県立高等学校の授業料・高等学校等就学支援金制度について（県立）

高等学校等就学支援金とは、生徒が支払うべき授業料相当額（全日制月額９，９００円、定時制月額２，７００円）を国が支援する制度であり、支援金の受給認定を受けた場合、県が申請者本人に代わって受領し、授業料に充てることになります。（該当生徒は、毎月授業料を納付する必要はありません。）

令和８年度から、国の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の改正により、保護者等の所得に関する要件が撤廃され、新たに生徒本人の国籍・在留資格に関する要件が導入されることとなりました。

本制度を利用して授業料の支援を受けるには、学校が指定する期限までに申請が必要です。

申請は学校を通じて行っていただきますので、手続きの詳細は、在学する学校にお問い合わせください。

日本国内に住所を有している生徒のうち、次のいずれかに該当する方

※高等学校等を卒業または修了している生徒、高等学校等の在学期間が通算で３６月（定時制課程・通信制課程は４８月）を超えている生徒を除く。

（１）日本国籍を有する方

（２）日本国籍以外の方で、以下の在留資格等を有する方

　・特別永住者

　・永住者

　・日本人の配偶者等

　・永住者の配偶者等

　・定住者のうち将来永住する意思があると認められた者

　・家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者

※ただし、令和８年３月３１日以前から高等学校等に在籍する生徒（在校生）は、国籍・在留資格の要件が導入されたことにより高等学校等就学支援金（新制度）の支援対象から外れる場合、在学関係が続く限り令和７年度以前の高等学校等就学支援金制度（旧制度）による支援が受けられる経過措置がとられます。