土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の実施について

2019年10月01日 | コンテンツ番号 9162

　秋田県では、土石流などの土砂災害から県民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を前提として、基礎調査【※１】を実施しています。
　この調査結果をもとに、住民説明会等を実施し、土砂災害警戒区域等の指定手続きを進めていきます。

　北秋田管内（大館市、北秋田市、上小阿仁村）では、６７１箇所ある土砂災害危険箇所等を対象に実施しており、平成３１年３月までに６２２箇所を土砂災害警戒区域等に指定しています。
　土砂災害警戒区域に指定されると、当該区域における土砂災害を防止するために、警戒避難体制の整備が促進されます。
　また、警戒区域のうち、土砂災害発生時に住民の生命あるいは身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域である土砂災害特別警戒区域内では、特定開発行為の制限、建物等の構造規制等が実施されます。

【※1】基礎調査とは、都道府県が土石流やがけ崩れ、地すべりといった土砂災害の被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について、おおむね5年ごとに行う調査のことです。

基礎調査の実施