洋上風力発電について

県民の声

受付日	2019/8/13
受付番号	314019
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	洋上風力発電に関連して、質問と要望があります。１）現在、秋田県沿岸海域で風車群建設の計画があります。秋田県は景色が美しいところで、県の公式ホームページも「美の国あきたネット」としているほどです。沿岸近くの海域に風車が林立する風景は、美の国とは縁遠いものになります。副知事らが視察に行った欧州のように、風車の設置海域を海岸から見えなくなる距離（50km）まで離してほしいと思います。２）現在の海域で事業計画されているのは、概ね20年にわたりその海域での事業を許可するものですが、それを現在の知事の権限で決めて良いのでしょうか。（知事の政策に不具合があった場合、後任の知事がそれを修正すれば通常は済む話ですが、この場合は20年間修正できないことになります。）それ程先までのことを、県民が知事に付託しているわけでないと思います。もし、今の事業計画を推し進めるのであれば、是非とも県民の意思を確認・尊重してほしいと思います。ついては、その是非について住民投票を実施してほしいと思います。県民の承認を得てから、事業を実施してください。３）現在、事業計画の申請を行い環境アセスを実施しいる企業は、ＪＲＥ・大林組・丸紅・住友商事ほか名だたる企業ですが、補助金交付が終わって事業開始時には、名も無い事業運営会社が設立され、事業が移管されるようです。その会社が経営破たんしても、現在申請中の事業者は別会社なので責任を取りません。海中の風車の撤去には１基当たり数億円かかると言われています。運営会社が破たんしなくても、事業終了時にそれだけの撤去費用を工面することは現実にはあり得ません。むしろ、意図的に倒産させたほうが得と考えるのが通常でしょう。これらの風車はだれが撤去するのですか、県ですか、市町村ですか、国ですか。いずれにしても税金が使われるので、我々の負担になることになります。そのようにならないように、現在事業申請している企業に、運営会社が経営破たんした際には、風車の撤去等の負債に連帯して責任を持つことを、事業承認の条件にするようにお願いします。（50km沖合であれば、浮体式の風車となるため、海底の掘削による影響も最小限ですし、地震も津波も影響が少ないと思われますし、撤去する際もえい航して解体場に移動すれば最小限の費用で済みます。）知事の考えを示してくださるようお願いします。

県からの回答

処理区分	その他
本文	国内における洋上風力発電の普及促進を図るため、平成30年11月の第197回国会において、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が衆参全会一致で可決され、平成31年４月から施行されました。同法に基づき、国（経済産業省及び国土交通省）では、都道府県からの情報提供等を基に、令和元年７月に本県沖を含む４区域を有望な区域として選定し、現在、洋上風力発電を導入する「促進区域」の指定に向けた手続きを進めているところです。今後、この促進区域で発電事業者の公募が行われる際には、長期間の安定的な運用を実現するため、財務計画の適切性や、技術面における建設及び維持に関する様々なリスクへの対応のほか、発電事業が終了した後の風車の撤去方法など、事業の実施能力を十分に有しているかについて、国による審査が行われることになります。また、公募で選定された事業者については、国土交通大臣が、促進区域内の海域の占用許可を、最大30年間にわたって与えるものとされています。このように、同法に基づく洋上風力発電事業に対して、県が許認可を行う権限はありませんが、促進区域の指定と発電事業の実施にあたっては、国、県、関係市町村及び漁業協同組合等が参加する協議会が設置されることになっています。国を含む協議会の構成員は、この協議の結果を尊重しなければならないと規定されていることから、県として、漁業へ支障を及ぼさないことはもとより、地域社会と調和し、県内経済の発展に貢献する発電事業となるよう、しっかりと意見を述べてまいります。なお、今回、県から国に情報提供した区域は、平成26年度に県が沿岸市町村や漁業協同組合等との検討を踏まえて設定した、着床式洋上風力発電に適した「候補海域」を基にしたものです。沿岸から50ｋｍ以上離れた海域は、この候補海域の外となるほか、日本の領海である12海里（約22ｋｍ）を超えるため、今後、浮体式洋上風力発電等の導入が検討される場合には、改めて、関係省庁や漁業者等との協議が必要になるものと考えています。

処理区分

その他

本文

国内における洋上風力発電の普及促進を図るため、平成30年11月の第197回国会において、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が衆参全会一致で可決され、平成31年４月から施行されました。
同法に基づき、国（経済産業省及び国土交通省）では、都道府県からの情報提供等を基に、令和元年７月に本県沖を含む４区域を有望な区域として選定し、現在、洋上風力発電を導入する「促進区域」の指定に向けた手続きを進めているところです。
今後、この促進区域で発電事業者の公募が行われる際には、長期間の安定的な運用を実現するため、財務計画の適切性や、技術面における建設及び維持に関する様々なリスクへの対応のほか、発電事業が終了した後の風車の撤去方法など、事業の実施能力を十分に有しているかについて、国による審査が行われることになります。
また、公募で選定された事業者については、国土交通大臣が、促進区域内の海域の占用許可を、最大30年間にわたって与えるものとされています。
このように、同法に基づく洋上風力発電事業に対して、県が許認可を行う権限はありませんが、促進区域の指定と発電事業の実施にあたっては、国、県、関係市町村及び漁業協同組合等が参加する協議会が設置されることになっています。
国を含む協議会の構成員は、この協議の結果を尊重しなければならないと規定されていることから、県として、漁業へ支障を及ぼさないことはもとより、地域社会と調和し、県内経済の発展に貢献する発電事業となるよう、しっかりと意見を述べてまいります。
なお、今回、県から国に情報提供した区域は、平成26年度に県が沿岸市町村や漁業協同組合等との検討を踏まえて設定した、着床式洋上風力発電に適した「候補海域」を基にしたものです。沿岸から50ｋｍ以上離れた海域は、この候補海域の外となるほか、日本の領海である12海里（約22ｋｍ）を超えるため、今後、浮体式洋上風力発電等の導入が検討される場合には、改めて、関係省庁や漁業者等との協議が必要になるものと考えています。

事項名：新エネルギー・環境・リサイクル