衆議院解散についての知事コメント

　石破内閣には、選挙期間中においても、国政に停滞を生じさせることのないよう、相次ぐ自然災害による被災地の復旧・復興や物価高の克服、日本経済・地方経済の成長に向けた経済対策などの重要課題に対して、引き続き、緊張感を持って取り組んでいただきたい。

 

　このたびの総選挙では、国民の政治への信頼回復を筆頭に、国民の暮らしに直結する経済対策、エネルギー脆弱性の克服によるグリーン社会の実現、現下の国際情勢を踏まえた外交・安全保障が主な争点になるものと考えている。

　各党、各候補者には、政治の信頼回復を図るとともに、日本の将来をしっかりと見据えた上で、これらに対する考え方を国民に対して分かりやすく訴えていただきたい。

　また、人口減少社会に突入し、地方経済の縮小はさらなる人口減少や高齢化につながることから、地方創生の原点に立ち返り、女性・若者の回帰・定着に向け、地方における賃金水準の向上、成長産業分野の企業立地やデジタルインフラ整備による産業の高度化、農林水産業の振興による食料供給力の強化、洋上風力発電等大型投資事業によるエネルギー政策の推進など、地域の可能性を最大限に生かし、そこに暮らす全ての人がその地域で暮らし続けたいと思えるよう、地方の価値を高める政策についても、論戦を展開していただくことを期待する。