洋上風力発電について

県民の声

受付日	2019/4/15
受付番号	314002
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	最近、秋田県に風力発電（特に洋上風力発電）を建設する計画が乱立していますが、その中には、東京の企業が単独で計画しているものもあります。これについて、地元企業の出資比率が一定程度以上ないと建設を認めないとする条例を制定すべきと思います。日本の風況は、乱流となる場所が多く、簡単に風車を立てられる適地は、秋田から山形あたりのごく一部だけです。ですから、日本全国の業者が、秋田に目を付けるのは至極当然です。これを企業誘致などとして歓迎していてはダメです。せっかくの秋田の資源をよその業者に持っていかれることになります。秋田は植民地ではありません。秋田の風は地元の利益になるように厳しい制度を作るべきです。前述のとおり、適地は秋田しかありませんので、厳しい規制を作っても企業は逃げていきません。例えば、ヨーロッパも海に囲まれていますが、洋上風車に適しているのは、デンマークからオランダの海域に限られています。そのデンマークも、地元出資比率２割以上でないと風車を建設してはいけないという規則を制定しています。産油国アラブ首長国連邦の首都アブダビでは、若者の初任給が、2,000万円程度で、社会福祉も非常に充実していると聞きます。エネルギーによる財源があるからです。秋田も、豊富な風のエネルギー源をよそに安売りせず、地元の潤いにつなげるようにしてください。

県からの回答

処理区分	実施中
本文	本県では、海域における恵まれた風況を貴重な資源ととらえ、洋上風力発電の導入を促進しています。導入に当たっては、経済効果の最大化を図るため、地元の金融機関や企業の資本参加を後押ししており、県が公募しました秋田港・能代港における洋上風力発電事業では、特別目的会社を構成する13社のうち、県内企業７社が出資し参画しています。加えて、県内企業と発電事業者とのマッチング機会の提供等により、建設工事やメンテナンス、部品製造等への参入促進についても取り組んでいるところです。こうした中、平成30年11月の第197回国会において、「再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）」が衆参全会一致で可決され、平成31年４月１日から施行されました。この法律に基づき、今後は、国が全国の海域を対象に、洋上風力発電の導入を図る促進区域を指定した上で、事業者の公募が行われます。選定された事業者には促進区域における最大30年間の長期占有が認められ、発電事業が行われることとなります。促進区域の指定と発電事業の実施にあたっては、県や関係市町村、漁業協同組合等が参加する協議会が設置され、国は、協議の結果を尊重しなければならないと規定されていることから、県としましては、地域産業の振興にも結びつき、地域経済への波及効果の創出が図られる発電事業となるよう、しっかりと意見を述べてまいります。

処理区分

実施中

本文

本県では、海域における恵まれた風況を貴重な資源ととらえ、洋上風力発電の導入を促進しています。
導入に当たっては、経済効果の最大化を図るため、地元の金融機関や企業の資本参加を後押ししており、県が公募しました秋田港・能代港における洋上風力発電事業では、特別目的会社を構成する13社のうち、県内企業７社が出資し参画しています。
加えて、県内企業と発電事業者とのマッチング機会の提供等により、建設工事やメンテナンス、部品製造等への参入促進についても取り組んでいるところです。
こうした中、平成30年11月の第197回国会において、「再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）」が衆参全会一致で可決され、平成31年４月１日から施行されました。
この法律に基づき、今後は、国が全国の海域を対象に、洋上風力発電の導入を図る促進区域を指定した上で、事業者の公募が行われます。選定された事業者には促進区域における最大30年間の長期占有が認められ、発電事業が行われることとなります。
促進区域の指定と発電事業の実施にあたっては、県や関係市町村、漁業協同組合等が参加する協議会が設置され、国は、協議の結果を尊重しなければならないと規定されていることから、県としましては、地域産業の振興にも結びつき、地域経済への波及効果の創出が図られる発電事業となるよう、しっかりと意見を述べてまいります。

事項名：新エネルギー・環境・リサイクル