児童手当について（令和６年１０月１日以降）
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児童手当制度は、令和６年１０月から大きく改正されました。
この改正により、新たに児童手当を受給できるようになったり、受給額が増額となったりする場合がありますが、その中には令和６年度中に申請が必要なケースがあります。
以下のようなケースに該当する場合は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
①高校生年代のお子様（平成１８年４月２日から平成２１年４月１日生まれ）のみを養育している場合
②高校生年代以下の年齢のお子様のほかに、大学生年代のお子様（平成１４年４月２日から平成１８年４月１日生まれ）を養育している場合
③中学生以下のお子様を養育しているが、所得制限により児童手当を受給していなかった場合
※「高校生年代」「大学生年代」とは年齢を指すものであり、実際に学生であるかどうかは問いません。
（就職していても該当する場合があります）
※「養育している」と認められるために、必ずしも同居している必要はありません。
１．児童手当とは
児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること、および、家庭等における生活の安定に寄与することを目的として、児童を養育している方に支給する手当です。
２．支給について
対象となる方
高校生年代まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方
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・原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。 |
支給額（令和６年１０月分から）
| 児童の年齢 | 児童の区分 | 児童手当の額 （１人あたり月額） |
| ３歳未満 | 第１子、第２子 | １５，０００円 |
| 第３子以降 | ３０，０００円 | |
| ３歳以上 | 第１子、第２子 | １０，０００円 |
| 第３子以降 | ３０，０００円 |
※特例給付及び所得制限は廃止されましたので、所得にかかわらず一律で上記の支給額となります。
※「第３子以降」とは、養育している大学生年代まで（２２歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）のお子様のうち、３人目以降のお子様であることをいいます。
例えば、中学生のお子様が２人、小学生のお子様が１人いる場合、小学生のお子様が「第３子以降」となります。
支給時期
原則として、毎偶数月（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）に、それぞれの前月分までの２か月分の手当を支給します。
支給日は各市区町村で異なりますので、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
３．各種手続きについて
はじめに行うこと
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村への申請が必要です。
申請は、出生や転入から１５日以内に！！
児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転入した日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から１５日以内に申請があれば、申請月分から手当が支給されます。
申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください！
公務員は勤務先から支給されます！
公務員への児童手当は、勤務先から支給されます。
次にあてはまる場合は、その翌日から１５日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
届出・申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください！
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・公務員になった場合 |
続けて手当を受ける場合に行うこと
毎年６月にご提出いただいていた現況届は、令和４年度から原則として提出不要になりました。
ただし、次の１～４に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要となりますので、ご注意ください。
| １．配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方 ２．支給要件児童の戸籍がない方 ３．離婚協議中で配偶者と別居されている方 ４．その他、市区町村から提出の案内があった方 |
お住まいの市区町村に届出が必要になる場合
次の１～４に該当するときは、お住まいの市区町村に届出をお願いします。
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１．児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき |