本日発足した石破内閣では、13人が初入閣を果たす一方、外交や防衛、国際経済対応など、国家戦略分野には閣僚経験者を配置し、バランスの取れた布陣になったと感じている。
 新たな内閣においては、政治の信頼回復に向け、国民の声をしっかりと受け止め、具体的な改革を実行していただくとともに、実効性のある経済対策、国際情勢等を見据えた安全保障に加え、食料やエネルギーなど、国家としてのベーシックな重要課題に対して、着実に取り組んでいただきたい。
 また、人口減少と高齢化が急速に進む中、国家の基盤を支える真の地方の創生、言い換えると我が国における地方の価値を高めることに本腰を入れ、賃金水準の向上やデジタルインフラの整備、農林水産業の振興、エネルギー政策の推進など、将来にわたって活力ある地域社会を持続できるような施策を強力に推し進めていただきたい。
 加えて、能登半島地震や当県での7月の大雨被害をはじめ、全国各地で相次ぐ自然災害の状況を踏まえ、災害に強い安全な国土づくりについても、全力で取り組んでいただくことを望む。 
 
令和6年10月1日
秋田県知事 佐竹 敬久

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