由利本荘沖、男鹿沖、能代沖の洋上風車の建設について

県民の声

受付日	2019/10/23
受付番号	314023
広聴形態	知事への手紙
提案区分	提言・要望
本文	秋田県は、国からの洋上風力開発推進区域に指定されていますが、佐竹知事自身はどうお考えなのでしょうか。最近の知事の発言（報道）は、地上イージスの新屋地区配備に関しては、防衛省のずさんな調査が明らかになったことから、反対的な意見を表明しています。知事は県民の命を守るとの発言をしていたと私は記憶しています。しかしながら、由利本荘市沖をはじめとする男鹿沖、能代沖の洋上風力開発では、県民の命はおろか県民の健康や意見にも配慮せずに推進していくのでしょうか。特に由利本荘沖は、事業主の株式会社レノバの計画によると、海岸から10?15キロ沖に西目沖から道川沖にかけて建造するというものです。この建設計画を佐竹知事は御存知でしょうか。令和元年10月22日付魁新聞の記事によると、この事業の説明会で、風車による健康被害を懸念して訴えた方がいたようです。健康被害を訴えても「気のせいだ。」とか「更年期障害だ。」などといって聞く耳を持たないそうです。賛成意見しか聞かない説明会は、聞くのも見るのも嫌です。先の「全国豊かな海づくり大会」での天皇陛下のお言葉もあります。これ以上、秋田県沖の美しい景観が失われるのは我慢ができません。知事の賢明な判断をお願いします。秋田県民の命と健康、美の国秋田を守ってください。

県からの回答

処理区分	その他
本文	資源の乏しい日本では、海外から輸入される石油などの化石燃料に大きく依存しており、エネルギー自給率の向上、電力コストの低減、CO2排出量の抑制を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大が課題となっています。国が、エネルギー基本計画で目指すエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーの比率は、2017年度の16％を、2030年度には、22％から24％程度に増加させることとし、特に、風力発電は、約350万ｋＷから1,000万ｋＷ程度へ、３倍近くの増加を目指しています。こうした中、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が本年４月から施行され、再生可能エネルギーの大規模導入に有望な洋上風力発電の普及促進が図られることになりました。同法第５条では、関係地方公共団体の責務として、国の施策への協力が求められており、国（経済産業省及び国土交通省）が洋上風力発電に有望な区域の選定のために行った、都道府県等からの情報収集に対して、本県から、由利本荘市沖を含む４区域の情報を提供したところです。県では、平成26年３月策定の「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」等に重点施策として位置づけるなど、国が同法を検討する前から、本県における洋上風力の導入に向けた取組を進めてきています。平成26年度には、沿岸市町村、国関係機関、漁業関係者、大学、商工団体、金融機関、東北電力等の27団体とともに検討を進め、着床式洋上風力に適した候補海域を設定して公表しており、その中から、関係する漁業協同組合が促進区域指定のための協議会へ参加の意向を示している４区域について、このたび情報提供を行ったものです。同法に基づく洋上風力発電の促進区域の指定と発電事業の実施に当たっては、国、県、関係市町村及び漁業協同組合等が参加する協議会が設置され、「由利本荘市沖」と「能代市、三種町および男鹿市沖」における第１回協議会が令和元年10月８日に開催されたところです。県としては、地域社会と調和し、県内経済の発展に貢献する発電事業となるよう、この協議会でしっかりと考えを示してまいります。超低周波音等による健康影響については、環境省によると、「風車から発生する超低周波音は、音圧レベルが低く、人間に感じられないものであり、また、日常生活において身近な自動車のエンジンから発生するものと比較しても、特別大きいわけではない。」とされています。また、「各国政府の報告書や、過去の論文等を整理したところ、風車から発生する超低周波音や低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できない。」という所見も示されておりますが、一方で、風車の音が騒音として聞こえる場合は、睡眠等への影響が考えられることから、事業者は、計画している風車の仕様や設置場所に基づき、調査・予測・評価し、その結果を環境影響評価準備書で示すことになっています。県としましては、事業者に対し、環境影響評価の結果等について、地域住民に丁寧に説明し、環境への影響を回避できるレベルとするよう求めてまいります。最後に、洋上風力発電のもたらす景観については、様々な見解があり、一概に判断することは困難ですが、今後、再エネ海域利用法に基づく公募により事業者が選定された際には、景観に留意した事業実施を求めてまいります。

処理区分

その他

本文

資源の乏しい日本では、海外から輸入される石油などの化石燃料に大きく依存しており、エネルギー自給率の向上、電力コストの低減、CO2排出量の抑制を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大が課題となっています。
国が、エネルギー基本計画で目指すエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーの比率は、2017年度の16％を、2030年度には、22％から24％程度に増加させることとし、特に、風力発電は、約350万ｋＷから1,000万ｋＷ程度へ、３倍近くの増加を目指しています。
こうした中、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が本年４月から施行され、再生可能エネルギーの大規模導入に有望な洋上風力発電の普及促進が図られることになりました。
同法第５条では、関係地方公共団体の責務として、国の施策への協力が求められており、国（経済産業省及び国土交通省）が洋上風力発電に有望な区域の選定のために行った、都道府県等からの情報収集に対して、本県から、由利本荘市沖を含む４区域の情報を提供したところです。
県では、平成26年３月策定の「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」等に重点施策として位置づけるなど、国が同法を検討する前から、本県における洋上風力の導入に向けた取組を進めてきています。
平成26年度には、沿岸市町村、国関係機関、漁業関係者、大学、商工団体、金融機関、東北電力等の27団体とともに検討を進め、着床式洋上風力に適した候補海域を設定して公表しており、その中から、関係する漁業協同組合が促進区域指定のための協議会へ参加の意向を示している４区域について、このたび情報提供を行ったものです。
同法に基づく洋上風力発電の促進区域の指定と発電事業の実施に当たっては、国、県、関係市町村及び漁業協同組合等が参加する協議会が設置され、「由利本荘市沖」と「能代市、三種町および男鹿市沖」における第１回協議会が令和元年10月８日に開催されたところです。
県としては、地域社会と調和し、県内経済の発展に貢献する発電事業となるよう、この協議会でしっかりと考えを示してまいります。
超低周波音等による健康影響については、環境省によると、「風車から発生する超低周波音は、音圧レベルが低く、人間に感じられないものであり、また、日常生活において身近な自動車のエンジンから発生するものと比較しても、特別大きいわけではない。」とされています。また、「各国政府の報告書や、過去の論文等を整理したところ、風車から発生する超低周波音や低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できない。」という所見も示されておりますが、一方で、風車の音が騒音として聞こえる場合は、睡眠等への影響が考えられることから、事業者は、計画している風車の仕様や設置場所に基づき、調査・予測・評価し、その結果を環境影響評価準備書で示すことになっています。
県としましては、事業者に対し、環境影響評価の結果等について、地域住民に丁寧に説明し、環境への影響を回避できるレベルとするよう求めてまいります。
最後に、洋上風力発電のもたらす景観については、様々な見解があり、一概に判断することは困難ですが、今後、再エネ海域利用法に基づく公募により事業者が選定された際には、景観に留意した事業実施を求めてまいります。

事項名：新エネルギー・環境・リサイクル