向けに同様の支援策を行なっている旨もお伝えしましたが、こちらは更に冷たく「国等の支援メニューを活用せよ」とのことでした。
 我々も当初「屋外活動だから」と事業を行う予定でおりましたが、我々の施設で感染者が出ないとしても、全国から秋田県内に観光客を誘引する原因になりかねない、と決断し、今年度の事業をすべて中止する決断をしたところであります。
 従業員には休業補償を行なっておりますが、雇用調整助成金を当て込んでおります。しかし県からの要請で休業したかそうでないかによって助成率も変わります。また市でも県の協力金に上乗せ支援を表明していますが、市では県に追随しているため、現状では市の支援も見込めず、不利益不公平さが残るだけであります。
 震災以来、活動を続けて参りましたが、豪雨災害で被害を受けた際も行政の支援はありませんでした。それでも秋田県への観光客を増やしたいと頑張ってきました。昨年はその甲斐もあり来訪者の２割以上がインバウンド客となりました。
 今年は元旦から予約が入り今年は更なる来訪者増を見込んで早めに準備を進めてきたのですが、コロナ禍ですべて中止せざるを得なくなりました。求人難の時に辛うじて採用・育成したスタッフも、泣く泣く退職勧告しているような状況です。
 ノウハウをもった彼らが再開後戻ってくる補償はありません。是非ともNPO法人も企業と同様の扱いにしていただきたくお願い申し上げます。新たな制度を作るのが難しい場合は、法人県民税を数年間免除するなどしていただく等、ご検討いただけますと幸いです。

県からの回答

処理区分実施困難
本文  県の休業の協力要請に伴う協力金につきましては、対象施設を運営する中小企業及び個人事業主を支給対象事業者としております。県では、平成２６年に「秋田県中小企業振興条例」を制定し、中小企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、各種施策を推進してきたところであり、今回の協力金についてもその主旨を踏まえ対象を定めたことから、貴団体は対象外となることについて、御理解賜りますようお願いいたします。
 一方、５月１日からは、国の支援制度である「持続化給付金」の受付が開始されております。特定非営利活動法人を含めた幅広い事業者の皆様を対象に、法人は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円が給付される制度であり、申請後は２週間程度で支給されております。
 また、新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置として、収入が前年同期比で概ね２０パーセント以上減少し、一時に納付することが困難と認められる場合、無担保かつ延滞金なしで、最大１年間、納税を猶予する特例制度を設けております。
 この特例制度は、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する県税が対象となり、令和２年６月３０日又は納期限のいずれか遅い日までに御申請いただく必要がありますので、総合県税事務所又は最寄りの支所に御相談くださいますようお願いします。
 県内の非営利活動を行う団体においても今般のコロナウイルス感染症による影響は大きいものと思います。県としましては、現場のニーズも踏まえながら、引き続き、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。

事項名：人材育成・雇用対策