「秋田県消費者施策推進計画」の策定について
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本県では、消費者の自立を支援し、消費生活の安全・安心を確保するため、これまで２次にわたり「秋田県消費者教育推進計画」を策定し、学校や地域社会、職場などにおける消費者教育を中心に、各種施策に取り組んできました。
しかし、この間、少子高齢化の進行やデジタル化の進展による電子商取引の拡大、頻発する自然災害、成年年齢の引き下げ、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化など、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、これに伴い、消費者トラブルや消費者被害の内容もますます多様化・複雑化しています。
さらに、２０３０年を達成年限としているＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」の実現に向けて、人や社会、環境に配慮した消費行動が求められています。
こうした、消費者をめぐる社会経済情勢の変化や新たな課題に適切に対応するため、これまでの「秋田県消費者教育推進計画」を継承・包含した、新たな基本計画となる「秋田県消費者施策推進計画」を策定しました。