特集：秋田県庁はDXを積極的に進めています
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（※以下、読み方が難しい語句や固有名詞の後に、読み仮名を記載している箇所があります。）
県では行政サービスについて、業務の効率化を図り、住民の利便性を向上させるためDXを推進しています。今回は県が今日まで進めてきた取り組みの一部を紹介します。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？
デジタル技術やデータを活用して、製品・サービス、ビジネスモデルを変革し、業務プロセスを大胆に改善していく考え方です。ICTの浸透により、人々の生活があらゆる面でより良い方向に変化することが期待されます。
コラボレーションツールの導入
コラボレーションツールは、メールやウェブ会議、ファイルの共同編集など、多くの機能を持つデジタルツールです。これまで対面で行ってきたミーティングや資料の共有がオンラインで完結するため、業務の効率化や情報伝達の充実・高度化が可能となります。令和6年度に庁内で実証実験を行い、参加した職員からは「紙の資料を減らすことができた」「部局間の連携がスムーズになった」といった意見があり、高い効果を確認できたため、令和7年度から全職員にコラボレーションツールを導入します。
テレワークの推進
出産や育児、介護との両立といった個々の事情に応じた働き方の実現は、生産年齢人口の減少が課題となる中では、人材を確保するために必要な手段です。県でも時間と場所の制約を受けずに働ける環境を整えるため、テレワークを推進しています。
フリーアドレスの実施
職員同士のコミュニケーションの活発化やペーパーレス化による業務の効率化などを図るため、令和6年3月に行政経営課で職員の席を固定しないフリーアドレスを試験導入し、ノートパソコンや庁内無線LAN環境を最大限活用しています。
DXは行政サービスの向上に貢献します
来庁の必要はありません
庁内のDXが進むとオンライン上で完結する申請や手続きが増え、県民の皆さんの負担を軽減することができます。デジタル化によって得られるデータは、災害時の素早い被災状況の把握や被害拡大の抑止のほか、県民のニーズに即した迅速な政策立案に役立ちます。
県のオープンデータは、17分野で公開中です
17分野のデータが誰でもアクセス可能に
オープンデータとは営利・非営利を問わず、誰もが自由に利用できるインターネット上に公開された官民データのことです。県民や事業者などによるオープンデータの活用が進むと、官民協働の推進や新たなビジネスやサービスの創出、行政の透明性・信頼性の向上などの一助となることが期待されます。オープンデータカタログサイトを開設し、現在17の分野で県が所有するデータを公開していますので、ぜひご活用ください。
DXで守る地域の安全～県公式LINE
令和6年7月に開設した県公式LINEは、県のイベント情報を配信しているほか、「Lアラート（災害情報共有システム）」「あきた河川(かわ)メール」「ツキノワグマ等情報マップシステム（クマダス）」と連携しています。これまでシステム別に発信されていた「避難情報や河川の水位情報等の防災情報」「クマの目撃情報」などを一元的に配信することで、身近な危険を誰もがキャッチしやすくなりました。
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お問い合わせ先
県デジタル政策推進課 018-860-4271