秋田県高校生等奨学給付金制度について（平成３０年度）
2018年06月29日 | コンテンツ番号 9665
秋田県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成２６年度以降に高等学校等に入学した生徒のうち、以下の要件に該当する世帯に対し、「奨学のための給付金」を支給します。
この給付金は返還の必要はありません。
※私立の高等学校等については、教育庁総務課（電話 ０１８－８６０－５１１１）にお問い合わせください。
制度の概要
対象となる世帯
平成３０年７月１日現在、次のすべてに該当する世帯。
- 保護者（親権者）等が、秋田県内に住所を有すること。
- 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割（平成３０年度）が非課税であること。
※生徒が県外の高等学校等に在籍していても対象となります。
生徒一人あたりの給付額（国公立の場合）
| 世帯区分 | 対象 | 給付額 |
|---|---|---|
| １ 生活保護（生業扶助）受給世帯 | 一人あたり年額 ３２，３００円 | |
| ２ 保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯 | ア 通信制以外の高校等に通う高校生等 | 一人あたり年額 ８０，８００円 |
| イ 通信制の高校等に通う高校生等 | 一人あたり年額 ３６，５００円 | |
| ウ ２人目以降の通信制以外の高校等に通う高校生等 | 一人あたり年額１２９，７００円 | |
| エ 当該高校生等以外に１５歳以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の高校生等（通信制は除く） |
※年齢は、平成３０年７月１日現在（基準日）で判断します。
申請者
秋田県内に住所を有する保護者（※保護者の住所が県外にある場合は、その都道府県への申請が必要です。お住まいの都道府県にお問い合わせください。）
申請方法及び申請期間
- 生徒が県内の高等学校等に在籍している場合は、各学校が指定する期限までに各学校に提出してください。
- 生徒が県外の高等学校等に在籍している場合は、郵送等により、平成３０年８月３１日（金）までに直接秋田県教育庁高校教育課に提出してください。
提出先
〒０１０－８５８０ 秋田市山王三丁目１－１ 秋田県教育庁高校教育課 調整・企画班
※申請期間後は受け付けできませんので御了承ください。
給付方法
給付決定後、秋田県立高等学校に在籍している場合は、学校を経由して振り込みます。その他の国公立学校に在籍している場合は、県で直接申請者（保護者等）の口座に振り込みます。（１０月頃（予定））
提出書類
- （１）給付金受給申請書（様式１）
- （２）在学証明書（様式２または学校所定の様式）
- （３）振込口座届（様式１０）と通帳表紙のコピー
※口座は申請者（保護者等）本人名義のものに限ります。
- （４）非課税であることの証明書類（１または２。写し可。）
１ 生活保護受給世帯の場合は、「生業扶助受給証明書」（様式１１）または福祉事務所が発行した
「生活保護受給証明書」
※平成３０年７月１日現在、生活保護の生業扶助を受けていることがわかるもの。
２ 生活保護受給世帯以外は、保護者等全員の「平成３０年度課税証明書」等
※平成３０年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であることが分かるもの。
（課税証明書、納税通知書、市町村民税・道府県民税特別徴収税額決定通知書等）
※就学支援金の申請に使用する証明書のコピーでも構いません。
※両親が保護者等の場合、父母それぞれの証明書が必要です。
保護者等（親権者）全員の証明書がない場合、給付金を受け取ることはできません。
- （５）扶養関係が確認できる書類（生徒本人と、兄弟姉妹の健康保険証の写し等。）
※平成３０年７月１日現在、１５歳以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合。
ただし、国民健康保険証は扶養関係を証明するものではないため、別紙「扶養申立書」を保険証の写しとともに
提出してください。
※生活保護受給世帯を除く。