平成２７年９月７日知事記者会見

　お疲れさまです。
　それでは、会見を始めさせていただきます。
　今日は知事からの発表事項ありますか。

（知事）

　私の方はございません。

（幹事社）

　幹事社からの質問に移ります。

　１０日木曜日に９月議会が開会します。今回は地方版総合戦略が１０月の策定に向けて大詰めを迎えるほか、補正予算案でも地方創生に関する事業、各種盛り込まれています。今回の９月議会の議論の焦点、目玉についてお聞かせください。

（知事）

　９月議会の補正予算は、３６億４，５００万円でございますが、大半が地方版総合戦略の関係の予算と、あとは国からの地域医療介護の基金の関係でございますが、まず、予算の中の地方創生、総合戦略に基づくものでございます。

　一つは、例えば航空機産業等の強化支援事業ということで、額は小さいですけれども、高校生も含めて、秋田で航空機産業を、さらに活発に展開するということで、若い人を育てていくということです。また、女性の活躍を推進するための基盤づくりということで、その関係の予算、あるいは、いわゆるＣＣＲＣ構想、これを中心とする秋田で生涯活躍するまちづくり推進事業ということで、こういうものを盛っております。

　いずれ予算の額は、そう大きいものではございませんが、これからの総合戦略に盛った事業を進めるための準備、あるいは基盤となる予算でございます。
　その中で特に予算ということで額はまだあがっておりませんけれども、いわゆる制度創設、地方創生産業インフラ整備事業費補助金ということで、これは今お話しましたとおり、総合戦略で目指すいわゆる新たな産業で、これを構築するということで、特に重点業種、航空機産業、自動車産業、それから、再生エネルギー、また、医療福祉産業、こういうものに関するもので、いずれ県内で様々な企業が、これに取りかかるというそういう方向性が見えます。

　そういうことで、その企業の、いわゆる様々な資格の取得、こういう企業、産業は、１社だけではできませんので、サプライチェーンですか、そういう企業の連携の中でこういうものをやっていくということで、そういう形で、設備投資に向けた限度額が５億円という大変大型の新しい制度を設けております。、この制度を今回の議会の中でご理解を得た上で、これから企業との様々な協議を行って、最終的に新年度予算にこういうものが入ってくることになります。

　また、県外から本社機能を県内に移すそういう本社機能等移転促進事業補助金という制度を設けてございます。これは今、幾つか動きがございまして、私どもが既に誘致した企業の中で、そういう動きがございますので、そういうものに対応しながら、国も税制上の優遇措置を設けておりますので、それに対応してこういう補助制度を設けると。ただ、例えば大企業が来た場合、とてもこれで対応できませんので、その場合はまた別に、新しい制度を設けようということでございますが、今、県内に幾つかそういう話が来ているものは、そんなに大きくない、中小企業レベルでの本社移転という、そういうことでございます。

　また、もう一つは、情報関連産業立地促進事業費補助金ということで、これも現実に今、折衝中の企業がございます。今まで情報関連といいますと、ほとんどコールセンター、こういうものが多かったのでございますけれども、実際にかなりの県内企業、場合によっては、様々な情報関連以外の県内企業の製造業との連携の中で、新しい高度なソフト開発をすると。こういう企業の話がございまして、こういう情報管理も、特にこの女性の就労の割合が、非常に大きい産業でございますので、こうした助成制度を設けまして、これから高度な情報産業、これを誘致したいということでございます。

　また、このほかに大きいものは、これは国の制度のいわゆる基金ですけれども、地域医療介護総合確保基金がございます。これについて国からの配分がございましたので、４億８，０００万円ほどですけれども、これを、この基金に積み増しするということです。あとは、公共事業関連、７月の雨で土木施設等の復旧関係、あるいは防災・減災対策として災害の未然防止ということで１６億３，０００万円ほど公共事業費を盛っております。

　あと実は、私ども、今非常に頭を悩ませているのが自殺対策です。昨年度、ワーストワンを脱却しましたけれども、現在までの状況を見ますと、若干昨年を上回っております。そういうことで、７００万円ほどでございますが、自殺対策予防の強化ということで予算を盛って、市町村、関係団体とともに、何とか、このまたワーストワンに戻りかねない状況でございますので、自殺予防対策を全県的に取り組んでいくと、そういうふうに考えてございます。以上が予算の大宗でございます。
　
　あと、予算関係以外では、先般、市と一緒の新たな文化施設の候補地として県民会館跡地を設定をいたしましたので、あの関係の議論が、交わされるものと思っております。以上です。

（幹事社）

　ありがとうございます。

　先ほど知事からのＣＣＲＣ構想に関して、今回予算を含んで、確かシンポジウムなど開くのかなと思いましたけれども、これ、いつ頃までに県内で、こういったＣＣＲＣを実現したいと思っておられますか。

（知事）

　いわゆる民間の金融機関が中心になってプラチナタウン構想ですか、そういうことでやってございます。あれにも県は関わってございますが、いよいよその中でもう少し掘り下げて、このＣＣＲＣ構想をもうちょっと掘り下げて、実際に秋田で実現する場合の課題、あるいは問題点、あるいはそれに伴う県や市の役割、あるいは民間の役割、こういうものを、もっともっと掘り下げなければ、具体的になかなかなりにくい。そういうことで関係の皆さんが集まってチームを作りますので、そういう中で具体的に進めるとすればどういうふうにするのか。

　また、やや近い構想で、もうちょっと小さいんですけれど、具体的に今、民間で動いている例もあるようでございます。これ、県は今関わってございませんけれども、そういうものもございます。
　また当然、ＪＲさんとの協定の中で、そういうことも想定されてございますので、まちづくりの観点、あるいは福祉施設の施策、福祉政策の一環として、今の制度の問題もございますので、そこら辺を、いち早く我々もスタートしようという、そういうことで国が既にＣＣＲＣ構想、これを進めるというかなり強い意思がございます。そういう意思の中で、我々も、できるだけ早く秋田も国の制度、色々な面でＣＣＲＣ構想の関係での制度設計ができ次第、これに素早く乗れるというそういう状況をつくっておこうという、そういうことでございます。

（幹事社）

　ありがとうございます。

　各社から質問ありますか。なければ、次の質問に移ります。

　１１日、今度、２７年産の米の概算金が出されます。昨年は８，５００円という大幅下落ということで、農家の方々も大変だったと思いますが、今年はそれぞれのＪＡが概算金を独自に設定する新たな方法をとるようです。これに関して今年の価格の見通しですとか、農家の方に与える影響などについて、どうお考えでしょうか。

（知事）

　このきっかけは、山形県で公正取引委員会が、いわゆる全農で一括して、その下に各ＪＡがございますが、これが独占禁止法に触れるんじゃないかというそういうこともございまして、各県ともこれに横並びで各ＪＡが中心になるという。多分、この動きは、いわゆる国の方針が米政策について、いわゆる自由化、自由競争、この中に置こうという強い国の意思がある程度読み取れると。そうしますと、組織体としては、各ＪＡの単体が本来の組織体でございますので、これを統括する全農が、すべてを統括するとなれば、これは競争の原理に反するという、ですから各ＪＡがそれぞれ競争し得る、そういう下地をつくろうという、そういうことかなと思います。

　そういうことで、問題は農家の方々、これをどう受け止めるかでございますけれども、いずれ今までも生産者の概算金が全農秋田県本部から示されております。これは各ＪＡごとで、バラバラになる可能性はございます。これはそれぞれ今までも各ＪＡが全農の一本のその概算金にプラスして独自の加算なんかやっていますので、あるいは手数料も各ＪＡの規模の大きさ、あるいは集積度、こういうもので違ってくるはずです。ですから、一定のその範囲の中ではありますけれども、ある程度農家の方が、今のところ少し不安感はあると思いますけれども、これを各ＪＡがそこら辺の仕組みをしっかり農家の方に説明して、不安のないようにしていただきたいというのが私どもの思いでございます。

　また、全農の秋田県本部から各ＪＡの基礎的な概算金の額は公表されないということでございますが、これも一つのその組織の、要するに全農そのものが民間会社だと、全農も各ＪＡも。そういうふうに、民間会社の中で同様に見て、そういうことがそうするとあり得るんです。公的だと、これ公表というのはあるんですけれども、そこら辺、なかなか、ちょっと、スムーズにいかない面もあると思いますけれども、何とか全農と各ＪＡが、しっかりとそこら辺の仕組みを農家の方に説明して、混乱のないようにしていただきたいなと思います。

（幹事社）

　ありがとうございます。

　各社質問ありますか。

（幹事社）

　なければ、各社自由にご質問ください。

（記者）

　先ほどの補正予算の話にも関連すると思うんですが、１０日から９月議会が始まる、そこに向けて、９月議会の意味づけといいますか、そこに向けた展望という部分をちょっとお話いただければと思います。

（知事）

　議会の方でも地方創生の特別委員会をつくってやっていますので、地方創生のこの総合戦略、できるだけ現実味、航空機産業も先程の情報関係も、全部ネタがあるんです。我々やっぱりネタを、しっかりつかんでやっていますので、そういう意味で秋田らしいとか、総花的という話もありますけれども、まあ秋田らしいものが何だかというそこら辺、すべてその主観で全部違うんです。ですから、そこら辺の捉え方がどうなのか。あるいは総花的と言われますけれども、秋田の産業、これ、農業がというんですけれど、農業のその産業規模、数字的に見ると非常に少ないんです。

　ですから、我々新しい製造業の分野、これを何とか伸ばそうという、そういうこともございますので、いずれ一つその県の産業政策、あとは、もう一つ、ちょっと言い忘れましたけれども、子育て支援、あるいは奨学金の免除制度、減免制度、ああいうものを今回説明してございますので、あれも今からある程度決めないと、来年の４月に間に合いませんので、そういうことで、その子育て支援の第３子以降の保育料の制度、あれ２子から無料にするということ、あるいは奨学金の免除制度、これ今回の議会で議論した上で、あとはこれで制度を作らなければ４月に間に合わないということで、これ非常にそういう意味で、先ほど産業関係の大規模な５億円の補助制度も含めて、制度の発足は４月からですけれども、今回の９月議会で、この重点な点が決定されると、そういうことになるのかなと思っています。

（幹事社）

　ほかにないですか。

（知事）

　たまに早く終わっていいですよ。

（幹事社）

　今回少なかったということで、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございます。