令和７年度秋田県高校生等奨学給付金の前倒し給付について（専攻科生除く）

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秋田県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成２６年度以降に高等学校等（専攻科含む。）に入学した生徒のうち、以下の要件に該当する世帯に対し、「奨学のための給付金」を支給します。

この給付金は返還の必要はありません。

※このページに掲載された内容は、高校生等が国公立の高等学校等に在学されている世帯が対象です。

※私立の高等学校等については、教育庁総務課（電話 ０１８－８６０－５１１１）にお問い合わせください。

※県内の国公立高等学校等については、各学校が手続きの窓口となります。

制度の概要

特に負担の大きい入学時に必要な支援をするため、新入生を対象に、希望者には４～６月分に相当する額を前倒しして給付することができます。

この場合、７～３月分については、７月頃に再度申請が必要です。

前倒し給付の対象となる世帯（新入生）

基準日（令和７年４月１日）現在、次のすべてに該当する世帯。

  • 保護者（親権者）等が、秋田県内に住所を有すること。
  • 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割（令和６年度）が非課税であること。
  • 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割（令和６年度）が課税されているが、４月１日までに家計が急変したことにより、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税相当となる見込みの世帯（家計急変の事由：勤務先の経営悪化による解雇、自営業の廃業、災害被災、離婚に伴う保護者変更による収入減、傷病等。詳細についてはお問い合わせください。）。

※生徒が県外の高等学校等に在籍していても対象となります。

生徒一人あたりの給付額（国公立の場合）

世帯区分 対象 給付額

生徒一人あたりの給付額（国公立の場合・４～６月の３か月分）
１ 生活保護（生業扶助）受給世帯  

　　　　　　８，０７５円

（年額　　３２，３００円）
２ 保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯 ア 通信制以外の高校等に通う高校生等

　　　　　３５，９２５円

（年額　１４３，７００円）
イ 通信制の高校等に通う高校生等

　　　　　１２，６２５円

（年額　　５０，５００円）

※着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合については、当該災害等につき１回に限り、次の金額を加算することができます。
　【一人あたり　６４，８００円】
　申請する際は、「制服の購入にかかる誓約書（様式１３）」に、罹災証明書を添付してください。

 

申請者

秋田県内に住所を有する保護者で、前倒し給付を希望する方

（※保護者の住所が県外にある場合は、その都道府県への申請が必要です。お住まいの都道府県にお問い合わせください。）

申請方法及び申請期間

  • 生徒が県内の高等学校等に在籍している場合は、各学校が指定する期限までに各学校に提出してください。
  • 生徒が県外の高等学校等に在籍している場合は、郵送等により、令和７年６月３０日（月）までに秋田県教育庁高校教育課に提出してください。

提出先

〒０１０－８５８０

秋田市山王三丁目１－１　秋田県教育庁高校教育課　調整・企画チーム

※申請期間後は受け付けできませんので御了承ください。

給付方法

給付決定後、秋田県立高等学校に在籍している場合は、学校を経由して振り込みます。

その他の国公立学校に在籍している場合は、県で直接申請者（保護者等）の口座に振り込みます。

提出書類の様式等

県内の高等学校等に在籍している場合には、各学校で申請用紙等を配付します。

県外の高等学校等に在籍している場合には、次の区分により手続きに必要な書類等をご準備ください。

 

１　県外の高等学校等（専攻科を除く。）に在籍している場合

 （１）新入生への前倒し給付の申請（高校）

　<制服が災害等により喪失・毀損した場合の加算を申請する場合>
　・制服の再購入に係る誓約書（様式１３）[34KB]
　　※罹災証明書を添付してください。

 

 

新入生に対する前倒しの申請及び家計急変による申請については、基準日が異なります。詳しくはそれぞれの説明書でご確認ください。