[県民の声] 洋上風力発電について

回答日：

担当部局：産業労働部

県民の声

受付日2019/7/9
受付番号314016
広聴形態知事への手紙
提案区分その他
本文  先般、秋田県沖合に100基近くの洋上風力発電機の設置に関する記事が出ていましたが、県としては認可しているのですか。
 先日、三種町に３基の風力発電機が完成し、年間発電量はおよそ1,800万kWh、年間5,000世帯分の消費電力に相当するとされていましたが、県内389,000世帯の年間消費電力はどのくらいでしょうか。
 今、秋田市から沿岸の国道を車で走らせると、大型風力発電機が乱立といっても過言ではなく、景観も劣悪な状況です。さらには、あちらこちらに太陽光パネルが、これまた乱立しています。
 それでも、日本海での洋上風力発電の必要性を説きますか。現在、風力発電機だけで県内には300基を超える設備があり、それに太陽光パネル（メガソーラー器機）設備が乱立している、それでも洋上に必要ですか。
 陸地内であれば、突発な損傷、トラブルでも道がつながっていれば対応は可能ですが、冬の日本海沿岸の場合は、船舶が出港できない日が続くこともあり、それに伴う費用についても考えていますか。出港ができない間の、機器の落下等による沿岸全体への被害、漁業設備への被害等を考えていますか。
 漁業の担い手が減っているなかで、日本海の海産物を前面に出して、県の水産加工業を盛り立てていく、県の施策はいかがですか。

県からの回答

処理区分実施予定
本文  国では、エネルギー自給率の向上や、国際的な温室効果ガスの削減目標等を達成するため、将来の電源構成のあるべき姿（エネルギーミックス）を示しています。再生可能エネルギーの比率については、2017年度の16％を、2030年度に22?24％程度に増加させることにしており、そのうち、風力については、0.6％から1.7％程度へ、３倍近く増加させることを目指しています。
 本県は、もともと火力発電や水力発電等により、県内の電力需要（2018年度実績：約73億kWh）を超える発電（2018年度県内発電実績：約118億kWh）が行われ、他県に供給している電力移出県であり、地域資源を生かして国の目指すエネルギーミックスの実現に貢献するとともに、再生可能エネルギー関連産業の振興を県内経済の成長につなげることを目的として、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでいるところです。
 平成30年11月、再生可能エネルギーの大規模導入に有望な洋上風力発電の普及促進を図るため、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が国会で可決され、平成31年4月に施行されました。
 この法律により、今後は国が、全国の海域を対象に、洋上風力発電の導入を図る「促進区域」を指定した上で事業者の公募を行います。公募により選定された事業者は、国が指定した促進区域内で最大30年間の占用が認められ、発電事業を行うことになります。
 促進区域の指定と発電事業の実施にあたっては、県や関係市町村、漁業協同組合等が参加する協議会が設置されることになっており、国は、当該協議会における協議の結果を尊重しなければならないと規定されています。
 県としましては、漁業協同組合等の意見を踏まえつつ、沿岸で操業する漁業へ支障を及ぼさないことはもとより、地域社会と調和し、県内経済の発展に貢献する発電事業となるよう、しっかりと意見を述べてまいります。
 なお、国による事業者選定においては、長期間の安定的な運用を実現するため、財務計画の適切性や、技術面における建設及び維持に関する様々なリスク（突発的なトラブルを含む。）への対応など、事業の実施能力に関し、十分な審査が行われるとされています。

事項名：新エネルギー・環境・リサイクル