平成２７年１月５日知事記者会見

知事発表事項

なし

幹事社質問事項

新年にあたっての県政に対する抱負について
今年の一文字について

その他

斎藤正寧井川町長の死去について
地方創生について

時間１２：５９～１３：３４
場所プレゼン室

（幹事社）
　今年もよろしくお願いいたします。
　知事から発表事項はないということなので、幹事社質問に入ります。
　初めに、新年に当たっての県政に関する抱負を、知事の方からお願いします。

（知事）
　まずは、あけましておめでとうございます。今年もひとつよろしくお願いいたします。
　また、新年でございますけれども、今朝、井川の斎藤町長さん、お亡くなりになりました。秋田では９選ということで、一番首長として長い方でございます。また、町村会長も務めておられます。心から御冥福をお祈りいたします。

　まず、新しい年、２０１５年、平成２７年、今日も朝の年頭挨拶でも言ったとおり、ある意味で２０１５年というのは、国政についても県政についても非常に節目かなと。いろんな論調を見ても、世界的にもいろんな問題が起きています。まさに安定とはいかずに、いろんな面で、今までの概念が覆る、あるいは今までの枠組みが変化するという年になるのかなということで、もう一つは私の２期目のちょうど折り返し、そういうこともございます。また、４月には県議会議員選挙等々もございます。そういうことで、非常にいろんな事柄が動く年であろうと思いまして、今年も緊張感を持ちながらも、いろんな柔軟な対応をしなきゃならないと思っています。
　また、県政で具体的にいろんな政策の課題はございますけれども、一番大きいのはやはり国の地方創生、これに伴ってどういう対応をするのか。ここら辺のスタンスをどうするのかが非常に難しいことになろうかと思います。
　先ほどお話しましたけれども、全体的に国のそのスタンスがよく見えない。いろんな数字が出ていますけれども、あの数字に根拠があるのか。多分全く根拠はないと。たまたま、ある数字を出したということでありましょう。だから、ああいうものをどう受けとめるかという、そこら辺の基本的な問題がこれからあろうと思います。また、もう既に地方創生関係の交付金が補正で出るようですけれども、一部灯油代補助とか、ああいう緊急的なものの支援は別にして、根本的なものは補正で、１か月で、２月に予算化して３月にやってできるかという、そういう問題もございます。

　ですから我々としては、国のそういう問題に、的確に対応はしなきゃならないんですけれども、それにあまりにも当てはめ過ぎて、ドタバタで、また昔の“ふるさと創生”、あの時も、今でも私思い出しますけれども、２月に補正で決まって３月まで何に使うかという、結局ああいうものはほとんどとにかくこなす仕事で、逆に言いますと、それがその後、次の年度以降、“ふるさと創生”の地域総合整備事業債ができて、あの交付税が５５％、日本全国全てあれで、温泉づくり、あるいはいろんな箱物づくりをバンバンやる。しかし、もうあの時に人口減少は始まっています。そういうもので、逆に今の地方行政の足かせになっているのは、あれなんです、全部。あの時にやったもので、うまくいっているものもあると思いますけれども、まずはほとんど９０％以上、そういうふうにはいかなかったと。ですから、（施設を）つくるのはいいんだけれども、管理運営、あるいはいろんな施設で赤字、そういうことでその後ものすごく苦労しています。
　ですから今回はばらまきはしないということですけれども、あの時の経験を踏まえて、県も市町村も、ある意味でドタバタではなくて十分時間をかけても、やっぱり何をすべきかを探らなきゃならないと思います。これは県だけでできる問題じゃない。市町村でできる問題じゃなくて、やはり民間の方々、住民の方々、こういう方々のいろんな多様な意見、提言、これを聞かずに役所が全てこれを出来すという発想では、なかなかうまくいかない。

　例えば６次産業化で１０兆円目標です。６次産業はほとんど食い物。日本の食料消費全体で１５兆円から１６兆円のうちの１０兆円をそれに投入しても、はまらないです。経済学的にあり得ないんですね。あまり言いたくないですけれども、国の数字設定そのものが、むしろ前のふるさと創生よりも非常に短時間でつくったでしょうから、何となく信頼性が置けない。
　ですから、それはそれとして、それを外に置いて、我々自身が何をやるかという、これは相当、まさにこの１年間、ただ予算取りに走り回るのではなくて、じっくり県民の皆さんと一緒に、いわゆる覚悟も必要ですから、県も市町村も県民の皆さんも覚悟を持って何かをするということになれば、時間もかかります、相当な積み重ねも必要です。ですから、そういう面で今年は何とかそういう仕事にしたいなと思って、今朝、あえて職員の皆さんにも、ちょっと雑学であっちこっち飛んだんですけれども、基本的な今の世の中の流れ、あるいは考え方をお話したということです。
　そういうことで、今年１年議会等からはいろんな面で、国の制度に乗ってバンバンものをやれということも、あるいは県民からもあるかもしれませんけれども、やっぱり過去の教訓に学んで我々動かないと、またぞろ同じ。今度は同じその轍を踏むことは、この後も、あと取り返しがつきませんから、全てのものをもう一回原点から見直して、今までやっていることも含めて見直して、いきなり全部見直して変えるというもんじゃないですけれども、その中で徐々に変えるもの、あるいは方針を転換するもの、そこら辺をメリハリをよくして、それでさらに来年度以降につないでいく。そこら辺の節目のターニングポイントの年になるかというふうに思っています。

（幹事社）
　知事の方から今年の一文字ということで用意していただいたそうなので、御披露願います。

（知事）
　実は非常にこれも悩んだんですけれども、今年、そういう意味で、先ほど言ったターニングポイント、逆に物事を、物を変える、あるいは今までやっていたことを方向転換する。あるいは、さらに新しいものでこれに付加するということは、全ていろんな面でアゲインストの風が吹きます。フォローの風が吹くようなことはほとんどない。
　ですから、あえて県議会でも１２月の佐藤賢一郎先生の時にお話しましたけれど、“挑む”という。挑戦の「挑」ですけれど、やみくもに前に進むチャレンジという意味よりも、自らに挑むという。あるいは今までのいろんな面のその流れに挑む。何でもかんでも積極的にやるという“挑む”より、いろんな面で今までのものに挑むという。自ら自己に挑むという、そういうふうな意味を逆に強く私はこの字に込めています。また下手な字で申し訳ない。

（幹事社）
　これまでの関連で質問ある社ありますか。
　その他の質問は。

（記者）
　お疲れさまです。

（知事）
　はい。

（記者）
　今日冒頭で知事、斎藤町長の亡くなったことについて触れられていましたけれども、１９７０年代末から、知事が県職員であった頃から町長をお務めになったということで、長いこと交流もあったと思いますし、最近も同じ首長同士としてお会いになったこともあったと思いますので、その思い出ですとか、そういった人柄についてお聞かせ願えますか。

（知事）
　斎藤町長さん、最初、県議会議員。ちょうど私が県庁に入ってすぐの頃、県議会議員を務めて、その頃、大変若い県議会議員。しかも確かマスコミ出身ということで非常に他の県議会議員の先生とはちょっと違った角度で、大変厳しい論評というか、議論を、県庁に入ったばかりですので議会でいきなりやりとりというよりも横から聞いていますと、非常にその厳しい議論をされた方という。
　その後は井川の町長さんということで、私は県職員としてもずっと、地方課長の時、あるいは総務部次長を通じて、その頃４年間ぐらい市町村行政をやりましたので、そのお付き合いがございます。また、秋田市長になってからは、私が市長会の会長、井川町長さんがずっと、途中から町村会の会長ということで、例えばいろんな会議、あるいは市長会と町村会とのすり合わせ、そういうことで直接いろんな面でやりとりをさせていただきました。どちらかといいますと信念を持った方で、なかなかその自らの意見というものをきっちり持って、付和雷同型ではなく、例えば国や県に対する政策に対しても率直に御批判もなさることも多かったわけです。そういう意味で非常に、ある意味では、何となく緊張感を持ったお付き合いが多かったと思います。
　ただ、やはり長い、９期という首長として一番長い実績をお持ちですので、これまでの歴史的な国や県の流れということを十分御承知の上でお話なされますので、大変為になったというか、教えられた面もあります。また、ゴルフも何回か御一緒して、太っている方ですけれどもゴルフが結構お上手で、例えば、１２月かな１１月かな、春になったらまたゴルフできるかな、やるよというお話もしていましたので、非常に寂しい思いがいたします。

（幹事社）
　ほかに質問は。
　じゃあ、私から。先ほど知事、地方創生に関連して、時間もかかるというような趣旨のお話をされていましたけれども、これは地方版の総合戦略の策定に当たってのことなのか、それともそれに限らない話なのか。

（知事）
　凝縮すればその総合戦略。ただ、どうも今までの失敗例は、全て県の職員の頭で考える。それから民間にこう（引き渡す分）、自分達でやる分（を決める）。果たしてそうかなと。今まで全てそれでやってきてうまくいっていない。逆にある部分はもう民間の方にお任せする。あるいは、作る際も今までの審議会だとそうじゃなくて、それができるかどうかは分かりませんけれど、最終的に民間の発想で、まず行政としてはできないことがありますから、その補正は必要ですけれども、１５年内に、これからどういうメンバーでやるのか、単なる委員会というよりも、あるところでは相当、これからその次の世代を担う人に、ある部分は任せてもいい。そういう発想も必要じゃないかと思う。その任せたものや、ぼんやりした計画じゃなくて、そこは具体的になるでしょうから、そのグループに、逆に言えば、金ももう任せる。そういうことができるかどうか分かりませんけれども、そのぐらいのことをしないと、今までと同じことをやっても、結局出てくる頭は使い果たしている。役所でこれから幾ら新しいことを考えるといって、秋田県政の歴史はここ何十年間、地域の活性化対策、人口減少対策、ずっとやっている。なかなかうまくいかない。ですから、また同じことを同じメンバーでやっても、なかなかこれはうまくいかない。ある意味では議会とも、ちょっと軋轢があるかもしれない。もう、民間の手を挙げたところに全部この部分はやっちゃう。そういうことを国の交付金制度でできるかどうか分かりませんけれども、そういう発想も必要じゃないかと思います。

（幹事社）
　戦略づくりに当たっては、これまで以上にそういう民間の意見、考えを取り入れていこうということですか。

（知事）
　結局基本的に、秋田県をどうするかというのは、県庁の問題じゃないですね。市町村の問題でもない。県民や市町村民の問題です。どうも我々だけがやると、県庁の仕事です。
　実は、将来、変な形の人口構成となって困るのは県民です。ですからこれから本当に困る人に考えてもらう。自分のことです。自分のこととして考えるということは、知恵も出すけれども、やっぱり責任を持ってもらう。そのかわり、そういうものは、例えば金がかかるものだったらそういうものをちゃんとセットする。そこまでやらないと、なかなか出てこないんじゃないか。これはこれからですけど。

（幹事社）
　あともう一点、地方創生に関連してですけれども、午前中の職員を前にした挨拶で、東京を悪物にしても問題は解決しないというようなお話しをされていました。一方で、知事、これまで東京一極集中の是正、構造を変えない限りは、なかなか人口減少問題は解決しないということもおっしゃっていますけれども、このあたりの整合性っていうか、どういう真意でしゃべられたのか、もう一度教えてください。

（知事）
　東京が首都圏として機能を持つべきものというのはあります。これは非常に大きい。ただ、東京でなくてもいいもの、ここの区別はやっぱりしてほしいんです。例えば、諸外国は政治の中心と経済、違うんですね。日本だけが全て（一緒）。ですから、これは我々だけでできる問題ではないけれども、東京でなくてもできるものをどう選別するか。その上で、逆に発想はこうですよ。東京で別になくてもいいものは東京から出ていく。逆に言えば、東京に本当に必要なものは、その分を埋めることによって、もっと首都として機能は高まる。ですから首都機能を高めるためには、首都でいらないものは出さなきゃならない。そういう発想だとうまくいくと思います。

（幹事社）
　主に何ですか、いらないものは。

（知事）
　例えば福祉の分野、ああいうものは東京都内で全てやろうとすると絶対無理です。地方に移住する場合の住所地特例を（国民健康保険から後期高齢者医療制度に引き継ぐ）７５（歳）で切らないようにと言っています。ですからああいうことでうまく機能分散で、逆にいろんな本を見ても、地方の経済政策、これは幾らやっても、今の構造では、これから伸びる産業というのは、ほとんど首都圏でなければ伸びない産業。これを無理やり地方に全て持ってくるのはなかなか難しい。また本社機能といっても、わずかのインセンティブで、それよりも首都圏にいた方のメリットが大きいんです。ですから、あれがバンバン行くというのはなかなか難しい。またあっちのビルを畳んで、無駄な投資です。
　首都圏に思いっ切り集中させるものは集中して、逆に首都圏でない方でそういうものをある程度こう誘導することによって、首都圏に住んでいる人は年金高いですから、そうするとその年金収入が地方の消費にもつながるんです。例えばそういうもの。あとは文化機能なんかも、全てでなくても地方の方が環境がいいものもありますし、あるいは自然環境を使ったこれからのストレス社会の癒しの部分だとか、単に観光というようなそういうものと本当にメカニカルなもの、あるいはメガタウンとしてすごく近代的なもの、ここら辺の仕分けをどうするのかです。

（記者）
　今年、経済あるいは産業分野で、この分野を特に大きく動かしていきたいというようなもの、知事からご覧になられてどういったものがありますでしょうか。

（知事）
　大きなものは２つで、先ほどもお話しましたけれども、例えば秋田の場合、お酒とか、ああいうものは非常にかつて駄目だった。今盛り返した。ですから中小企業分野。秋田の中小企業分野で、オールジャパンで通用するもの。どういうものがあるのかというのがはっきり分からない。ですから秋田の中小企業分野で、オールジャパンで通用するものを個別に拾い上げて、これを大きくする。
　例えば、今お話しているのは航空機。単に伝統的なものだけじゃなくて、非常に秋田の今までの産業と意外と関係あるんです。秋田は、もともとあまり近代産業的なものじゃなくても割と一品物だとか、鉱山だとか木材、ああいうものをのやっていましたので、航空機なんか一品物です。
　ある関係会社からある部品ですけれども、秋田で投資するんだったら幾らでも仕事をやる。ただ問題は、そういう企業が、その投資がそう簡単にできない。やっぱり金額も大きい。それから、そういうところにある意味では集中して支援すると、明らかに雇用も生まれますから、そういうものだとか、あるいは伝統的なものを含めて、一回世の中がターニングポイント。だから伝統的なもの、いいものはまた復活する。
　それから、新しい産業形態のもので秋田に合うもの、これをどう当てはめていくかという、これがやっぱり一番雇用等に結びつく。よく言う農林水産業、実は雇用にはあまり結べない。これはベースとしてはちゃんとやります。農業の問題は非常に大切。ただ、これで雇用だとか、さっき言ったとおり６次産業も相当選別しないと、あまり言いたくないけれども、全国に通用するものは、そんなにたくさんは出てこないと思います。さっき言ったとおり１６兆円しか腹の中に入れない時、１０兆円どうして、そんなのおかしいですね。
　６次産業化というのは、ものすごい近代産業なんです。近代産業でないと６次産業化はできない。農家の方が物を作って流通するのは無理。超一流デパートと組むだとか、ですからそういうものは希少価値としてのものはあるでしょうけれども、規模からすると、新しい産業、あるいは昔からの結構地元に根付いたそういうものを、もう一回洗い直して、これに集中的に支援するという方向に変わっていかないと、どうも今までのやり方ではなかなか難しいと思うんです。

（記者）
　昨年、千代田化工と水素に関しての協定を結ばれましたが、今年その具体的にこういったことをやりたいというようなものはありますでしょうか。

（知事）
　まだそこまではいっていませんけれども、いずれ千代田化工さんは、一般電力からでなくて、最終的に洋上風力等のああいうものを使ってその水素を分離するという構想が大きいんです。また、トヨタがそれに関わっています。ですから、そこら辺でまだ見えないので、そう簡単に。いずれ研究ベースでの付き合いは、これからも相当そこでやりながら、我々としてどこまでやれるか。
　もう一つは、洋上風力も含めて、このベース（電源）をどう作るかということが非常に今課題です。いわゆる基幹送電線網がないものですから、ローカルのものは今やりますけれども、これも、何とかこれができる手法がないのか、ここら辺が全部からんできます。自然エネルギーの問題が全てからんできますので、そこら辺との調整をしながら進めていきたいと思います。

（記者）
　よろしくお願いします。
　２点お伺いします。
　先ほど、地方創生にからんでふるさと創生の話をされました。教えてください。県内の具体的な失敗例はどんなものがあるのかというのと、あと、先ほど後半の方で、同じ轍は踏めないと、時間がないとおっしゃいましたが、それは今の国の地方創生の政策がふるさと創生と同じような失敗に成り得ると見てらっしゃるのか、ちょっと確認の意味で、この２点を教えてください。

（知事）
　何が失敗とは言いません。ただ幾つかやっぱり、例えばセリオン。あれも結局第三セクター、もう何ともならなくて直営。あと失敗には見えないけれども、ほとんどの市町村の、県も含めて、観光的な施設。あれは、最初は独立採算でいけるという状態でやっている。だから三セク。ほとんどプラスアルファ（補助金等を）出しているわけです。そうでないと、もたない。最初の想定は、あれで稼ぐつもり。丸々ね。純粋にピュアに稼ぐつもり。稼ぎはするけれども、常に基本的に収支は赤字だから、いわゆる行政から補填してもっている。
　だから最初の構想とは全く違うんです。最初は全ての温泉、ふるさと村もそう。お客さんがドンドン来て、もう稼いで稼いで、あれで地域が盛り上がる。そういう目論見があった。ところが全て行政経費を注ぎ込まないことには、やっていけない。そういうことです。ですから、ものが失敗してなくなったというよりも、最初の目論見と全然違う。
　ですから、今回はそういうことにはならないと思う。国も分かっていますから。ただ、なかなかどうも分からないですね。目標を作る。目標って何ですか。人口が増えることの目標だったら１０年、２０年先でしょう。２年先、１年で目標達成、それはおかしいですね。
　最近のいろんな行政のある町の何とか。普通にお客さんが集まって、すごく賑わっている。でも人口は減っているんだ。今回の地方創生は、人口の歯止めに関係するとなると、目標というのは人口だとすると、１０年、２０年先で見ないと分からない。そうするとまた、若者定住のための、例えば公営住宅を１００棟建てますと。もう目標が１００だから。しかしそれにみんなそれじゃあ入るかと。今回の、ひと・まち・しごと。ものすごく短い時間。まず、とにかく何か出さなきゃならない。そういうことで、皆さん方の紙面も、いろんなテレビも含めて、マスコミの評価は低いでしょう。それから、一般の大学も含めて識者も、ほとんど評価がないんだよ。ここが非常に我々まで疑心暗鬼なんだ。何とかの目標を作って、１年間でこれだけ作りました。これだけやりました。それで簡単に１年でそうできるわけないよ。
　さっきのその６次産業が物語っているんです。１６兆円しか食わないところに１０兆円どうやって入れる。あり得ない。だからそれを置いておいて、それはそれとして、できるだけ国の金は活用しなきゃならないから、あまりそれにとらわれずに、じっくり、さっき言ったできるだけ民間の人に、県民の皆さんが自分たちのこととして真剣に考えていただくことが、一番の解決策。役所で計画を作ることが解決策でないんです。ここが今まで全てね、こういう短兵急の場合は急がなきゃならない。だから３月までにあのビジョンを作る。そんなに焦って作ってうまくいくはずないでしょう。
　１年かけても、県民の皆さんが本当に、俺たちの問題、私たちの問題として、自分たちが何とかしなきゃなんないということで、逆に県にハッパをかける。このぐらいの気分になって、これはそれで成功なんです。これが今まで一つもなかった。そういうやり方ができないのかなということです。

（幹事社）
　よろしいでしょうか。
　以上で終わります。

（知事）
　はい。

（幹事社）
　ありがとうございました。

（知事）
　下手な字で申し訳ございません。それでは、またよろしくひとつ、どうも。